『 全鍍連 Federation of Electro Plating Industry Association, Japan
2006年9月号 Ｎｏ.412 』誌に掲載された表面処理業界全体の景況調査結果を、
下に転載しました。
平成18年度第１四半期 めっき業界景況調査
売上高は伸び悩み、さらに金属価格等の高騰が続き、収益は悪化
全鍍連(全国鍍金工業組合連合会)近代化推進委員会は、各工業組合並びに
めっき事業所の協力を得て、平成１８年４月～６月期日のアンケート調査により、
景況調査をまとめました。
項目別調査結果は表１～表２の通りで、項目別調査結果は次の通りとなりま
した。
調査結果の概要
●今期（平成１８年４月～６月期：前年同期比）の景況は、売上等は伸び悩み、
業種間・企業間に加え、地域間の二極化が高まっている。
●金属仕入価格の値上げにより、収益は悪化傾向に。これまで以上に経営を圧
迫する要素となっている。亜鉛とニッケルは引き続き上昇が予測される。
●見通しとして、好材料は、大企業の設備投資の強気が、機械関連産業やデジ
タル家電産業においては、景況感の改善に波及している。反面、ガソリン価
格上昇の影響などで国内の新車販売は悪化している。自動車部品メーカーな
どは在庫調整を行うことが予測され、地域間の選別などが考えられる。
●日銀のゼロ金利解除に伴い、長期金利は緩やかに上昇しているものの、日銀
の市場オペによる抑制は可能で、長期金利は２％程度にとどまると考えられ
る。従って、小規模事業所における設備投資の判断は、当面、一進一退が予
測される。
※ＤＩとは、ディフュージョン・インデックス(Diffusion Index)の略で、「増加」・「好転」
したなどとする企業割合から、「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し
引いた値である。
調査結果
１．売上の動向
(１)売上高
《 ＤＩ指数＝増加－減少 》
売上高が「増加」したと回答した事業所は４８％となり、前回調査よ
り３％減少した。「不変」は２７％となり、前回調査より５パーセント
減少した。「減少」したと回答した事業所は２５％となり、前回調査よ
り８％増加した。
ＤＩ指数は△２３となり、前回調査△３４より１１ポイント悪化した。
(２)受注量
《 ＤＩ指数＝増加－減少 》
受注量が「増加」したと回答した事業所は４４％となり、前回調査よ
り５％減少した。
「不変」は３３％となり、前回調査と同じとなった。「減少」したと
回答した事業所は２３％となり、前回調査より５％増加した。
ＤＩ指数は△２３となり、前回調査△３１より１０ポイント悪化した。
～ 売上及び景気動向 ～
財務省の全国財務局長会議で、全国１１地域すべての経済情勢が回復基調に
あるとの判断をまとめた。反面、設備投資は上向いているが、輸出関連の大企
業が中心で地場産業は依然厳しいと指摘している。民間信用調査会社が発表し
た民間企業の景況感を示す景気動向調査においても、６月の景気動向指数は
４６．０（５０が良し悪しの分かれ目）となり、悪化は３ヶ月連続となった。
「原油価格の再騰や株安などが響いた」と判断、大企業の堅調な業績が中小企
業にまで波及していないと分析している。
以上のことから、今回調査は伸び悩みとなったが、売上高は回復傾向にある
と予測される。しかし、ガソリン価格上昇の影響などで国内の新車販売は悪化
しており、メーカー各社による生産台数は大きな減産計画等はないものの、自
動車部品メーカーなどは在庫調整を行うことが予測され、地域間の選別などが
考えられる。プラス要因では、大企業の設備投資の増加により、機械関連産業
やデジタル家電等の景況感の改善に波及しており、このことから、地域及び業
種間・企業間の二極化格差はますます高まっていくことが考えられる。
２．価格の動向
(１)受注価格
《 ＤＩ指数＝上昇－低下 》
受注価格が「上昇」したと回答した事業所は１５％となり、前回調査
より５％増加した。「不変」は６９％となり、前回調査より２％増加し、
「低下」したとの回答は１６％となり、前回調査より７％減少した。
ＤＩ指数は▲１となり、前回調査の▲１３より１２ポイント改善した。
(２)金属仕入価格
《 ＤＩ指数＝低下－上昇 》
金属仕入価格が「低下」したと回答した事業所は０％となった。「不
変」は９％となり、前回調査より４％減少した。「上昇」したと回答し
