週刊ダイヤモンド2020.4.18号の特集は、「本当は怖い働き方改革」。
面白い特集でした。
７０年ぶりの労働法の大改正。
同一労働同一賃金、残業時間の上限規制、年次有給休暇５日間の取得・・・。
企業の人事労務担当者は、大騒ぎ。
規程づくりや労務管理の仕組みづくりで大忙しです。
今回の週刊ダイヤモンド2020.4.18号の特集は、働き方改革を裏側から、そして現場から取り上げたもの・・・。
苦笑しながら読みました。
ＰＡＲＴ１ テレワークが導く新型リストラ 最恐労務管理ツールの正体・・・コロナで問い合わせ殺到、キーボード操作を全て記録して分析 隠れ「働かないおじさん」がテレワーク強制で次々とあぶりだされる
ＰＡＲＴ２ 給与も激減「残業代ゼロ時代」 コロナ危機で残業代が蒸発・・・電通、三菱電機、ＪＴ・・・
ＰＡＲＴ３ 弁護士＆社労士「民法改正」も商機 労働者、弁護士、そして企業も得する未払い残業代請求ビジネスの構造
ＰＡＲＴ４ 「残業時間の上限規制」労基署の変身 最近優しかった労基署が中小企業に牙をむく
ＰＡＲＴ５ 「同一労働同一賃金」言い訳マニュアル 待遇差是正、説明義務・・・
個人的に興味深かったのが、ＰＡＲＴ３の「弁護士＆社労士 民法改正も商機」の記事。
「社労士ビジネスが拡大」という見出し。
働き方改革により、社会保険労務士に新たなビジネスチャンスが広がってきた。適正な労務管理をサポートする社労士がいる一方で、ブラックな手口を指南する社労士も跋扈している。
・手続きの代行業よりコンサルティングが高単価を狙える
・社労士の新ビシネス・・・弁護士と組み労使トラブル防止、人事評価制度の見直し、固定残業代運用の見直し、新型コロナウイルス関連助成金（雇調金、時間外労働等助成金など）
確かに「働き方改革」は、社会保険労務士にとってビジネスチャンス。
残業時間の上限規制、年次有給休暇５日間の取得、同一労働同一賃金など一段と複雑となる労務管理を、中小企業に定着化させていかなければなりません。
そして、働き方改革コンサルタントとして、現場重視の動きを加速していかなければなりません。
この国を支える約7000万人の労働者を守るという崇高な理念を掲げた働き方改革法・・・社労士はそのエージェントとして中小企業に寄り添っていかなければなりません。
