今日の中国新聞は、24面で08年度は小中学校の就学援助制度の受給者が144万人になったと伝えています。広島県の受給率は18.8%、本来義務教育は無償のはずなんですが。
また、鳥取県の県立高校で、在学生のバイト代が振り込まれる貯金通帳を預かり、担任が生徒と一緒に引き出しに行き学校徴収金に充てていたと報じています。 このことが県議会で問題になり、学校は通帳などを本人に返し、
生徒は結局退学してしまった…。
私はこの記事を読んで(生徒の意思などは書いてないので断定はできないのですが) 本人と担任などがしっかり話し合ったうえでとったやり方であれば、学校のやったことがそんなにいけないことなのだろうかなと疑問に思ってしまいました。
今、学校や公務員をたたけば問題は方ずくというような風潮がありますが、
むしろ徴収金などに減免の制度を作っていこうと提案すべきで、そんなシステムがない中、修学旅行費用などに充てるために学校がとったやり方を責めるのは間違いだと思います。
高校や大学まで、進みたい子どもたちが経済状況にかかわらず、進学できる社会をつくっていきたいものです。育英資金も多くは借用金となり、大学を卒業する時には数百万円もの借金を背負って社会へ出ていかざるを得ない学生をこれ以上増やしてはいけないと思いますが、いかがでしょうか。