1974年生まれの山本太郎、1978年生まれの黒川敦彦は、いずれも、現在40歳代で人生の絶頂期にあって、大きな仕事をこなしている最中だ。
オリーブの木の党首である黒川は、靖国神社を参拝したりして自らを「中道右派」と位置づけているが、山本太郎は「市民派左派」あたりだろうか？
この二人は、経済思想が非常に似通っていて、一緒に政治活動することに支障は存在しない。間違いなく、今後は共同行動から合同政党作りにまで進むだろう。
二人とも、非常に頭が切れる明晰な頭脳であり、行動力も大きく、見るからに迫力とエネルギーを感じる。
今後、大変な数の支持者を得て日本政治社会の主役に上り詰めてゆき、合同して大きな政党を結成することになるだろうが、展望に一抹の不安もある。
私は、山本太郎が首相になる可能性が高いと思っているが、それは、テロに遭わずにすめばという前提であり、今後、日本がテロ社会に変わってゆくのは確実なので、安全を祈らずにはいられない。
今の熱狂的な安倍信者たちが、安倍の追放とともに暴力的に変節することが避けられないような気がしている。
安倍支持者は、コンプライアンスなどに何の興味もなく、どんな汚い非合法手段を使ってでも、目的を達成する習慣を身につけてしまっている。
例えば、安倍晋三自身が、極悪といわれる暴力団工藤会を使って政敵を追放した事件があった。
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安倍は、見かけとは違って、非合法の悪質な裏工作を重ねてきた人物で、政敵を暴力団を使って暗殺することだって、自身が筆頭株主に君臨する選挙企業、ムサシを利用して不正な手段で自分たちに票取得することも平然と実行できる人物なのである。
この点について、山本太郎は認識不足だ。未来党が1000万票を奪われた選挙不正工作が現実に存在したことを正しく理解していない。
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本当の政敵となって安倍政権を追放する山本・黒田の台頭に対して、息のかかった司法を利用して、どんな不正で残酷な手段を使用することも厭わないだろう。
この安倍自民党の暴力的な闇を十分に警戒しておかないと、山本は、どんなテロに遭うか分からない。
問題は黒川氏の思想的傾向だ。
黒川氏は極右的発想があり、国家主義的な価値観を持っているので、自衛隊や日本軍創設を巡って、山本太郎と深刻な齟齬が発生する可能性がある。
彼がよく口にする「勝負に勝たねばならない」という競争主義の洗脳からは、老人や障害者など弱者の生活を守っていく発想は出てこない。
彼の周囲にいる極右的人脈は、権力奪取にあたって、弱者に対する考え方から、山本太郎周辺と思想的に共同できるようには思えない。むしろ、ナチズムに似たファッショ的な同一価値観強要の発想に向かうような気さえする。
ここで再び、大きな齟齬と分裂を招くのではないだろうか？
既成政党との関係だが、儒教社会である日本では、（江戸時代に、どれほど「儒者」が登場し、どれほど影響を与えたか？）既成政党は「見栄とメンツの価値観」に束縛されていて、山本や黒川の台頭についてゆくだけの柔軟性は感じられない。
それに、消費税10％を設定目標としたのは、旧民主党メンバーを中核とした野党なのだ。旧民主党や維新、公明党は、第？ 自民党といっても差し支えない。
一番右寄りの野田佳彦、細野豪志らを支援していたのは、原子力村メンバーである電力総連であり、その上部機関である経団連そのものである。つまり自民・公明・維新・旧民主は、経団連の機関といってもいい。
私は、1994年の村山社会党政権が「原発容認」を口にしたとき、日本社会における彼らの本当の役割をはっきりと思い知らされた。
また、日本共産党も、原水禁運動を破壊した原水協を総括し、自己批判しない限り、1歩も前に進めない。いつまで経っても、消えてしまった幽霊、ソ連コミンテルンの下請部品のままだ。
それでは、戦後野党を影で操ってきた経団連の正体は？ といえば、実は日本人ではない。大半の株主が、ロスチャイルドやロックフェラーなどユダヤ金融資本である。彼らは、国際金融資本に日本の全資産を貢ぐ活動を、自民党とともに行ってきたのだ。
