以下の地図は、中国共産党首脳（李鵬）が1990年頃に提示したといわれる中国共産党による領土概念図である。
日本や樺太、インド・アフガニスタン・フィリピン・インドネシア・インドシナ半島・豪州を含む巨大な領土を、本来の中国国土として示している。
中国は「第一列島線」だけでなく、蒋介石国民党時代から「国恥地図」と称する巨大な領有権概念図を示していた。
勘違いと願望から「創造された」中国・南シナ海領有権の根拠
https://news.livedoor.com/article/detail/21232698/#:~:text=%E3%80%8C%E5%9B%BD%E6%81%A5%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E3%81%8B%E3%81%A4%E3%81%A6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%88%97%E5%BC%B7%E3%81%AB%E5%A5%AA%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%82%92%E3%80%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%81%A5%E3%80%8D%E3%81%A0%E3%81%A8%E8%80%83%E3%81%88%E3%80%81%E6%B8%85%E6%9C%9D%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E7%89%88%E5%9B%B3%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%A8%E3%81%AB%E6%94%AF%E9%85%8D%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%82%92%E7%A4%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%A8%E3%80%82,%E3%81%9D%E3%81%AE%E7%AF%84%E5%9B%B2%E3%81%AF%E3%80%81%E8%BF%91%E9%9A%A318%E3%82%AB%E5%9B%BD%E3%82%92%E5%91%91%E3%81%BF%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%80%813%E3%82%AB%E5%9B%BD%E3%82%92%E5%88%87%E3%82%8A%E5%8F%96%E3%82%8A%E3%80%81%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E5%85%A8%E5%9F%9F%E3%82%92%E3%81%BB%E3%81%BC%E5%9B%B2%E3%81%84%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82
2021年10月26日、中国の海上保安機関である海警局は、計344条に及ぶ独自の規定案を決定し、外国の組織や個人が領海侵犯した際、拘束・送検する具体的な手続きを発表した。もし拘束時に抵抗・凶行に及んだ場合は、武器の使用を認めるとも明示した。中国は今春2月に「海警法」を施行したが、今回の規定案でそれを補完し、海洋権益をますます強化していこうとするものだ。
果たして、中国が南シナ海の領有権を強く主張する根拠はなんなのか。拙著『中国「国恥地図」の謎を解く』（新潮新書）では、その背景に中国の歴史認識と「失地意識」があり、100年前の「国恥地図」と深く関わっている事実を明らかにした。
中国の「国恥地図」とは何か
「国恥地図」とは、かつて中国が列強に奪われた領土を「国の恥」だと考え、清朝時代の版図をもとに支配地域を示した地図のこと。その範囲は、近隣18カ国を呑み込み、日本をはじめ、3カ国を切り取り、南シナ海全域をほぼ囲いこんでいる。無論、現在の国際基準に従った地図ではなく、極めて政治性が強い荒唐無稽なものだ。
「中華国恥図」の実物（譚璐美著『中国「国恥地図」の謎を解く』〈新潮新書〉カラー口絵より）