た事業所は９１％となり、前回調査より４％増加した。
ＤＩ指数は▲９１となり、前回調査▲８７より４ポイント価格上昇傾
向は強まった。
(３)薬品仕入価格
《 ＤＩ指数＝低下－上昇 》
ＤＩ指数は▲８２となり、前回調査より４ポイント価格上昇傾向は強まっ
た。
～ 金属仕入価格等の動向 ～
非鉄金属市況は、今年５月半ばより調整を続けていたが、主要国の利上げに
よる景気減速懸念や高値警戒感が強まっていたことによるもの。しかし、６月
後半から上昇に転じており、世界景気の減速に対する懸念が和らいでいること
などから、相場を押し上げている材料となっている。今後の見通しとしては、
主要国では景気拡大ペースが速まれば、利上げ観測が強まると金利に敏感な建
築や耐久財の需要と関係の深い非鉄金属相場が下げ材料となり、当面は一進一
退の推移が予測されている。
しかし、亜鉛とニッケルに関しては、生産国であった中国が消費国になるこ
とには変化がなく、さらに需給のタイトな状況は続くと予想され、依然として
底堅い動きが続き、価格は上昇することが予想される。よって、金属材料全体
は一進一退にあるものの、亜鉛・ニッケルなどは底堅く、収益を圧迫する要因
となると予測される。
３．収益状況／資金繰り
(１)収益状況
《 ＤＩ指数＝好転－悪化 》
収益状況が「好転」したと回答した事業所は１７％となり、前回調査
より７％減少した。「不変」と回答したのは４９％となり、前回調査よ
り６％増加し、「悪化」したと回答した事業所は３４％となり、前回調
査より１％増加した。
ＤＩ指数は▲１７となり、前回調査▲９より８ポイント悪化した。
(２)資金繰り
《 ＤＩ指数＝好転－悪化 》
資金繰りが「好転」したと回答した事業所は９％となり、前回調査よ
り５％減少した。「不変」と回答したのは７１％となり、前回調査より
１％減少し、「悪化」したと回答した事業所は２０％で、前回調査より
６％増加した。
ＤＩ指数は▲１１となり、前回調査０より１１ポイント悪化した。
～ 原材料仕入単価の上昇が収益を悪化 ～
本調査では、前回調査と同様、売上高ＤＩは横ばいながら、金属価格の上昇
がそのまま収益を悪化させ、原材料調達コストがかさんでいる結果となった。
売上単価等と原材料仕入単価を比較すると、原材料仕入単価が相対的に高まっ
ている。政府系金融機関が発表した４～６月期の中小企業動向調査においても、
収益・資金繰り共々マイナスとなり、原材料価格の上昇が響いたとしている。
今後の見通しは、海外原油価格は高値を追う可能性が強く、つれて国内相場
も一段と上昇している。夏場にかけて、ガソリンなどの需給が高まるため、厳
しい状況が続くと考えられる。
４．従業員数
《 ＤＩ指数＝増加－減少 》
ＤＩ指数は△１４となり、前回調査より３ポイント増加した。
５．設備投資計画
《 ＤＩ指数＝有る－無し 》
設備投資計画が「有る」と回答した事業所は４４％となり、「無し」
は５６％となった。
ＤＩ指数は▲１２となり、前回調査の▲６より６ポイント投資計画は
下回った。
～ 設備投資計画は一進一退か ～
主要企業の２００６年度の設備投資計画は、前年度実績見込みに比べ１５．２
％増えていることが公表された。電子機械や鉄鋼など製造業がけん引し、４年
連続の増加。原油価格の高騰など懸念材料はあるものの、バブル期の１９９０
年度実績以来の高い水準となった。特に、電子部品を中心とした電子機械は
２５％増。中には、半導体増産の設備投資に今年度から３年間で約１兆円を投
資するなど、強気の計画が目立っている。しかし、これらは資本金１億円以上
の潤沢な資金を有する大企業等てせある。小規模事業所に関しては、今年７月
の日銀りゼロ金利解除に伴い、貸付金利は４月頃から徐々に上昇している。政
府系金融機関は、７年固定の一般貸付利率は３月が２．１％であったが、７月
時点では２．６５％と上昇を続けており、長期固定金利による借入需要が増加
している状況にある。
以上のことから、景気判断や設備投資関連については、日銀のゼロ金利解除
が、現下の日本の景気回復に悪影響は及ぼさないと考えられる。貸付金利は上
昇しているものの、短期金利に関しては、上昇テンポを強めることは日銀の市
場オペで抑制が可能で、景気の急拡大や期待インフレ率の上昇（１％以上）に
加え、日銀の国債買いオペの取り止めは当分ないため、長期金利も２％強程度
