10％消費税で、実質2％の増税とはいうが、生活に与えるインパクトは、おそらく、これまでとは桁が違う。
すでに8％増税で、国民生活はギリギリに追い詰められていて、これ以上の増税に対応できる余裕のある家庭は非常に少ない。
とりわけ、シングルマザー家庭と低年金生活者は、生計費以外の余分な出費がほとんどできない状態、つまり、浅田真央やジャニーズなど、公共場所のテレビでしか見られない状況で、これで2％物価が上昇すれば（実際には2％税率が出荷から小売りまで数段にも重なって搾取されるので4％くらいになるのが普通）もう切り詰められる部分は全部切り詰めてゴミも残らない状態であって、あとは、正真正銘、自分の体を切り売りするしかなくなる。
私の子供の頃、名古屋市大門から栄にかけて、夜になるとカーバイドの屋台が延々と連なった光景が出現したものだが、屋台の主は私の母親と同世代の戦争未亡人だった。
彼女らは、酒とドテ（味噌煮込み串焼き）を提供するのは表向きで、実際には、屋台を片付けてから客と寝て、生活費を稼いでいたのだ。
消費増税が行われて、生活が立ちゆかなくなったシングルマザーたちは、かつての戦争未亡人と同じ運命が待っていると考えるべきだろう。
私は、すでにそうなっている（屋台の代わりに風俗）、いくつかの現実を知っている。
国民生活が、どれほど窮乏しているかは、貯蓄率に端的に表れる。
http://furuzo68.blog.fc2.com/blog-entry-53.html
http://editor.fem.jp/blog/?cat=6&paged=4
ごらんの通り、日本の勤労世帯の貯蓄率は、2012年以降マイナスとなっている。これは、たぶん戦後初めての事態で、まさに偉大なアベノミクスの勝利であり、安倍晋三様による世にも有り難い国民へのお布施というべきだろう。
これが世界標準だというなら文句も多くは出ないのだが、残念ながら、日本国＝安倍晋三政権に限って特異的に現れている現象であることを我々は思い知るべきである。
つまり、日本の貯蓄率がマイナスになった原因は、誰の目にも明確に自民党による消費増税であることがはっきりしているのだ。（野田豚も自民党の一味だ）
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-776.html
「上に政策あれば、下に対策あり」
というのは中国共産党に搾取される民衆の格言なのだが、この史上まれに見る愚劣な大増税＝搾取に対して、「上に愚策あれば、下に対策あり」とでもいうべき、我々の明確な反撃を準備しなければ、もはや生き抜くことさえ困難になりそうだ。
それでは何をしたらいいのか？ どうやって大増税に立ち向かうのか？
物々交換経済の登場
物々交換なら税金はかからない？
https://shisan.jp/index831c.html?p=10472
ヤフオク!の個人間取引なら消費税0％！
https://www.aucuniv.com/columns/tax0-3396/
消費税10％を支払わないで生活する方法を、我々は確立しなければならない。これまでのように素直に消費税を払っていては、飢え死にさせられそうだ。
現在のところ、消費税の10％を支払わないで生活する方法は、物々交換しか残されておらず、現実的にはネットオークションを利用するのがベストかもしれない。
以下引用
「個人間取引」なら消費税は0%!