製作したのは戦前の蒋介石・国民政府の時代で、国家存亡の危機に遭って、国民に国恥教育を実施するために使われ、小中学校の教科書にも盛り込まれた。それだけなら戦時中の話として笑って済ませられるものだ。ところが、今日の中国政府も、100年前の国恥地図を小中学校の歴史教材として使い、愛国主義教育を行っていると聞けば、由々しき問題である。
「三つ子の魂百までも」というが、幼い頃から「国恥」という政治的メッセージを刷り込まれて育った中国人の中には、現在の南シナ海が「本当は中国のモノ」だと考える人がいても、不思議はないだろう。なんとも怖い話なのである。
怖い話は、まだある。そもそも南沙諸島の領有権主張は、元を正せば、中国の勝手な勘違いから始まったドタバタ喜劇により、「願望」と「期待」が膨れ上がり、さらに「断定」から「事実」へと大きく変化していった歴史的な経緯がある。
存在を知らなかった南沙諸島がフランス領になると大騒ぎ
ドタバタ喜劇は、一本の誤報から始まった。慶應義塾大学の嶋尾稔教授の論文「20世紀前半のスプラトリー諸島に対する中国の関与に関するメモ 補遺」に従って、その顛末を見てみよう。
当時、ベトナムを植民地にしていたフランスは、1930年4月、ベトナムの周辺海域を調査し、スプラトリー諸島（南沙諸島）とその従属島を発見し、「無主地先占」（所有者のいない土地は発見者が占有してよい）という国際ルールに従い、ボルネオ島を領有していたイギリスと外交交渉を経て、1933年に領有すると宣言した。
それを聞きとがめたのが上海の新聞社「申報」だった。1933年7月15日、「申報」は「九小島（西沙諸島の通称）は中国領だ」「フランスが中国の領土を奪った」と非難し、フランス批判の大キャンペーンを展開した。
当時の中国では、南シナ海に南沙諸島があることをまだ知らず、領土の南限は西沙諸島だと思っていた。そのため世間では大騒ぎになり、様々な団体や組織が国民政府に続々と上申書を提出し、取り戻すようプレッシャーをかけた。
2日後、国民政府外交部は、駐マニラ総領事館と海軍部、広東省政府、駐仏大使館に連絡し、「『九小島』は本当に西沙諸島なのか、中国漁民の居住者がいるのか」と調査を指示した。海軍部から返答が届き、「東経115度北緯10度はフィリピンとベトナムの間ではなく、『九小島』も存在せず」として、西沙諸島ではない旨を連絡してきた。広東省政府に確認を急がせたが、調査に手間取った。
その間にも、全国の行政機関からフランス批判の声が上がり、「フランスに厳重抗議し、領海主権を保持するよう要望する」、「悲憤慷慨：フランスの暴挙を満州事変とともに、絶対許すな！」など、次々に要望書が国民政府に届いた。「申報」は、「フランスが占領した九小島に国民政府が軍艦を派遣した」（香港電）と、誤報を流した。
やがてパリの駐仏公使の顧維均から電信が届き、フランス外務省から地図を使って説明を受けた結果、「フランスが占領した島の名称は南沙諸島である」と報告してきた。
国民政府外交部は世論の鎮静化に努めたが、騒動は収まらず、話がどんどん膨れ上がっていった。曰く、「西沙諸島で活動する漁民は一万数千人」「フランスが占領した島で居住する漁民は数万人」と、根拠不明の抗議文や要望書が数百件に及んだ。
「申報」内部では、記者が経緯度の計算を間違えて誤報を流したことが発覚し、慌ててフランス批判を取りやめた。だが、負け惜しみは続き、「きっと南沙諸島も自分たちのものにちがいない」、「いや、絶対に自分たちのものだ！」という、希望的観測を交えて世論に訴えた。背景には、日本が東北地方を奪って「満州国」を建国したことへの危機感があった。世間はさらに沸騰した。
南沙諸島領有の根拠とされる古地図学者の手による地図
そうした風潮の中、決定的な役割を果たしたのが、古地理学者の白眉初（はくびしょ）だった。以下、時系列で示そう。
1933年、国民政府内政部では、欧米で作成された南シナ海の島嶼名を、英語から中国語に翻訳した。1935年、中国語名を書き入れた「中国南海各島嶼図」を刊行した。
1936年、白眉初は地図帳『中等学校適用 中華建設新図』を製作・刊行し、『中国南海各島嶼図』」を「海疆南展後之中国全図」と名前を変えて、そのまま地図帳に組み入れた。その際、中国語で書かれた南沙諸島のこまごまとした島の名前をすべて太い赤線で取り囲んだ。「海疆南展後之中国全図」とは、「明清時代から南へ拡張した中国全図」という意味である。
白眉初による「海彊南展後之中国全図」（『中等学校適用 中華建設新図』所収、北平建設図書館刊行、1936年）
