日本共産党都議団は、２０１８年都議会第２回定例会に２つの条例を提案することを発表しました。
２つの条例案は、少子化対策、子育て支援、子どもの貧困、多摩格差を意識した医療費無料化条例となっています。
一つは、「子どもの医療費助成条例」。２３区と多摩地域の間にある、１５歳までの医療費窓口負担の軽減及び所得制限の格差を解消するために、都として現行の補助率２分の１から３分の２に引き上げる中身です。多摩格差の解消というのが大きな方向性です。
東京都市長会も、上のように都制度による所得制限の撤廃、補助率の引き上げを求めています。
さらに、入院時食事療養費が連続値上げされ、１食４６０円となっていますが、この部分についても無料化の対象とします。
もう一つは、「青少年の医療費助成条例」。１８歳までの医療費を無料とし、入院時食事療養費も負担をなくします。
都内では千代田区が無料化、北区も所得制限ありですが対象を１８歳まで拡大しています。
この背景には、都が実施した調査（「子供の生活実態調査」）があります。自己負担が払えないかもしれないと医療にかからなかった割合が、小・中学生を対象では１％だったのに対して、１６〜１７歳では２.７％に増えているのです。同調査でも受診抑制の理由として「医療費助成制度が１５歳まで対象となっていることが 理由の一つとして考えられる」と記述されています。
約４００自治体が１８歳までの医療費無料化に踏み出していることなども記者会見では示しました。
日本共産党都議団が条例提案で記者会見！
— 池川友一 (@u1_ikegawa) 2018年6月5日
①子どもの医療費完全無料化、②１８歳までの医療費無料化──の２本。
少子化対策、子育て支援、子どもの貧困、多摩格差が条例提案の中心。
この条例は、区市町村が１８歳までの医療費無料化を支援する内容。何としても成立させたい。 #共産党都議団 pic.twitter.com/FXY0ZuCYgv
当然ですが、最終的に決めるのは区市町村です。その判断を後押しし、支援することができるような作りになっています。
各会派に呼びかけを行い賛同を呼びかけるとともに、関係団体に説明に上がり実態を伺うとともに協力を求めていきたいと思っています。
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