個人間取引とは、事業者ではない個人がインターネットオークションやフリーマーケットなどで家財を取引する方法のこと。事業者ではない個人間で物を売るときは、消費税がかからない不課税取引となる。これを利用すれば、消費税を全額負担する必要がなくなり、「消費税0%」で好きな商品を買うことができるのだ。
「個人間取引」による方法で代表的なものは、フリーマーケットとインターネットオークション。では、一体どちらがより便利なのだろうか。フリーマーケットは、商品を探す楽しさはあるものの扱う商品数が少なく、また開催場所まで行かなくてはならないという不便さがある。となると、自宅で手軽に行えるインターネットオークションの方が利用しやすいといえよう。ネットオークションの魅力は、商品そのものが一般市場よりも圧倒的に安く入手できるところだろう。中古品はもちろん、新品でも定価より安く買えることも多い。
例えば常時出品3200万点以上のネットオークション大手「ヤフオク！」は、一部の商品を除き、落札するだけなら手数料は無料で年会費も必要ない(ただし、代金支払いのための銀行振込手数料などは必要)。ストア出店者(事業者)から落札する場合には消費税はかかるが、個人出品者から落札する場合には消費税はかからない。つまり、どんなに高い買い物をしても「消費税0%」なのだ。
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引用以上
ネットオークションを生活に、どこまで利用できるかを考えると、「事業者でない出品者」という制約が大きなハードルになってしまうのだが、米や野菜、パンなども、計画的な出品を前提にすれば、十分利用可能だと思う。
つまり、経営規模の非常に小さい食品提供者なら、課税対象にならないオークション出品者になれる可能性がある。」
問題は、ネットオークションの場合、送料がかかるという問題があって、この場合、直接手渡しできる範囲の地域性の強いグループ運営をすることで解決できると思う。
消費税1割が浮くのだから、その分だけ手間を惜しまない流通を模索できる。
現実問題としては、オークションと同じように消費税の必要ないフリーマーケットが大切な生活手段として大きな意味を持つのではないだろうか？
庶民の生活物資確保を、これまでのような商業施設から、フリーマーケットに転換してゆく必要があるのだ。
もう一つのアプローチとしては、すべての商取引を物々交換にすれば、消費税から解放されることになる。
つまり、現金を使わす、会計処理も行わない取引である。
それは、現金に代わる交換価値を設定すればよいのだが、基本的には、誰でも豊富な知識を持っていて騙されることの少ない一定量の主食＝米・麦・芋が代替通貨に登場することになる。
こうした代替通貨での取引は、単なる物々交換に過ぎず、商売ではないので消費税はかからない。また商業ではないので記帳の義務もなく、その場限りで泡のように消える取引形態であり、フリーマーケットで利用すれば、大いに役に立つだろう。
こうしてフリーマーケットとオークション利用の、消費税のかからないライフスタイルを確立しなければ、アメリカの代理人、ポチ犬であるとともに、究極の増税マニアである安倍政権の下で生き抜くことはできなくなるだろう。
10月、今の段階で、例えリーマンショックの100倍の規模の世界的恐慌状態になろうとも、安倍政権が消費大増税を撤回する可能性は低い。
なぜなら、消費増税を本当に実現する勢力は経団連だからだ。詳しくは前回に述べたが、今の経団連の蓄財亡者たちにとっては、企業内部留保を増やすことだけが経営の目的になっている。
内部留保が増えることで、サラリーマン経営者たちへの報酬還付も増える仕組みになっていて、欧米なみに、年収数十億という報酬を求めて、経団連内部で熾烈な競争がある。
経団連にとっての経営とは「金儲け」だけであり、かつての戦争を経験した経営者のような、「国民全体の幸福と秩序、安定を求める」というような公的立場の姿勢はまったくない。
とにかく、自分の給与を増やして、財界のなかで何番目とかいうステータスの競争に無我夢中になっている私利私欲にまみれた下劣な利己主義だけだ。
このため、消費増税は、企業減税のための原資として絶対に欠かせないから、忠犬である安倍晋三らを焚きつけて、必ず増税を実現するのである。
これほどの倒錯のなかで、大衆を見下して利己思想に走る経団連や僕としての自民党員は、昔なら天誅を受けるべきだが、今の若者は、「日本凄い」のナショナリズム優越感に洗脳されて、現実を直視できず、アニメゲームの世界しか知らない脳天気さだ。
「日本はこんなに凄い、戦争をやっても勝つ」とかの軽薄極まりないナルシズム、優越感だけが生き甲斐なのだ。
生活苦だけがやってくる。それは底辺に位置する年金生活者やシングルマザーなど、弱者を直撃し、人々を追い詰め、たくさんの自殺者を出さずにはおかない。
我々の対策は、「消費税を必要としない流通システム」の確立である。