白眉初の赤い太線を見て喜んだのは、国民政府内政部だった。地図学者の発案による学術的な権威がつき、正当性を認められたと解釈したからだ。
第二次世界大戦が終わると、国民政府内政部は初めて南沙諸島の水域を視察に訪れて、1947年、『南海諸島位置略図』を刊行し、白眉初に倣って太い線で海上領海線を引いた。
その際、初めてジェームズ礁が暗礁だったこと気づき、白眉初が「岩礁」として描いていたジェームズ礁を、慌てて「曽母暗沙（暗礁）」と改めたというお粗末な一幕もあった。
1948年、国民政府は正式に『中華民国行政区域図』に南沙諸島の海上国境線を加えて、商務印書館から一般向けにも刊行した。
ちなみに、国連海洋法条約では、満潮時に水没する「低潮高地」(暗礁)には領土を設定できないと定めているが、このジェームズ礁を「領海の最南端である」と主張する現在の中国が、南沙諸島のミスチーフ礁などを埋め立てて軍事基地化してしまったことは、周知の通りだ。
中国では現在、南シナ海の領有権を強く主張する根拠として、白眉初の「海疆南展後之中国全図」と、その後の『南海諸島位置略図』をしばしば引き合いに出している。しかも、白眉初の「海疆南展後之中国全図」は、南シナ海の部分だけ拡大して論じられることが多い。
なぜ、拡大するのか？ 南沙諸島が100以上の島嶼と暗礁からなるので、詳しく表示する必要があるからか。いや、この地図には、実は重大な事実が隠されているのだ。
地図の全貌を見てみてほしい。台湾の部分である。白眉初が『海疆南展後之中国全図』で描いた赤い太線は中国大陸と台湾の間の狭い台湾海峡を通っているのである。つまり、台湾島は含まれていないのだ！
地図が描かれたのは1936年、日中戦争のさ中で、台湾は日本に占領されていたため、台湾が中国の領土として描かれなかったからに違いない。ということは、南シナ海の海上国境線も、同時代の政治状況を反映しただけの「暫定的な」地図である可能性が出てくる。
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引用以上
中国共産党が、尖閣諸島や南沙諸島・西沙諸島・朝鮮半島やフィリピン・インドネシアに至るまで領有権を主張しているのは、戦前の国民党時代に公表された「領土願望地図＝国恥地図」を正当であると言いくるめて「本来の中国領土」と決めつけ、中国国民を洗脳してきた事情による。
現在の習近平政権は、まさに「願望地図」を勝手に中国領土と決めつけて暴力的に領土拡張戦争を行っている。
日本から尖閣諸島を強奪した後には、南西諸島全域、果ては日本列島本土までも領土主張するのは必然的経過である。
この領土拡張構想を中国共産党の国是として提出したのは、1990年頃の李鵬首相といわれる。李鵬＝江沢民以来、中国政府に従順でない自国民の臓器を生きたまま抜いて殺害し、それを世界中に売り飛ばすという信じがたい暴挙を繰り返しているが、そんな凶悪な強欲思想の上に侵略戦争を設定している。
習近平政権になってからの中国共産党も、徹底した強権と国家主義を前面に押し出し、国際協調の概念を完全に逸脱して、強引な領土拡張侵略戦争に乗り出した。
それは、最終的に、インド・日本・豪州を含むが、当面は、領土防衛能力に劣る弱小国家を標的にしている
それは弱小国、ブータン・ミャンマー・ラオス・ベトナム・インドネシア・フィリピンなどである。
中国は、相手が弱いとみれば国際関係の倫理を無視し、次々に侵略の既成事実を積み重ね、暴力的に領土拡張に邁進する。国際司法裁判所が、スカロボー環礁における中国の領有権を完全否定しても、どこ吹く風とばかりに、軍事基地化と拡大を重ねている。
以下はブータンの事例である。
ブータン領で軍事インフラ整備する中国 専門家「狙いはインド」2021年11月24日インド太平洋の安全保障軍事
https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/82330.html
インドの地政学専門家ブラマ・チェラニー氏が22日、日経アジアレビューに寄稿し、中国政府がブータンの領土に村を作り、中国人を移住させ、軍事インフラを整備していると明かした。
インドの元国家安全保障顧問でもある同氏は、ブータンの国土に村落や軍事施設などを作るという中国の戦略は、南シナ海に人工島を作り領有権の既成事実を作ることに似ていると指摘し、インドに対する軍事的優位性を高めるためだと分析した。
