先日生活保護申請に同行したかたら、電話がかかってきた。
申請後、担当者の家庭訪問で冠婚葬祭互助会に入っていることがわかったので「解約してくださいね」と言って担当者は帰られた。
電話で尋ねたら、解約すると５万円くらいお金が返ってくるらしんやけど・・・。とのお話。
（申請前に、僕がご本人ときちんとお話を詰めていなかったからいけなかったんやけど）
「この前のお話の中で、洗濯機が壊れそうと言っておられたけど、互助会から返ってくるお金で洗濯機を購入したいが・・・と話してみたらどうでしょう、ダメでもともとで」と説明したのです。
先ほど電話があって「３万円くらいなら洗濯機を買ってもいいです」と連絡をもらったとのこと。３万円の根拠はわからないが まあ、よかったよかった。申し出て損はなかった。
ケースワーカーさん、Thank You!
1月30日・31日は 奈良県社会福祉士会の「リーガル・ソーシャルワーク研修」で学んできました。
（対面研修というか集合研修がほとんどなくなっているので奈良まで）
30日は10：30から 奈良地方検察庁の次席検事のお話
六法とは・・・とのお話で始まりました。 とてもわかりやすいお話だったのです。 ただ「犯罪者100人のうち・・・・」との説明はわかりやすいけれどもとても大きな誤解を生む説明だと思いました。警察や検察庁に捕まる人が全て犯罪者ではない！ので。
そして刑務所社会福祉専門官のお話
ある意味一番期待していたのですが、大きく違っていました。 
地域生活定着促進事業については 県庁の福祉医療部地域福祉課長さん「犯罪率の低下は、司法行政の視点であり、地方行政の役割のメインとはならない。 福祉行政により出所者で困っている人を助けるのが基本の施策体系であり、結果的に再販防止に繋がると言うのが柱ではないか」と話されました。奈良県で絵は財団法人を作り刑務所出所者を直接雇用する中で奈良県の産業発展を進める事業を始めているとか・・・
更生保護の概況については なら保護観察所調整課長の西崎勝則さん
犯罪被害者やその遺族、支援の書士作の現状と課題は 奈良県警察本部の被害者支援室警部の角谷智子さん
犯罪の理解 は 法テラス奈良の松井大輔弁護士
ご自身の体験からとても盛りだくさんのお話
いっぱい研修（ZOOM)のご案内をいただきました。
第二日はいつもいっぱいのパワーを分けてくださる 大先輩（と言っても実年齢は私よりお若い）中川るみさん ソーシャルワークのグローバル定義 からお話が始まりました。
終了は昨日よりは１時間早くて午後4時半
私は 鶴橋の
ソウルで晩御飯を食べて広島へ
家に帰ると
が迎えてくれました。
７日・８日と 福岡県社会福祉士会の「子ども虐待防止のソーシャルワーク」後半に参加してきました。
家の孫二人を連れて九州の娘のところへ。行くと小学校6年生の孫が「修学旅行に行ったから」と長崎のお菓子を土産にくれました。
「長崎カステラを買いたかったけど、小遣いが足らなかったから・・・」と。
会場はこちらです。（ここは手話研修会などにおよびいただいて何度かきたことがあります）
エレベーターの一つにはこんな可愛い扉
広島国際大学の教員でもあるSOS子どもの村JAPAN 松崎佳子さんの「児童虐待とアタッチメント 児童虐待の心理的初見と対応」からお話が始まりました。
虐待を受けた児童は急増している。2018年に児童相談所へ一時保護された子どもは159838件、施設入所は4641件うち乳児院が736、児童養護施設が2441、里親651件、その他の施設が813件。虐待相談のあった子どもの15.6%が一時保護され、２.9%が施設などへ入所し、97%の子どもは地域で暮らしている。ほとんどの子どもが親の元へ帰っている。とすれば、地域で子どもと家族を支える仕組みをどう作っていくかが私たちの課題だ。虐待につながる家庭の状況は松崎さんたちの調査では29.3%が経済的困窮であり、27.9%がひとり親家庭。これらは特にネグレクトに特徴的である。親子共々、親族や地域から孤立しているものが多い。親の心や体罰肯定感について、虐待が子どもに及ぼす影響・・・と続き、アタッチメント（愛着）についてとお話は進んでいきました。
第２講 筑紫女学園大学の大西良さん