にとどまると考えられる。
そのため、大企業を中心とした設備投資は強気とされるが、景気判断や中小
企業等が設備投資する判断材料は、原油価格や非鉄金属市場の状況次第であり、
当面は一進一退と考えられる。
【 了 】
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● ㈱東洋硬化へのお問い合せは、当社ホームページの「お問い合せ」欄、
または、TEL:0942-34-1387 へお願い致します。
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平面研削も行います。
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売上高は伸び悩み、さらに金属価格等の高騰が続き、収益は悪化
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めっき事業所の協力を得て、平成１８年４月～６月期日のアンケート調査により、
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る。従って、小規模事業所における設備投資の判断は、当面、一進一退が予
測される。
※ＤＩとは、ディフュージョン・インデックス(Diffusion Index)の略で、「増加」・「好転」
したなどとする企業割合から、「減少」・「悪化」したなどとする企業割合を差し
引いた値である。
調査結果
１．売上の動向
(１)売上高
《 ＤＩ指数＝増加－減少 》
売上高が「増加」したと回答した事業所は４８％となり、前回調査よ
り３％減少した。「不変」は２７％となり、前回調査より５パーセント
減少した。「減少」したと回答した事業所は２５％となり、前回調査よ
り８％増加した。
ＤＩ指数は△２３となり、前回調査△３４より１１ポイント悪化した。
(２)受注量
《 ＤＩ指数＝増加－減少 》
受注量が「増加」したと回答した事業所は４４％となり、前回調査よ
り５％減少した。
「不変」は３３％となり、前回調査と同じとなった。「減少」したと
回答した事業所は２３％となり、前回調査より５％増加した。
ＤＩ指数は△２３となり、前回調査△３１より１０ポイント悪化した。
～ 売上及び景気動向 ～
財務省の全国財務局長会議で、全国１１地域すべての経済情勢が回復基調に
あるとの判断をまとめた。反面、設備投資は上向いているが、輸出関連の大企
業が中心で地場産業は依然厳しいと指摘している。民間信用調査会社が発表し
た民間企業の景況感を示す景気動向調査においても、６月の景気動向指数は
４６．０（５０が良し悪しの分かれ目）となり、悪化は３ヶ月連続となった。
「原油価格の再騰や株安などが響いた」と判断、大企業の堅調な業績が中小企
業にまで波及していないと分析している。
以上のことから、今回調査は伸び悩みとなったが、売上高は回復傾向にある
と予測される。しかし、ガソリン価格上昇の影響などで国内の新車販売は悪化
しており、メーカー各社による生産台数は大きな減産計画等はないものの、自
動車部品メーカーなどは在庫調整を行うことが予測され、地域間の選別などが
考えられる。プラス要因では、大企業の設備投資の増加により、機械関連産業
やデジタル家電等の景況感の改善に波及しており、このことから、地域及び業
種間・企業間の二極化格差はますます高まっていくことが考えられる。
２．価格の動向
(１)受注価格
《 ＤＩ指数＝上昇－低下 》
受注価格が「上昇」したと回答した事業所は１５％となり、前回調査
より５％増加した。「不変」は６９％となり、前回調査より２％増加し、
「低下」したとの回答は１６％となり、前回調査より７％減少した。
ＤＩ指数は▲１となり、前回調査の▲１３より１２ポイント改善した。
(２)金属仕入価格
《 ＤＩ指数＝低下－上昇 》
金属仕入価格が「低下」したと回答した事業所は０％となった。「不
変」は９％となり、前回調査より４％減少した。「上昇」したと回答し
た事業所は９１％となり、前回調査より４％増加した。
ＤＩ指数は▲９１となり、前回調査▲８７より４ポイント価格上昇傾
向は強まった。
(３)薬品仕入価格
《 ＤＩ指数＝低下－上昇 》
ＤＩ指数は▲８２となり、前回調査より４ポイント価格上昇傾向は強まっ
た。
～ 金属仕入価格等の動向 ～