ブータンは日本の九州地方より少し広い小さな国であり、 ヒマラヤ山脈の最東端に位置している。今、国境問題に端を発した中印の緊張関係から影響を受けている。
2015年以降、中国はブータン領内に村落、道路、軍事施設などを次々と建設してきた。
同年10月、中国当局はチベット自治区の南部に新しい村を作ると発表した。チベット語でギャラプグ（Gyalaphug）と呼ばれる同地区は、1980年代に入ってから中国が領有権を主張しはじめた地域に入っているが、国際的にはブータン北部のルンツェ地区の一部だと認識されている。
2020年4月、チベット自治区の中国共産党書記である呉英傑氏はこの新しい村を訪問し、「明るい五つ星の赤い旗（中国の国旗）をこの地域に高く掲げる」と宣言した。国際社会はこれらの動きにほとんど関心を寄せていない。
ギャラプグ村には現在、道路、小規模な水力発電所、中国共産党の行政施設2カ所、通信基地、災害救援基地、検問所などの軍事施設5カ所などが設けられている。
米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）は建設が始まった当初、「これは中国とブータンとの間で締結された条約に明らかに違反している」と評した。
1998年12月、中国とブータンはこれまでの両国間で唯一の条約を結んだ。中国はブータンの主権と領土保全を認め、「国境の現状を変えるような一方的な行動をとらない」ことに合意した。
中国当局の公式発表や官製メディアの報道によると、2015年以降、中国はベユル（Beyul）とメンチュマ（Menchuma）の山間部に3つの村、7本の道路、5カ所以上の軍事施設を建設した。2018年10月から、これらの村に中国人が移住しはじめた。
ブータン領であるため、いずれも両国が結んだ条約に違反しているとされる。
今年7月、中国はブータン東部にある「サクテン野生生物保護区」の領有権を主張し出した。 面積は650平方キロメートルで、インドが実効支配し中国も領有権を主張するアルナチャルプラデシュ州と隣り合わせで、中印にとって敏感な地域だ。
米国のフォーリン・ポリシー誌は、ブータンは中国に妥協していると評した。ブータンの政治評論家テンジン・ラムサン（Tenzing Lamsang）氏は、「2つの巨国に板挟みされた小さな国」であるブータンの戦略は、「どちらとも不必要な対立を避ける」と述べた。
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引用以上
ブータンを中国の侵略から守る協定を結んでいるインドが、中印国境に展開しているものの、中国側は圧倒的な武力を背景に、次々にブータン領内に侵攻し、漢民族を住まわせて既成事実化し、領土拡張を実現しているのは、フィリピン・ベトナム・モンゴルなどと同じである。
2020年には、中印戦争以来、大規模な死者の出る中印の武力闘争が起きている。
中国兵がインド兵を鉄棒で殺戮…中国の“侵略”が世界で活発化、原油価格高騰の懸念
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/173.html
またオーストラリアに対しても、新型コロナ禍で、透明性を求めた豪州の要求に因縁をつけ、石炭購入を中断するなど大きな経済的圧力をかけはじめている。
最終的には、冒頭の地図戦略どおりに、中国による豪州併合の狙いが指摘されている。
暴かれた！ 中国のオーストラリア支配計画 2020/8/ 1
https://books.j-cast.com/2020/08/01012446.html
このままでは、世界規模での中国包囲戦争が始まることが避けられないが、中国共産党指導部は、まるで世界との協調を完全拒否し、強引な独裁的侵略行為をやめようとしない。
中国は、莫大な核兵器を保有しているため、このままでは第三次世界大戦＝大規模核戦争にまっしぐらに進まざるをえなくなっている。
ところが、アメリカは民主党政権以来、中国共産党とズブズブの関係があって、バイデン政権は、当面最大の侵略対象である台湾独立を守らないと言いだしはじめている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0df57d4e7fa3dac195384a6f3a03d107b44f85c8