パープルエイドの活動紹介から始まり、貧困をどうとらえるのか 石井光太さんの写真集「みんなのチャンス」の紹介、経済的格差がどんどんと拡大しており、日本でも富裕層上位40人の資産は国民の半数6300万人と同じ。日本の子どもの貧困率は13.5% 七人に一人が貧困、特に一人親世帯の貧困率は48.1％。これはOECD34か国の中でワースト１位。お金がない経済的貧困はチャンスがない（機会の貧困）、繋がりがない（関係性の貧困）、自信を持てない（自己肯定感の低さ）と繋がってどんどん不利が連鎖をしていくと。お話の中で「口腔崩壊」を招いているのも貧困が原因だ！とこれまで僕が考えてこともなかったようなことにまで影響している実態に驚きました。
第３講 社会福祉法人甘木山学園理事 坂口明夫さん
大牟田市の事例を基に、市町村要保護児童対策地域協議会と他機関協働による虐待防止システムのあり方についてお話しくださいました。講師ご自身が親の再婚などで七回も姓が変わった体験の持ち主。自治体の取り組みなどほとんど知らない僕にとってはどんな視点で取り組んでいく必要があるかを教えていただきました。
お土産付きの講義です。
最後は子ども虐待防止のソーシャルワーク SSWをやっておられる松澤秀樹さんのお話です。ソーシャルワーカーを自称するものとしてはいちばん惹かれるべきテーマかもしれませんが・・・もう一つ僕の中ではスッキリしないものが残りました。
全国地域生活定着支援センター協議会から 今年度賛助会費の納入依頼と振り込み用紙が届いた。
依頼文と一緒に、こう書いてある。
今後、全定協事務局では、賛助会員への特典・優待などの充実に努めてまいります。
つきましては、賛助会員の方々からも、全定協ホームページにてご意見等いただけましたら幸いです。
確か去年もこんなことが書いてなかったかなあ。
特典なんか要らんけんど、こっちからの提案に答えてもらったことはこれまで一回もないで。
くるんは一年にいっぺん、この手紙だけやねん。
5日はお昼から弁護士さんにくっついて 生活保護の障害者加算について話すために福祉事務所へ
福祉事務所は20歳になって特別児童扶養手当の対象となくなったから「障害者加算の対象となくなった」ので可算を削ったと言われるのです。
障害者基礎年金の請求までの空白期間を
（写真はネットから借用）
こんなおかしなことはないでしょう。
「不服審査をされるのですか」とも
いやいやこんなこと不服審査云々よりも基本的な問題でっせ。
となりの福祉事務所ではケースワーカーが年金の請求手続きを進めてもくれてるのになあ。
○生活保護法による保護における障害者加算等の認定について
(昭和四〇年五月一四日)
(社保第二八四号)
(各都道府県・各指定都市民生主管部(局)長あて厚生省社会局保護課長通知)
標記のことについては、保護の基準及び保護の実施要領の定めるところによるほか、次の点に留意のうえ管内実施機関を指導されるよう通知する。
一 生活保護法による保護における各種加算(放射線障害者加算を除く。)の対象とすべき障害者の認定は、必ずしも当該障害者を支給要件とする年金又は手当(以下「関連年金等」という。)における裁定又は認定をまって行うべきものではないこと。
したがって現に関連年金等の裁定等を受けていない障害者から加算についての申告があったときは、関連年金等の受給に必要な手続をとるよう指示するとともに、三により加算の適否について保護の実施機関としての認定を行うこと。
二 要保護者から関連年金等の裁定等を受けている旨の申告があったときは、保護の実施機関として特に診断書等を徴することなく当該裁定等の事実を確認のうえ相応の加算を認定して差しつかえないこと。
三 要保護者であって関連年金等の受給手続中である等のため保護の実施機関として加算の適否を認定する必要があると認められる者については、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所、児童相談所、精神保健福祉センターその他実施機関の指定する医師の診断により認定を行うこと。ただし、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた精神障害者であって当該手帳の交付年月日又は更新年月日が当該障害の原因となった傷病について初めて医師の診断を受けた後一年六月を経過しているものについては、医師の診断に代えて当該手帳により認定を行って差し支えないこと。この場合において、初めて医師の診療を受けた日の確認は、当該手帳発行の際の医師の診断書(写しを含む。以下同じ。)を確認することにより行うものとすること。
なお、当該傷病について初めて医師の診療を受けた日の確認は、都道府県精神保健福祉主管部局において保管する当該手帳を発行した際の医師の診断書を確認することにより行うものとすること。
