今、障害者の「犯罪事件」について資料を探しています。知的障害者への警察などの取り調べに「立会人」を求める取り組みがあったと思うのですが、どなたかご存じないでしょうか
野田事件 TRIAL「ネーム片の疑惑」
http://club.pep.ne.jp/~h.atuta/
つけ麺の壱屋、一度来てやってください。火曜が定休日です。
こんな記事が出ていました。生活保護を悪用した残念な事件です。でも、不正に対しては行政がきちんと毅然とした態度をとることが必要です。
広島県も広島市も「いつの間にか皆に知れない間に廃止して黙っている」なんてことのないようにしてほしいものです。
ケースワーカーを増やす、きちんと研修をする（間違った説明をするワーカーをなくす）…ことがいま重要です。
生活保護不正受給で告訴 那覇市が４０代女性
３
生活保護不正受給で告訴 那覇市が４０代女性３３００万円詐欺疑い万円詐欺疑い
生活保護の適用基準を上回る収入・資産を隠して生活保護費や医療費など３３００万円以上をだまし取られたとして、那覇市は市内の４０代女性を２９日までに刑事告訴した。那覇署は同様に刑事告訴のあった別の４０代女性についても、約３８０万円をだまし取った疑いがあるとして、共に詐欺容疑での立件を視野に調べている。いずれも捜査関係者の話で分かった。
同市や那覇署の調べによると、３３００万円以上を不正受給した疑いのある女性は、２００３年の生活保護の受給開始から廃止まで約６年の間、親族名義の口座に約１１０～４６０万円の残高があり、別口座に株取引の収益約５４０万円などを持っていたのに生活保護法で定める申告手続きをせず、受給を続けた疑いがある。同市は今年５月、一部口座の仮差し押さえ分を含めて不正受給額の返還を求める民事訴訟を起こしている。
また、捜査関係者によると、約３８０万円を不正受給したとされる別の４０代女性は０５年から約３年間、勤務先の給与証明を改ざん。月収の平均額約２５万円を約１３万円と偽って申告し、月額６～７万円程度多く生活保護費を受け取った疑いがあるという。那覇署は週明けにも書類送検する見通しだ。
告訴した那覇市の担当者は「ほとんどすべての生活保護受給世帯が、本当に経済的に苦しんでいる中で起きた事件。多くの市民に申し訳なく思う」と述べるとともに「不正には厳正に対処する」との姿勢を示した。
 |
日本版ドラッグ・コート―処罰から治療へ (龍谷大学矯正・保護研究センター叢書) |
広島県知事の育休に文句をつけてみたり、自分はテレビに出ていたり、今度はギャンブルを勧めるなんて どない思うてはんねんやろ…。
橋下知事「小さい頃からギャンブルを。国民を勝負師に」
2010年10月28日23時4分
大阪府の橋下徹知事は２８日、カジノの合法化をめざす国会議員らを招いた「ギャンブリング＊ゲーミング学会」の大会に出席し、「ギャンブルを遠ざける故、坊ちゃんの国になった。小さい頃からギャンブルをしっかり積み重ね、全国民を勝負師にするためにも、カジノ法案を通してください」と議員らにカジノ合法化を求めた。
同学会は東京都内のホテルで開かれ、カジノ合法化をめざす超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」の国会議員らが出席。議連会長の古賀一成衆院議員（民主）がこの場で、来年の通常国会にカジノ法案を提出したいと述べた。
橋下知事はカジノを含む統合型リゾート施設の府内への誘致をめざしており、この日も「増税よりカジノ。収益の一部は教育、福祉、医療に回す。隣の兵庫県知事が反対しても無視。わいざつなものは全部大阪が引き受ける」と語った。
以前ちょこっと紹介したことのある映画『ミツバチの羽音』を今日の中国新聞が「エネルギーの未来像問う」と題して、紹介している。
ちょっと遠慮気味に 上関・祝島も紹介…との見出しも。
「…反地運動の光景も取材し、中電社員が住民に投げかけた『第一次産業だけでこの島がよくなるとお考えか』とのことばも拾った。Ｕターン者らの誇りに満ちた表情は、静かな反論になっている。…」(中電社員のこのことば、なんと傲慢なと思いませんか）
現在横川シネマで上映中
映画「ミツバチの羽音と地球の回転」予告編