いずれにせよ中国と旧西側諸国との全面戦争は避けられないようだが、アメリカが曖昧な態度をとり続けることで、戦争拡大期には、日本やベトナムなどで大規模な犠牲者が出る事態は避けられないだろう。
日本や樺太、インド・アフガニスタン・フィリピン・インドネシア・インドシナ半島・豪州を含む巨大な領土を、本来の中国国土として示している。
中国は「第一列島線」だけでなく、蒋介石国民党時代から「国恥地図」と称する巨大な領有権概念図を示していた。
勘違いと願望から「創造された」中国・南シナ海領有権の根拠
https://news.livedoor.com/article/detail/21232698/#:~:text=%E3%80%8C%E5%9B%BD%E6%81%A5%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%81%AF%E3%80%81%E3%81%8B%E3%81%A4%E3%81%A6%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%8C%E5%88%97%E5%BC%B7%E3%81%AB%E5%A5%AA%E3%82%8F%E3%82%8C%E3%81%9F%E9%A0%98%E5%9C%9F%E3%82%92%E3%80%8C%E5%9B%BD%E3%81%AE%E6%81%A5%E3%80%8D%E3%81%A0%E3%81%A8%E8%80%83%E3%81%88%E3%80%81%E6%B8%85%E6%9C%9D%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E7%89%88%E5%9B%B3%E3%82%92%E3%82%82%E3%81%A8%E3%81%AB%E6%94%AF%E9%85%8D%E5%9C%B0%E5%9F%9F%E3%82%92%E7%A4%BA%E3%81%97%E3%81%9F%E5%9C%B0%E5%9B%B3%E3%81%AE%E3%81%93%E3%81%A8%E3%80%82,%E3%81%9D%E3%81%AE%E7%AF%84%E5%9B%B2%E3%81%AF%E3%80%81%E8%BF%91%E9%9A%A318%E3%82%AB%E5%9B%BD%E3%82%92%E5%91%91%E3%81%BF%E8%BE%BC%E3%81%BF%E3%80%81%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%82%92%E3%81%AF%E3%81%98%E3%82%81%E3%80%813%E3%82%AB%E5%9B%BD%E3%82%92%E5%88%87%E3%82%8A%E5%8F%96%E3%82%8A%E3%80%81%E5%8D%97%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E5%85%A8%E5%9F%9F%E3%82%92%E3%81%BB%E3%81%BC%E5%9B%B2%E3%81%84%E3%81%93%E3%82%93%E3%81%A7%E3%81%84%E3%82%8B%E3%80%82
2021年10月26日、中国の海上保安機関である海警局は、計344条に及ぶ独自の規定案を決定し、外国の組織や個人が領海侵犯した際、拘束・送検する具体的な手続きを発表した。もし拘束時に抵抗・凶行に及んだ場合は、武器の使用を認めるとも明示した。中国は今春2月に「海警法」を施行したが、今回の規定案でそれを補完し、海洋権益をますます強化していこうとするものだ。
果たして、中国が南シナ海の領有権を強く主張する根拠はなんなのか。拙著『中国「国恥地図」の謎を解く』（新潮新書）では、その背景に中国の歴史認識と「失地意識」があり、100年前の「国恥地図」と深く関わっている事実を明らかにした。
中国の「国恥地図」とは何か
「国恥地図」とは、かつて中国が列強に奪われた領土を「国の恥」だと考え、清朝時代の版図をもとに支配地域を示した地図のこと。その範囲は、近隣18カ国を呑み込み、日本をはじめ、3カ国を切り取り、南シナ海全域をほぼ囲いこんでいる。無論、現在の国際基準に従った地図ではなく、極めて政治性が強い荒唐無稽なものだ。
「中華国恥図」の実物（譚璐美著『中国「国恥地図」の謎を解く』〈新潮新書〉カラー口絵より）