おって、保健所において当該手帳を発行した際の医師の診断書を保管する場合は、当該診断書を確認することにより行うこととして差し支えないこと。
四 三により障害者加算等を認定した被保護者についてその障害等が関連年金等の支給要件に該当しない旨の裁定又は認定が行われたときは、当該裁定等のあった月の翌月から生活保護法による保護における障害者加算等の認定を取り消すものとすること。ただし、当該裁定等に係る医師の診断の後、精神障害者保健福祉手帳の交付又は更新を受けることとなった者であって当該手帳の交付年月日又は更新年月日が当該障害の原因となった傷病について初めて医師の診療を受けた後一年六月を経過しているものについては、再度年金の受給に必要な手続をとるよう指示するとともに、年金の裁定が行われるまでの間に限り、当該手帳により障害者加算等の認定を行うものとすること。
五 三により障害者加算等の対象とならないものと認定した被保護者について、その障害度が関連年金等の支給要件に該当する旨の裁定又は認定が行なわれたときは、当該認定等のあった月の翌月から生活保護法による保護における障害者加算等を認定すること。
この場合、当該裁定等の行なわれている以前に当該加算について生活保護法上の変更申請が行なわれていた場合に限り、当該裁定等のあった月、その前月及び前々月についても障害者加算等を認定するものとすること。
2日映画の後、ホテルへついてTVをつけると
をやってたんで途中からやけど見た。
８年経った今も４万人を超える人たちが避難生活を送らざるを得ない現実。
そして、3日は雨の中、東京医科大学へ 全然興味がないんで知らんかったけど、今日は東京マラソン。ホテルの前からものすごい警察官がズラーリ。なんでもイスラエルがガザ封鎖の中で開発した機械を警視庁が使ってるとか・・・なんとも怖い！
研究は票セミナーは10：30きっかりに始まりました。
暮らしのルールブックを使ったり、ySoTEC-IDの実践やら 盛りだくさんの研修でした。
昨年 助成金をいただいて広島県地域生活定着支援センターが行なった研修会の様子が、社会福祉弘済会のWelfare64号で紹介されています。
さて今年はどんな研修をされるのでしょう・・・期待してますよ！
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ネットで早川先生が亡くなられたのを知った。早川先生は居住は人権だと話され始めてお話を聞いた時には、「あっ、そうなんか！」とびっくりした。その後岩波新書を買って読んだ記憶がある。福祉サイドの人間ももっと別の分野の人から学ばなあかんと思わせてくれた先生だっった。 （以下は神戸新聞のネット記事）
居住を基本的人権と位置付ける「居住福祉学」を提唱した神戸大名誉教授の早川和男（はやかわ・かずお）氏が２５日夜、病気のため大阪市内の病院で死去した。８７歳。奈良市出身。自宅は非公開。通夜と葬儀・告別式は親族のみで行う。
京都大工学部を卒業後、旧建設省建築研究所などを経て神戸大工学部教授に。日本の住宅政策の貧困さを批判し「住宅貧乏物語」「居住福祉」などを著した。
阪神・淡路大震災では老朽化した住宅で多くの高齢者が犠牲となり、住宅復興への支援も乏しかったことから、行政による災害と指摘。２００１年発足の「日本居住福祉学会」の初代会長を今年６月まで務めた。
神戸、西宮市が震災被災者向け「借り上げ復興住宅」の住民らに退去を求めている問題では、闘病しながら住民側が裁判所に出す意見書をまとめ、継続入居を訴えた。
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生活保護ワーカーの仕事を取り上げたコミックがテレビドラマになるらしい。
7月ドラマ主演・吉岡里帆メッセージ 火9『健康で文化的な最低限度の生活』
市民と市政に こんな記事が出とりました。
年金の種類によって扱いが違っていたのを正すいうんやったら、自己負担金が少ない方へ合わせたらどないやろと思うんです。
結局多くの人は自己負担金が値上げになる と いうことなんやから 素直にそう書いた方がわかりやすと思うんやけどなあ。
テレビは野球のオールスター戦をやっとります。４−４の引き分け
それにしてもアナウンサーはなんでこんなに叫び続けんのんや？
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