私はできるだけ消費するエネルギーを少なくすることで、祝島の人たちと手を繫ぎたい。
今日の中国新聞はドイツ連邦議会（下院）が、脱原発を先送りし、国内に17基ある原発の稼働年数を平均で12年間延長することを決めたと報じています。上院では与党が少数派なため下院だけの決議で法改正をするのだそうです。
今の日本「ねじれ国会」「ねじれ」とマスコミは騒いでいますが、二院制度の国では議会の勢力が異なっているのはよくあることなんですよね。米国でもそうだし。だのにどうして「ねじれ」とかいって衆参両院の勢力比が異なることをあんなに大騒ぎするんかなあ…
つけ麺の壱屋、一度来てやってください。火曜が定休日です。
といっても
しょっちゅう勝手な休みがあるようでひんしゅくを買っています。
読売に次のような記事が出ていたけど広島県西部子ども家庭センターはどうなったんだろう(こちらも建築当時屋根の緑化で売り出したんだわ。その後なんも聞いてないけど どないなったんやろなあ）
高知市、屋上緑化に失敗…枯草やコケだらけ
高知市文化プラザかるぽーと（同市九反田）に設けられた屋上緑化施設が、８年前の建設直後から草花が生えず、＜荒れ地＞の状態が続いていることが分かった。
建設時は屋上緑化がブームになり始めた頃で、市が完成直前に追加工事したが、水はけが悪いなど建物が屋上緑化に対応しておらず、すぐに枯れてしまったという。施工した造園業者が再生を図ったものの失敗し、雨風で流れ出た土が排水管に詰まる恐れがあり、市は年度内に土を撤去する方針。
屋上（約１４００平方メートル）は９階部分にあたり、うち約４００平方メートルに、高さ１０センチ程度のれんがで囲まれた花壇（幅約３メートル、長さ約２５メートル）が５列設けられている。１０、１１階の公民館から見渡せ、一部に枯れた植物やコケが広がり、土が風で飛び散っているところも目立つ。３か所の排水管には、土などが流れ込んだ跡が残る。
かるぽーとは２００２年３月に開館。市教委生涯学習課によると、屋上緑化は建設後に追加整備されることになり、下請けの市内の造園業者が施工した。予算は、地下駐車場の標識の設置などと合わせて計２７６４万円。屋上緑化そのものに使われた金額は、はっきり分からないという。
施工した造園業者の担当者によると、市の計画に沿って、１年を通して植物が茂るよう２０種類以上の草花の種を植え、水やりなどをしてきた。しかし、排水溝に向かう床の傾きが緩いために水はけが悪いうえ、建物の構造上、土をたくさん載せることができなかった。そのため植物の生育には適しておらず、直射日光で高温になるなどして、ほとんどが発芽しなかった。
その後も業者は、クローバーや牧草類など強い植物の種をまき直したり、発芽用マットを替えたりして工夫してきたが、一部育ったことがあっただけで、うまくいかなかった。業者の担当者は「面積が広いため、後の管理や維持が難しかった」と話した。
市などは、緑化の可能性はないと判断。年度内に土と枯れた植物を撤去することにした。財政難のため新たな予算を組むのは厳しく、市職員や業者が〈人海戦術〉で土を運び出す予定。市は、国の事業などで太陽光発電を設置したい考え。同課の秋沢大助課長は「景観を損なっているので早急に対処したい。お金をかけない方法を模索している」と話している。
屋上緑化については、かるぽーとのパンフレットなどでも触れられていないといい、視察した市議は「議会で深く審議された形跡はなく、市民には周知されてこなかった。何のために作ったのか、無計画過ぎる」と憤っている。（田水綾）
ほいでまた、臨時職員やて。なんで児童福祉司をキチンと増やすようにせんのやろなあ。ワーキングプアを国中でつくっとって、このくにようなるわけないやろがなあ。
（朝日）児童虐待の防止強化 相談所の臨時職員、国費で採用へ
2010年10月30日3時2分
深刻化する児童虐待への対策として、厚生労働省は児童相談所の臨時職員を全額国費で採用できるようにする方針を固めた。２９日に国会提出された今年度補正予算案に盛り込まれた１００億円の虐待防止強化費の一部を回す。虐待情報の通報を受けた後、直ちに安全確認ができる体制を強化する狙いがある。
