日本共産党都議会議員（町田市選出）池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

東京都立大学（首都大学東京）の授業料の値上げは行わず値下げに踏み出すこと、減免制度については現行水準を維持し拡充することについて申し入れ

2019-10-31 | 東京都政・都議会のこと

　日本共産党都議団は、知事に対し「東京都立大学（首都大学東京）の学費及び授業料減免制度についての申し入れ」を行いました。

　「大学無償化」によって、国立大学ではこれまで減免の対象になっていた人のうち、２万４千人（５３％）が支援が受けられなくなったり、支援が減らさせるという重大問題が起こっています。

　さらに、国立大学では授業料の値上げが相次いでおり、国際人権規約の学費の漸進的無償化という立場と矛盾する対応となっています。

　こうした中で、東京都立大学（首都大学東京）が、どのように対応するのかが問われています。

　申し入れを通じて、授業料の値上げは行わず値下げに踏み出すこと、減免制度については現行水準を維持し拡充することを求めました。

　以下、申し入れ全文です。

東京都知事　小池百合子殿

２０１９年１０月３０日
日本共産党東京都議会議員団

東京都立大学（首都大学東京）の学費及び授業料減免制度についての申し入れ

 

　来年度から大学等修学支援制度が施行されることに伴い、国立大学では学生に対する支援が大幅に後退する危険性があることが大問題となっています。
　文科省の調査により、現行の国立大学の授業料の免除や減額の対象となっていた学部生の５３％にあたる２万４千人が、支援を受けられなくなるか、支援額が減少することが明らかになりました。現行の減免制度は中所得世帯も対象となっていますが、新制度は住民税非課税世帯とそれに準じる世帯に限定されることによるものです。
　さらに国立大学の授業料値上げも相次いでいます。今年度は東京工業大学、東京芸術大学が約１０万円の値上げ、来年度は一橋大学や千葉大学が約１１万円の値上げです。
　そもそも日本は国際人権規約を批准し、すべての人の教育を受ける権利の完全な実現のために、高等教育は段階的に無償化にしていくことを約束しています。日本政府の取り組みは、この約束に逆行するものです。
　こうした状況だからこそ、東京都は、国の学生支援の後退に追随することなく、首都から高等教育の段階的な無償化にむけた流れをつくる努力が求められています。首都大学東京学生委員会の「学生生活実態調査報告書」（２０１７年度）によると、大学のよい点として回答者の６割が「学費」を選択し、学生にとって学費は重要な要素となっています。これは、経済的に厳しい状況の学生が学ぶことができるという点で重要な役割を果たしています。都が２０１６年度から、首都大学の授業料減免制度について、予算の範囲内での減免対応を行ってきたものを、基準を満たす学生すべてが減免を受けられるよう改善したのは重要です。さらなる充実を求め、以下の事項について要望いたします。

記

1.　東京都立大学（首都大学東京）の授業料の値上げは行わないこと

2.　国際人権規約の精神に立ち、学費値下げに踏み出すこと

3.　授業料減免制度の現行水準を維持し、さらに対象を拡大すること

 

以上

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市民とつながる、都政につなぐ──池川友一活動報告ニュース「都政への架け橋」（第７４号）

2019-10-30 | 活動報告ニュース「都政への架け橋」

　「池川友一活動報告ニュース 都政への架け橋」の第７４号ができました。

　今週のニュースは、

　について記事を書いています。

　以下、画像をクリックしていただくと、PDFファイルが開きます。
 

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日本共産党都議団は、大山幹事長の談話「東京2020オリンピック競技大会のマラソン及び競歩会場の変更について」を発表しました

2019-10-29 | 東京都政・都議会のこと

　日本共産党都議団は、大山幹事長の談話「東京2020オリンピック競技大会のマラソン及び競歩会場の変更について」を発表しました。

　この談話は、IOC（国際オリンピック委員会）、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会、東京都それぞれに対してコメントするかたちをとっています。

　共産党都議団としては、これまでも真夏の東京でオリンピック競技大会を開くことは再検討し、アスリートやボランティア、観客を猛暑の危険から守るため、開催時期を変更するようくり返し求めてきました。

　その中心として位置付けてきたのは、アスリートファーストです。

　以下、談話の全文を紹介します。

東京2020オリンピック競技大会のマラソン及び競歩会場の変更について（談話）

2019年10月29日
日本共産党東京都議会議員団
幹事長　大山とも子

 　国際オリンピック委員会（IOC）は10月16日、東京2020オリンピック競技大会のマラソンと競歩の会場を、気温の影響を和らげ、アスリートが最高の力を発揮できる環境を提供するため、東京から札幌に変更する計画を発表しました。
　会場変更の理由としてあげられているアスリートファーストという観点は、きわめて重要です。日本共産党都議団は、真夏の東京でオリンピック競技大会を開くことは再検討し、アスリートやボランティア、観客を猛暑の危険から守るため、開催時期を変更するよう繰り返し求めてきました。「災害」レベルの暑さになる可能性があるもとで開催してよいのかということが問われていることは明白です。
　同時に、2020年オリンピック競技大会を、7月15日から8月31日までの間に開催することを決めたのはIOCです。米国放送局による放送権料のためだとされています。今後、オリンピックを健全に発展させていくためにも、私たちはIOCに対し、開催時期の見直しを行うことを求めるものです。
　IOCが、今回の会場変更について、2020年大会の開催都市である東京都と真しに協議する姿勢を示さず、IOC理事会の決定事項だとして一方的におしつける態度をとっていることも容認できません。