製作したのは戦前の蒋介石・国民政府の時代で、国家存亡の危機に遭って、国民に国恥教育を実施するために使われ、小中学校の教科書にも盛り込まれた。それだけなら戦時中の話として笑って済ませられるものだ。ところが、今日の中国政府も、100年前の国恥地図を小中学校の歴史教材として使い、愛国主義教育を行っていると聞けば、由々しき問題である。
「三つ子の魂百までも」というが、幼い頃から「国恥」という政治的メッセージを刷り込まれて育った中国人の中には、現在の南シナ海が「本当は中国のモノ」だと考える人がいても、不思議はないだろう。なんとも怖い話なのである。
怖い話は、まだある。そもそも南沙諸島の領有権主張は、元を正せば、中国の勝手な勘違いから始まったドタバタ喜劇により、「願望」と「期待」が膨れ上がり、さらに「断定」から「事実」へと大きく変化していった歴史的な経緯がある。
存在を知らなかった南沙諸島がフランス領になると大騒ぎ
ドタバタ喜劇は、一本の誤報から始まった。慶應義塾大学の嶋尾稔教授の論文「20世紀前半のスプラトリー諸島に対する中国の関与に関するメモ 補遺」に従って、その顛末を見てみよう。
当時、ベトナムを植民地にしていたフランスは、1930年4月、ベトナムの周辺海域を調査し、スプラトリー諸島（南沙諸島）とその従属島を発見し、「無主地先占」（所有者のいない土地は発見者が占有してよい）という国際ルールに従い、ボルネオ島を領有していたイギリスと外交交渉を経て、1933年に領有すると宣言した。
それを聞きとがめたのが上海の新聞社「申報」だった。1933年7月15日、「申報」は「九小島（西沙諸島の通称）は中国領だ」「フランスが中国の領土を奪った」と非難し、フランス批判の大キャンペーンを展開した。
当時の中国では、南シナ海に南沙諸島があることをまだ知らず、領土の南限は西沙諸島だと思っていた。そのため世間では大騒ぎになり、様々な団体や組織が国民政府に続々と上申書を提出し、取り戻すようプレッシャーをかけた。
2日後、国民政府外交部は、駐マニラ総領事館と海軍部、広東省政府、駐仏大使館に連絡し、「『九小島』は本当に西沙諸島なのか、中国漁民の居住者がいるのか」と調査を指示した。海軍部から返答が届き、「東経115度北緯10度はフィリピンとベトナムの間ではなく、『九小島』も存在せず」として、西沙諸島ではない旨を連絡してきた。広東省政府に確認を急がせたが、調査に手間取った。
その間にも、全国の行政機関からフランス批判の声が上がり、「フランスに厳重抗議し、領海主権を保持するよう要望する」、「悲憤慷慨：フランスの暴挙を満州事変とともに、絶対許すな！」など、次々に要望書が国民政府に届いた。「申報」は、「フランスが占領した九小島に国民政府が軍艦を派遣した」（香港電）と、誤報を流した。
やがてパリの駐仏公使の顧維均から電信が届き、フランス外務省から地図を使って説明を受けた結果、「フランスが占領した島の名称は南沙諸島である」と報告してきた。
国民政府外交部は世論の鎮静化に努めたが、騒動は収まらず、話がどんどん膨れ上がっていった。曰く、「西沙諸島で活動する漁民は一万数千人」「フランスが占領した島で居住する漁民は数万人」と、根拠不明の抗議文や要望書が数百件に及んだ。
「申報」内部では、記者が経緯度の計算を間違えて誤報を流したことが発覚し、慌ててフランス批判を取りやめた。だが、負け惜しみは続き、「きっと南沙諸島も自分たちのものにちがいない」、「いや、絶対に自分たちのものだ！」という、希望的観測を交えて世論に訴えた。背景には、日本が東北地方を奪って「満州国」を建国したことへの危機感があった。世間はさらに沸騰した。
南沙諸島領有の根拠とされる古地図学者の手による地図
そうした風潮の中、決定的な役割を果たしたのが、古地理学者の白眉初（はくびしょ）だった。以下、時系列で示そう。
1933年、国民政府内政部では、欧米で作成された南シナ海の島嶼名を、英語から中国語に翻訳した。1935年、中国語名を書き入れた「中国南海各島嶼図」を刊行した。
1936年、白眉初は地図帳『中等学校適用 中華建設新図』を製作・刊行し、『中国南海各島嶼図』」を「海疆南展後之中国全図」と名前を変えて、そのまま地図帳に組み入れた。その際、中国語で書かれた南沙諸島のこまごまとした島の名前をすべて太い赤線で取り囲んだ。「海疆南展後之中国全図」とは、「明清時代から南へ拡張した中国全図」という意味である。
白眉初による「海彊南展後之中国全図」（『中等学校適用 中華建設新図』所収、北平建設図書館刊行、1936年）