それでは立民の枝野は、どうかというと、実は彼も原子力村の大きな支援を受けてきた人物であり、今後も、経団連、つまり国際金融資本のために働く可能性しかないように思える。立民の役割は、私には、かつての社会党がそうであったように、「ガス抜き政党」でしかないように思える。
山本も黒川も、そんな枝野の正体を見抜いているので、共闘の可能性はないだろう。
それでは、山本や黒川に合流してゆく可能性のある人々は？ というと、これまで、まったく政治の表舞台にいなかった人々だろう。
私は、例えば、半世紀前の旧ベ平連系のような市民運動活動家をイメージしている。
今、どこで何をしているか？ というと、地方にいて自家菜園を開いて、小さな農業を運営している人たちだ。
彼らの多くは自然が大好きだが、地方の交通機関が、自民党の「金儲けの論理」によって、次々と弱体化し、手足を奪われてゆく趨勢に怒っている人たちだ。
以下は、2017年の与党得票率のグラフだ。
上の画面では、青い色が「反自民」と考えても良い。
すると、①長野県 ②山形県 ③福島県 ④岩手県 ⑤北海道 などに反与党勢力が分布している姿が見えてくる。
この地域こそ、自民党が輸出産業のために国内農業を売り渡してきた被害地域である。また、口先だけの地方活性化政策からも、大きく取り残され過疎化に追いやられている地域である。
こうした地域に生活している人々は、自民党が大嫌いだが、消費税を上げるような野党も信用していない。立憲民主党も失格といっていいだろう。
すると、彼らの利益を代弁してくれるのは、山本・黒川連合軍しか存在しないのだ。
そんなわけで、これらの地域を拠点として、山本・黒川組が大飛躍を遂げる可能性がある。
たぶん、今すぐ旗揚げしても、支持者は500万人以上は軽く存在し、来年になれば、あっというまに1000万人を超え、三年後には、5000万人に達して、山本・黒川組が天下を取るという緊迫した政治情勢が生まれてくると予想している。
だが、ここで、黒川氏が普段から口にしている「GAFAと戦って勝つ」ような発想を持ち出せば、大きな間違いが生じる。こんな発想では、エリート意識ばかりを肥大させ、弱者切り捨てに進むしかないのだ。
日本は原発事故のせいで、これから軽度知的障害者を中心に「弱者」ばかりが生まれてくる社会に変化している。
もう日本は、とっくに「強者」の国ではない。安倍政権のせいで、「世界の後進国」に転落しているのだ。だから、強者が覇権を競う最前線に躍り出たって無意味なことだ。
日本は、山本太郎に率いられる「弱者の国」になる準備をすべきなのだ。
ブータンが求めたように、「経済的水準、消費の大きさ」を目指すのではなく「国民の総幸福度」を目指すような国に変化してゆかねばならない。
日本は、農業国に戻り、ジムロジャーズが指摘したように、観光と、農業と教育を柱とした後進国としての地位を築くべきなのである。
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まずは、「安全な生産物のための農業」を実現し、地方の過疎、観光地を整備し、地方の廃校を利用した過疎地教育体制を成立させるべきである。
つまり、子供たちを田舎の共同体生活に放りこんで、自然と融合した「弱者に優しい」人格を育てる必要がある。
そうして、世界の人々は、日本の生産物はもっとも人間的に解放された素晴らしい品質であると認識し、日本を観光することが、人々の憧れになるような（すでに、そうなっているが）世界的な潮流を育てることが大切だ。
いずれ、GAFAがもたらしたIT・AI、コンピュータ社会は、必ず世界の人々から飽きられるようになる。
そのとき、世界中の若者たちが求めるのは、大自然と融合したライフスタイルであり、安全な農産物であり、連帯を育てる共同体であろう。
山岳地帯の澄み切った大気、太陽光の下ではじける若者たちの笑顔。こんなものをGAFAが独占できると思うのは、大きな間違いだ。
私が何度も書いてきたように、例えば、名古屋市と御嶽山を結ぶ、サイクリング専用道路とか、自転車社会のためのインフラが世界の若者を吸引することになるだろう。
山本政権が目指すものは、ベーシックインカムの次に、自転車社会であり、過疎の山村に若者たちを自発的に戻すことだろうと私は思う。
「弱者の国」日本を目指して、人にもっとも大切な価値は「人間性解放」であることを呼び掛けたい。