 　また、東京都は、開催時期の見直しを求める都民団体やわが党の再三の要請に、時期の変更は極めて困難としてきました。しかも東京都は、IOCが求めた7～8月開催という条件をクリアするため、2020年大会の立候補ファイルに、8月の東京は「温暖でアスリートが最高の状態でパフォーマンスを発揮できる理想的な気候」という、事実に反することを書いて招致を実現しました。こうした一連の東京都の責任も、きびしく問われます。
　東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会は、10月11日にIOCから会場変更を伝えられたと報道されています。ところが、開催都市・東京都に連絡したのは、10月15日のことです。なぜ直ちに東京都に知らせなかったのか、経過が不明朗です。

　札幌市での開催となった場合、チケットの払い戻しや、経費負担の問題、警備体制、ボランティアの確保など、新たな課題も生じます。
　東京都が実施した都民アンケート調査によれば、「マラソン・競歩の会場を東京から札幌に変更することをどう思いますか」の質問に、「賛成」「反対」「どちらでもない」の回答が、ほぼ3分の1ずつに分かれています。
　「今回の会場変更の提案は、開催都市である東京都をはじめ、国民・都民・選手などに知らされないまま進められてきました。今回の会場変更に関するプロセスは妥当だと思いますか」の質問には、「妥当ではない」の回答が76％にのぼります。

 　こうした状況をふまえ、日本共産党都議団は、以下の事項を、東京都、組織委員会、IOCをはじめとする関係者に対し、つよく求めるものです。

１、マラソン・競歩の会場、および東京2020オリンピック競技大会の暑さ対策について、10月30日から11月1日に開催予定のIOC調整委員会で、アスリートファーストの立場を最優先にして、開催時期を変更することもふくめ、あらゆる可能性を検討し、十分な意見交換を行うこと。

２、マラソン・競歩の会場は、経費負担や表彰式・閉会式の問題をふくめ、東京2020オリンピック競技大会の開催都市である東京都、両競技のアスリート、競技団体をはじめ、関係者の合意と納得のもとに決定すること。

３、IOC、組織委員会、東京都は、今回の会場変更方針をめぐる経過はもちろん、立候補ファイル以降、真夏の東京でオリンピック競技大会を開催することについて、どのように考え、検討し、対応してきたのか明らかにし、都民に説明すること。

以　上

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介護に関わる駐車問題──これからの社会的要請にどう対応していくか

2019-10-28 | 東京都政・都議会のこと

　訪問介護や訪問看護、高齢者支援センター（地域包括支援センター）、ケアマネージャーの方々の共通の話題が、訪問する際の駐車問題です。

　こうした仕事につく方から話を聞いてみると、「『訪問の最中に駐車禁止の取り締まりを受けてしまうかも』と心配になりサービス提供に集中できない」などの不安の声が聞かれます。

　デイサービス車両の取り扱いの現状は、駐車禁止除外車両の交付が行われていませんが、２０１７年の大山とも子幹事長の質疑の中では「今後、関係機関と連携し、ご指摘のような現状も含め、デイサービスの送迎実態を把握した上で、駐車せざるを得ない特別な事情が認められる場合には、必要な措置を講じてまいりたいと考えます」という答弁がありました。

　また、駐車許可証の取り扱いについても、私が調べた県では用紙をダウンロードが可能ですが、警視庁は「持ち帰って記載することはできません」という注記があり、その場での記入のみになっています。

　この改善についても提案しました。

　町田市では、関係者が動き出し、駐車場シェアシステムを立ち上げています。

　参考①：https://m.facebook.com/駐車場シェアシステム委員会-271061620184052/  
　参考②：https://www.townnews.co.jp/0304/2019/04/11/477252.html

　こうした取り組みにも学びながら、行政の動きを促していけるよう取り組んでいきます。

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全国知事会、全国市長会、全国町村会の会長が「国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾であると言わざるをえない」とコメント

2019-10-26 | 東京都政・都議会のこと

　日本共産党都議団は、小池知事に対して「公立・公的病院の再編統合等に関する申し入れ」を行いました。

　厚労省は、４２４の病院について、個々の医療機関の実情を踏まえない一律の基準によって、「診療実績が特に少ない」または「類似かつ近接する医療機関がある」とみなされ、再編統合が必要だとしていますが本当にとんでもありません。

　例えば、都立病院では神経病院が挙げられていますが、神経病院は、難病医療で全国でも非常に高い実績を上げている病院です。しかし、厚生労働省は、難病医療については全く評価を行っていません。


　奥多摩病院や八丈病院はそれぞれの町のへき地医療を担い、かけがえのない役割を果たしています。奥多摩病院は、今回の台風被害でも被災者を訪問し、薬も届けるなどの貢献をしています。

　厚生労働省による今回の公表に対しては、全国知事会会長、全国市長会会長、全国町村会会長が「国民の命と健康を守る最後の砦である自治体病院が機械的に再編統合されることにつながりかねず、極めて遺憾であると言わざるをえない」とする共同コメントを発表するなど、厳しい批判が相次いでいます。

　申し入れた項目は具体的に２つです。

  1. 今回の厚生労働省による「分析結果」の公表に抗議し、撤回を求めること。
  2. 国の動向にかかわらず、都としては今回の「分析結果」に基づく再編統合等を推進することはせず、都民が必要とする医療を守る立場で対応すること。

　福祉保健局の矢沢知子医療政策部長が応対し、「（医療機関に対して）都から減らせと言うことは考えていない」「（厚生労働省の分析は）適当ではない」と述べました。

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