岸記念体育会館の移転建替えについて、都議会都市整備委員会（白石都議）、文教委員会（池川）、環境・建設委員会（原田都議）で連続追及しました。
■自民党議員に協力依頼
白石都議は８日の都市整備委員会で、開示請求で新たに入手した都と自民党政治家とのやり取りの記録文書を示し質問。
森氏が都の幹部に「岸（体育会館敷地）も都に買ってもらうとすっきりしていい」と語っていたことを指摘し、「政治家からの働きかけだ」と厳しく批判しました。
また、「都議会のドン」と呼ばれた内田茂自民党都連顧問（当時）と都の面談記録を示し、都が当時落選中だった内田氏らと詳細に協議する一方、会の多くの会派には限定的な情報提供しかしていないことを指摘。
「『協力できる』と都が判断できる人だけに協力を求めてきたのか」とただしました。
佐藤伸朗都市整備局長は「特に重要な案件は国などとの理解が不可欠で、多くの方々に協力を求める。案が固まるまでの間には調整を重ねてきた」と森、内田両氏らとの水面下での調整を当然視しました。
白石都議は「案が固まらない間は内田氏のような自民党幹部には報告するが、議会には説明しない姿勢は議会へ冒瀆だ」と批判しました。
■五輪は口実
池川都議は７日の文教委員会で、同会館敷地購入の理由が2020年東京五輪での活用のためとされている点を取り上げました。
池川都議は同会館近くのハンドボール会場（代々木競技場）の運営用地が不足しているかどうかについて、五輪準備局がどのように検討してきたのかを質問。
都市整備局の文書で、五輪運営に必要な「オープンスペースの確保が必要」「条件に合致する壺は岸体育館に限られる」とあることについて、これは五輪準備局が伝えたものなのかとただしました。
五輪準備局の草野智文担当部長は「記録が残っていない」と述べ、同敷地の五輪活用方針が同局の判断によるものであることを示せませんでした。
池川都議は「五輪のために必要」だとしながら五輪準備局は決定過程に関与せず、検討もしていないことが明らかになったと強調。
「日体協を優遇するために五輪を口実にしたと言わざるをえない」と指摘しました。
■移転ありき
原田氏は８日の環境・建設委員会で、都市整備局が建設局との協議資料（2015年３月４日付）で、五輪を口実に同会館敷地を購入し、緊急に都立公園として整備する方針を作成していたと指摘しました。
建設局の日浦憲造公園緑地部長は、この文書を「確認していない」と答弁。
原田都議は、同年３月30日に都市整備、建設、財務の３局で、同会館敷地を東京五輪までに公園として整備すると合意していた文書を示し、移転ありきで同会館敷地購入に巨額の税金を投入した流れを浮き彫りにしました。
原田都議は、「岸体育会館移転関連予算の凍結を求めるとともに、引き続き真相究明に全力を尽くす」と表明しました。
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