週に何度かテレワークをしています。
自粛、不要不急の外出をやめる、三密を避ける、人との接触を８割減らす・・・。
新型コロナウィルス感染を防ぐための国からの要請。
義務として受け入れなければなりません。
テレワークをやっていると、生産性の低い会議や打ち合わせがない、通勤時間ゼロ、労働時間短縮・・・といった良いところが多々あることに気づきました。
７０年ぶりの労働法の大改正となった「働き方改革法」に関連して、テレワークが盛り込まれています。
厚労省からガイドラインも出されています。
労働者のメリットとしては、通勤時間の短縮、残業削減、育児介護との両立。
事業主のメリットとしては業務効率化、遠隔地の人材活用、育児介護による離職防止があげられています。
ただし、労働時間の適正な把握、中抜け時間や移動時間等の取扱い、セキュリティの問題などの課題があります。
テレワークのパターン
１． 雇用型テレワーク・・・在宅型、サテライトオフィス型、モバイルワーク
２． 請負テレワーク・・・自営型テレワーク
今回の非常事態・・・なかなか進まなかったテレワークの普及が一気に進むと思います。
ただ、ちょっと古い2015年のデータではテレワーク人口は160万人。
労働人口のわずか2.7%。
最近発表された東京商工会議所の調査では、中小企業の２６％しかテレワークを導入していないそうです。
日経ビジネス誌2020.4.13号に載っていた「テレワーク必勝法」。
Ｑ＆Ａでは、メーカーやＩＴ企業、石油企業に勤務する人からテレワークをこなしていく事例が解説されており、興味深くよむことが出来ました。
Ｑ．成果物が明確でない職種の従業員の評価は？→Ａ．アプリを活用して、従業員の依頼を「見える化」して各自の仕事内容を把握する。
Ｑ．さぼる社員が出ないか？→Ａ．会社でＰＣの前に座っていても何もしていない人もいる。信用したほうが楽。
Ｑ．運動不足をどう解消？→Ａ．ヨガやトレーニングの動画を共有。
Ｑ．光熱費が上がるという不満は？→Ａ．テレワーク手当を支給。
Ｑ．自宅の環境では集中できない→Ａ．会社負担で椅子やデスクを貸与。モニターの貸出。
Ｑ．ハンコのために会社に行かなければならない→Ａ．一時的に社内決裁の押捺は後日で可とする運用に。
Ｑ．話しかけていいタイミングが分からない→Ａ．フリートークの部屋を設置したり、チャットは常時起動している。
Ｑ．中途入社や新メンバーをどうするか？→Ａ．入社したばかりの人は毎日上司と短時間でもミーティング。新チームの顔合わせは業務と位置付けて例外的に出社可。
なるほど、なるほど。
テレワークが一気に加速していくと思います。
さらに、ＺＯＯＭやスカイプなどクライアントをはじめとする外部との打ち合わせや会議も身近なものになってきました。
こうなってくると、政府の働き方改革キャンペーンにも盛り込まれている副業や兼業も普及していくと思います。
今まさに、アフター・コロナに備えて、働き方を変えていくチャンスです。
