とうとう中国もオワコンのようです。
１４億人の民が中流に上がる前に中折れする中進国の罠に落ちたようです。
別名、「中所得国の罠」。
多くの開発途上国が経済成長により一人当たりＧＤＰが中程度の水準に達した後、経済成長パターンを転換できず、経済成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することを指します。
今週号の日経ビジネス誌2025.3.3号の特集記事は「さよなら中国 工場・店舗、撤退戦のリアル」。
落ち行く中国から逃げ出すニッポン企業の撤退戦を取り上げています。
Contents
Part１ トランプ復権で加速 止まらぬ中国離れ
Part２ 甘くない中国撤退 従業員交渉に壁 事業譲渡か清算か
Part３ 半導体、マレーシア・ペナンで沸騰 供給網の再構築進む
Part４ ケクサス大型投資も 消える「世界の工場」
現在の中国は４つの環境要因の悪化が指摘されています。
１ 不動産バブル崩壊などの景気の低迷
２ 中国企業の台頭と競争激化
３ 改正反スパイ法など政策への不安
４ 米中対立などの地政学リスク
この経済状況から抜け出すことは、大変だと思います。
日本のバブル経済崩壊を上回る規模・・・中国版「失われた〇十年」という言葉がマスコミのニュースに載ることは確実です。
コロナ前に上海を訪れたことがあるのですが、上海国際空港の巨大さ、片道３車線の高速道路、その両側に建ち並ぶ数百の高層マンション・・・圧倒されたことを覚えています。
今にして思うと、あれも間違いなくバブル（泡）でした。
中国からの撤退戦も大変です。
ブリヂストン、オリンパス、日産、ホンダ、日本製鉄、東芝、住友化学・・・日本の企業も脱中国を鮮明にしています。
繊維はベトナムへ、自動車はタイへ、半導体はマレーシアへと移転しています。
中国の企業でさえ、同じような移転をしています。
ただ、撤退には、事業譲渡や清算、対従業員の労務問題等があり問題山積のようです。
「世界の工場」と言われた中国への投資、進出は、結局大損だったようです。
トランプ大統領の再選、関税の２０％アップなど中国の先行きは厳しい状況です。
祇園精舎の鐘の音、諸行無常の響きあり・・・。
日本のバブル経済崩壊を徹底的に分析していたはずの中国・・・歴史は繰り返します。
起死回生の難易度は、かなり高いです。
中国共産党、習近平国家主席の打ち出す経済政策が注目されます。
どうなる？中国