白眉初の赤い太線を見て喜んだのは、国民政府内政部だった。地図学者の発案による学術的な権威がつき、正当性を認められたと解釈したからだ。
第二次世界大戦が終わると、国民政府内政部は初めて南沙諸島の水域を視察に訪れて、1947年、『南海諸島位置略図』を刊行し、白眉初に倣って太い線で海上領海線を引いた。
その際、初めてジェームズ礁が暗礁だったこと気づき、白眉初が「岩礁」として描いていたジェームズ礁を、慌てて「曽母暗沙（暗礁）」と改めたというお粗末な一幕もあった。
1948年、国民政府は正式に『中華民国行政区域図』に南沙諸島の海上国境線を加えて、商務印書館から一般向けにも刊行した。
ちなみに、国連海洋法条約では、満潮時に水没する「低潮高地」(暗礁)には領土を設定できないと定めているが、このジェームズ礁を「領海の最南端である」と主張する現在の中国が、南沙諸島のミスチーフ礁などを埋め立てて軍事基地化してしまったことは、周知の通りだ。
中国では現在、南シナ海の領有権を強く主張する根拠として、白眉初の「海疆南展後之中国全図」と、その後の『南海諸島位置略図』をしばしば引き合いに出している。しかも、白眉初の「海疆南展後之中国全図」は、南シナ海の部分だけ拡大して論じられることが多い。
なぜ、拡大するのか？ 南沙諸島が100以上の島嶼と暗礁からなるので、詳しく表示する必要があるからか。いや、この地図には、実は重大な事実が隠されているのだ。
地図の全貌を見てみてほしい。台湾の部分である。白眉初が『海疆南展後之中国全図』で描いた赤い太線は中国大陸と台湾の間の狭い台湾海峡を通っているのである。つまり、台湾島は含まれていないのだ！
地図が描かれたのは1936年、日中戦争のさ中で、台湾は日本に占領されていたため、台湾が中国の領土として描かれなかったからに違いない。ということは、南シナ海の海上国境線も、同時代の政治状況を反映しただけの「暫定的な」地図である可能性が出てくる。
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引用以上
中国共産党が、尖閣諸島や南沙諸島・西沙諸島・朝鮮半島やフィリピン・インドネシアに至るまで領有権を主張しているのは、戦前の国民党時代に公表された「領土願望地図＝国恥地図」を正当であると言いくるめて「本来の中国領土」と決めつけ、中国国民を洗脳してきた事情による。
現在の習近平政権は、まさに「願望地図」を勝手に中国領土と決めつけて暴力的に領土拡張戦争を行っている。
日本から尖閣諸島を強奪した後には、南西諸島全域、果ては日本列島本土までも領土主張するのは必然的経過である。
この領土拡張構想を中国共産党の国是として提出したのは、1990年頃の李鵬首相といわれる。李鵬＝江沢民以来、中国政府に従順でない自国民の臓器を生きたまま抜いて殺害し、それを世界中に売り飛ばすという信じがたい暴挙を繰り返しているが、そんな凶悪な強欲思想の上に侵略戦争を設定している。
習近平政権になってからの中国共産党も、徹底した強権と国家主義を前面に押し出し、国際協調の概念を完全に逸脱して、強引な領土拡張侵略戦争に乗り出した。
それは、最終的に、インド・日本・豪州を含むが、当面は、領土防衛能力に劣る弱小国家を標的にしている
それは弱小国、ブータン・ミャンマー・ラオス・ベトナム・インドネシア・フィリピンなどである。
中国は、相手が弱いとみれば国際関係の倫理を無視し、次々に侵略の既成事実を積み重ね、暴力的に領土拡張に邁進する。国際司法裁判所が、スカロボー環礁における中国の領有権を完全否定しても、どこ吹く風とばかりに、軍事基地化と拡大を重ねている。
以下はブータンの事例である。
ブータン領で軍事インフラ整備する中国 専門家「狙いはインド」2021年11月24日インド太平洋の安全保障軍事
https://www.epochtimes.jp/p/2021/11/82330.html
インドの地政学専門家ブラマ・チェラニー氏が22日、日経アジアレビューに寄稿し、中国政府がブータンの領土に村を作り、中国人を移住させ、軍事インフラを整備していると明かした。
インドの元国家安全保障顧問でもある同氏は、ブータンの国土に村落や軍事施設などを作るという中国の戦略は、南シナ海に人工島を作り領有権の既成事実を作ることに似ていると指摘し、インドに対する軍事的優位性を高めるためだと分析した。