厚労省の指針では、通報を受けてから原則４８時間以内に子どもの安全確認を求めている。ただ、急増する相談件数に児童相談所の人手が追いつかず、職員を配置する自治体側も財政不足から増員が難しいのが現状だ。
補正予算案では、保育所整備などに使われる「安心こども基金」を来年度まで延長し、国が１千億円積み増す。その１割分が児童虐待防止の強化費で、都道府県の判断で臨時職員の人件費に使えるようにする。同省は５０億～６０億円程度になると見込む。
臨時職員は保健師や児童福祉司、保育士など専門資格を持つ人を想定する。だが、厳格にしすぎると人員の確保が難しくなるため、採用要件を緩めることも検討する。
昨年度中に全国の児相に寄せられた相談は４万４２１０件で、１０年前の約４倍になった。しかし、虐待対応の中心となる児童福祉司は２４７７人（今年４月現在）で、１０年前の２倍程度にとどまっている。（及川綾子）
えっ！とおどろくような記事が出ていました。
日本でもこのようなことが行われているのではないでしょうか？
住民投票もビジネス化、会社が有料で署名集め アメリカ
2010年10月30日10時0分
共和党陣営の選挙事務所に張られたポスター。知事選や州上院選の候補者名にまじり、「ＹＥＳ２２（提案２２号に賛成を）」「ＹＥＳ２３」など、住民投票への賛成を呼びかけるポスターが見られる＝米ロサンゼルス近郊、堀内写す
【ロサンゼルス＝堀内隆】１１月２日の米中間選挙に合わせ、１３州の有権者が計４２件の住民投票に賛否の票を投じる。米国では約１００年の歴史を持つ制度だが、署名集めを業者が請け負うなどビジネス化が進み、そのあり方を問い直す議論も出始めた。最多の９件が投票にかけられるカリフォルニア州で、実情を見た。
米国の住民投票制度は、必要な数の署名を一定期間に集め、州政府に投票実施を申し立てる。カリフォルニア州の場合、４３万４千の署名を１５０日間で集める必要がある。州憲法を改正する住民投票では６９万４千の署名が必要だ。一見、高いハードルだが、１１月に投票される大麻の合法化を問う「提案１９号」は、２カ月足らずで必要数を集めた。
請け負ったのは、「マスタートン＆ライト」。州内に六つある署名会社の一つだ。正社員は夫婦２人で、署名集めの季節になると、州内各地の仲介役を通じてスタッフを募る。「提案１９号」には、約１５００人を動員した。
費用は出来高制が普通で、「提案１９号」では署名１人分あたり１．５５ドル（約１２５円）。州政府に提出された収支報告書によると、提案者は署名関連費用だけで、約１０３万ドル（約８３００万円）を費やした。同州でこの業界の草分けと言われるフレッド・キンボールさんは「有給の署名集めスタッフがいなければ、何も住民投票にかけられない。それがいまの現実だ」と語る。
さらに、住民投票の文言を書く弁護士、運動を仕切るコンサルタントなど、投票までのあらゆる場面で「プロ」が介在し、テレビＣＭなどの宣伝に巨費が投じられる。一つの住民投票を提案し、可決させるコストは、ときに１千万ドル（約８億１千万円）を超える。
http://www.asahi.com/international/update/1030/TKY201010300118.html
昨日、このブログを見たからと何十年かぶりに友人がメールをくれました
「まだ、生きていたのか」と…。
まだ生きています。「ちょっと休みなさいよ」と周りから言ってもらいながら…。
ありがたいことです。
ご案内が少し遅くなりましたが、11月4日 夜7時から広島市中央公民会で次の通り勉強会があります。ぜひお越しください。私も体調が良ければ参加するつもりでいます。
生活保護で住宅を借りる際の保証料が支給できることになっている。
もちろん、連帯保証人になってくれる人がない場合に限られる（これはこれでごく当然なことだと思う）。
知人から尋ねられて、そのようにお伝えしていたのだが、Ｈ市A区の福祉事務所へ行くとケースワーカーから「親族がいる場合には支給できません」と言われたとのこと。
制度が変わってからずいぶん日数（2008年4月1日から実施）が経つんだけど（ご存じなかったたのか意図的か）、このような間違った説明をケースワーカーがしてもらっては困るんです。きっちり勉強してきちんと説明・運用して下さーい。
つけ麺の壱屋、一度来てやってください。火曜が定休日です。