非鉄金属市況は、今年５月半ばより調整を続けていたが、主要国の利上げに
よる景気減速懸念や高値警戒感が強まっていたことによるもの。しかし、６月
後半から上昇に転じており、世界景気の減速に対する懸念が和らいでいること
などから、相場を押し上げている材料となっている。今後の見通しとしては、
主要国では景気拡大ペースが速まれば、利上げ観測が強まると金利に敏感な建
築や耐久財の需要と関係の深い非鉄金属相場が下げ材料となり、当面は一進一
退の推移が予測されている。
しかし、亜鉛とニッケルに関しては、生産国であった中国が消費国になるこ
とには変化がなく、さらに需給のタイトな状況は続くと予想され、依然として
底堅い動きが続き、価格は上昇することが予想される。よって、金属材料全体
は一進一退にあるものの、亜鉛・ニッケルなどは底堅く、収益を圧迫する要因
となると予測される。
３．収益状況／資金繰り
(１)収益状況
《 ＤＩ指数＝好転－悪化 》
収益状況が「好転」したと回答した事業所は１７％となり、前回調査
より７％減少した。「不変」と回答したのは４９％となり、前回調査よ
り６％増加し、「悪化」したと回答した事業所は３４％となり、前回調
査より１％増加した。
ＤＩ指数は▲１７となり、前回調査▲９より８ポイント悪化した。
(２)資金繰り
《 ＤＩ指数＝好転－悪化 》
資金繰りが「好転」したと回答した事業所は９％となり、前回調査よ
り５％減少した。「不変」と回答したのは７１％となり、前回調査より
１％減少し、「悪化」したと回答した事業所は２０％で、前回調査より
６％増加した。
ＤＩ指数は▲１１となり、前回調査０より１１ポイント悪化した。
～ 原材料仕入単価の上昇が収益を悪化 ～
本調査では、前回調査と同様、売上高ＤＩは横ばいながら、金属価格の上昇
がそのまま収益を悪化させ、原材料調達コストがかさんでいる結果となった。
売上単価等と原材料仕入単価を比較すると、原材料仕入単価が相対的に高まっ
ている。政府系金融機関が発表した４～６月期の中小企業動向調査においても、
収益・資金繰り共々マイナスとなり、原材料価格の上昇が響いたとしている。
今後の見通しは、海外原油価格は高値を追う可能性が強く、つれて国内相場
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４．従業員数
《 ＤＩ指数＝増加－減少 》
ＤＩ指数は△１４となり、前回調査より３ポイント増加した。
５．設備投資計画
《 ＤＩ指数＝有る－無し 》
設備投資計画が「有る」と回答した事業所は４４％となり、「無し」
は５６％となった。
ＤＩ指数は▲１２となり、前回調査の▲６より６ポイント投資計画は
下回った。
～ 設備投資計画は一進一退か ～
主要企業の２００６年度の設備投資計画は、前年度実績見込みに比べ１５．２
％増えていることが公表された。電子機械や鉄鋼など製造業がけん引し、４年
連続の増加。原油価格の高騰など懸念材料はあるものの、バブル期の１９９０
年度実績以来の高い水準となった。特に、電子部品を中心とした電子機械は
２５％増。中には、半導体増産の設備投資に今年度から３年間で約１兆円を投
資するなど、強気の計画が目立っている。しかし、これらは資本金１億円以上
の潤沢な資金を有する大企業等てせある。小規模事業所に関しては、今年７月
の日銀りゼロ金利解除に伴い、貸付金利は４月頃から徐々に上昇している。政
府系金融機関は、７年固定の一般貸付利率は３月が２．１％であったが、７月
時点では２．６５％と上昇を続けており、長期固定金利による借入需要が増加
している状況にある。
以上のことから、景気判断や設備投資関連については、日銀のゼロ金利解除
が、現下の日本の景気回復に悪影響は及ぼさないと考えられる。貸付金利は上
昇しているものの、短期金利に関しては、上昇テンポを強めることは日銀の市
場オペで抑制が可能で、景気の急拡大や期待インフレ率の上昇（１％以上）に
加え、日銀の国債買いオペの取り止めは当分ないため、長期金利も２％強程度
にとどまると考えられる。
そのため、大企業を中心とした設備投資は強気とされるが、景気判断や中小
企業等が設備投資する判断材料は、原油価格や非鉄金属市場の状況次第であり、
当面は一進一退と考えられる。
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