ブータンは日本の九州地方より少し広い小さな国であり、 ヒマラヤ山脈の最東端に位置している。今、国境問題に端を発した中印の緊張関係から影響を受けている。
2015年以降、中国はブータン領内に村落、道路、軍事施設などを次々と建設してきた。
同年10月、中国当局はチベット自治区の南部に新しい村を作ると発表した。チベット語でギャラプグ（Gyalaphug）と呼ばれる同地区は、1980年代に入ってから中国が領有権を主張しはじめた地域に入っているが、国際的にはブータン北部のルンツェ地区の一部だと認識されている。
2020年4月、チベット自治区の中国共産党書記である呉英傑氏はこの新しい村を訪問し、「明るい五つ星の赤い旗（中国の国旗）をこの地域に高く掲げる」と宣言した。国際社会はこれらの動きにほとんど関心を寄せていない。
ギャラプグ村には現在、道路、小規模な水力発電所、中国共産党の行政施設2カ所、通信基地、災害救援基地、検問所などの軍事施設5カ所などが設けられている。
米国営放送ラジオ・フリー・アジア（RFA）は建設が始まった当初、「これは中国とブータンとの間で締結された条約に明らかに違反している」と評した。
1998年12月、中国とブータンはこれまでの両国間で唯一の条約を結んだ。中国はブータンの主権と領土保全を認め、「国境の現状を変えるような一方的な行動をとらない」ことに合意した。
中国当局の公式発表や官製メディアの報道によると、2015年以降、中国はベユル（Beyul）とメンチュマ（Menchuma）の山間部に3つの村、7本の道路、5カ所以上の軍事施設を建設した。2018年10月から、これらの村に中国人が移住しはじめた。
ブータン領であるため、いずれも両国が結んだ条約に違反しているとされる。
今年7月、中国はブータン東部にある「サクテン野生生物保護区」の領有権を主張し出した。 面積は650平方キロメートルで、インドが実効支配し中国も領有権を主張するアルナチャルプラデシュ州と隣り合わせで、中印にとって敏感な地域だ。
米国のフォーリン・ポリシー誌は、ブータンは中国に妥協していると評した。ブータンの政治評論家テンジン・ラムサン（Tenzing Lamsang）氏は、「2つの巨国に板挟みされた小さな国」であるブータンの戦略は、「どちらとも不必要な対立を避ける」と述べた。
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引用以上
ブータンを中国の侵略から守る協定を結んでいるインドが、中印国境に展開しているものの、中国側は圧倒的な武力を背景に、次々にブータン領内に侵攻し、漢民族を住まわせて既成事実化し、領土拡張を実現しているのは、フィリピン・ベトナム・モンゴルなどと同じである。
2020年には、中印戦争以来、大規模な死者の出る中印の武力闘争が起きている。
中国兵がインド兵を鉄棒で殺戮…中国の“侵略”が世界で活発化、原油価格高騰の懸念
https://www.rieti.go.jp/jp/papers/contribution/fuji-kazuhiko/173.html
またオーストラリアに対しても、新型コロナ禍で、透明性を求めた豪州の要求に因縁をつけ、石炭購入を中断するなど大きな経済的圧力をかけはじめている。
最終的には、冒頭の地図戦略どおりに、中国による豪州併合の狙いが指摘されている。
暴かれた！ 中国のオーストラリア支配計画 2020/8/ 1
https://books.j-cast.com/2020/08/01012446.html
このままでは、世界規模での中国包囲戦争が始まることが避けられないが、中国共産党指導部は、まるで世界との協調を完全拒否し、強引な独裁的侵略行為をやめようとしない。
中国は、莫大な核兵器を保有しているため、このままでは第三次世界大戦＝大規模核戦争にまっしぐらに進まざるをえなくなっている。
ところが、アメリカは民主党政権以来、中国共産党とズブズブの関係があって、バイデン政権は、当面最大の侵略対象である台湾独立を守らないと言いだしはじめている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/0df57d4e7fa3dac195384a6f3a03d107b44f85c8
いずれにせよ中国と旧西側諸国との全面戦争は避けられないようだが、アメリカが曖昧な態度をとり続けることで、戦争拡大期には、日本やベトナムなどで大規模な犠牲者が出る事態は避けられないだろう。
