放射能を環境に放出した中国台山原発は、炉心設計に致命的欠陥があった

　中国台山原発は6月に、周辺モニタリングにヨウ素をはじめ、多数の核種が漏洩していることが確認された。
　
中国の台山原発で「動作問題」　放射性物質漏れか　2021年6月15日
　https://www.bbc.com/japanese/57478659

　http://hirukawamura.livedoor.blog/archives/5827239.html

　原発管理当局（中国政府）は、意図的に原子炉内部の希ガスを外部環境にベントしたと報じられた。核種は、クリプトン85とキセノン133と発表された。
　だが、核燃料被覆管が破損して噴出する希ガスには、以下の種類がある。
　ヘリウム（He）、ネオン（Ne）、アルゴン（Ar）、クリプトン（Kr）、キセノン（Xe）、ラドン（Rn）

　このうち、クリプトンが約10.8年の半減期をもっているため、ほぼ消えるまで百年以上を要する。キセノン133の半減期は5日程度で、二ヶ月もあれば消えてしまう。他の希ガス類も短寿命である。
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-53.html

　クリプトン85には生殖毒性を示す論文が出ていたが、原発の危険性を指摘する内容があると、グーグル検索が排除する仕組みがあるため、検索できなくなっている。
　実際には、希ガス以外にヨウ素やトリチウムなど一部の核種に、希ガスと同様の性質（昇華性）があるため、放射能汚染問題では希ガスカテゴリーとして扱われることが多い。問題になるのは甲状腺癌を励起するヨウ素131である。
　この核種は、選択的に甲状腺に取り込まれ、小児甲状腺癌の原因になることがチェルノブイリ事故で確認されている。
　https://www.engineer.or.jp/c_dpt/bio/topics/002/attached/attach_2415_2.pdf

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-353.html

　最近、大紀元が、台山原発での原子炉トラブルは、中国当局の発表した数本程度の被覆管損傷どころではなく、70本以上にわたる深刻な損傷であり、構造的欠陥に基づいた重大な問題であるとの報道がなされた。

　中国台山原発　燃料棒70本以上破損　設計ミスか＝仏放射能NGO
　https://www.epochtimes.jp/p/2021/12/82648.html

　仏NGOはこのほど、内部告発者からの情報として、今年6月に放射性希ガスの漏洩が報じられた中国広東省の台山原子力発電所について、破損した燃料棒が70本超と当初の発表の5本をはるかに上回っていると明かした。原子炉圧力容器の設計ミスが原因である可能性が高いという。仏国営ラジオ放送局RFIが11月28日に報じた

　台山原発は、中国広核集団（CGN）とフランス電力（EDF）が共同出資で建設した。EDFが30％の株式を保有し、世界初の欧州加圧水型炉（EPR）を導入した原子力発電所である。マカオから64kmの距離。

　当時、CGNとEDFは、原子炉内の燃料棒の被覆材が破損したためだと説明し、破損した燃料棒は「数本」で許容範囲内であることを強調した。同原発は7月、1号機の稼働を停止した。

　仏NGO「放射能に関する独立研究・情報委員会（CRIIRAD、クリラッド）」は、フランスの原子力安全当局に宛てたメールの中で、事故原因の可能性について内部告発者と接触したことを明らかにした。

　この内部告発者は原子力業界で働くフランス人エンジニアで、台山原発の詳細な技術情報にアクセスできるとし、燃料棒に見られる損傷が「異常な振動」によるものだという。

　クリラッドのブルーノ・チャレイロン代表はこの内部告発者の話として、「損傷した燃料棒は公式発表の数本ではなく70本以上で、しかも損傷が激しく、（2018年の）最初の試験運行段階ですでに不具合は見つかっていた」とRFIの取材で明かした。

　その原因について、原子炉圧力容器の設計に欠陥があるためだという。「圧力容器の現在の形状は循環する冷却水の流れを均衡にすることができず、容器内で異常な振動が発生し、燃料棒を破損させた可能性が高い」と同代表は説明した。

　同代表は「同原発は最初からこの状況を把握していた」とも話した。
　台山原発をめぐっては6月14日、米政府が放射性物質漏れがあったとの情報を検証していると、米CNNが報じていた。

　中国政府はその後、燃料棒の破損を認めたものの、「よくある」問題で、放射性物質の漏洩はないと説明。周辺の放射線量に異常はないとしていた。
（翻訳・叶子静）
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　引用以上

　中国政府は、台山原発の核燃料被覆管の損傷は、わずか数本にすぎないと発表していたが、内部告発によって、実際には70本を超えていたことが暴露された。
　中国当局が、ことなかれ主義によって、被害を隠蔽するのは常套手段であって、多くの識者が、実際には大規模な破損が起きていることを予想していた。

　問題なのは、台山原発が、1．7ギガワットが2基という超大型の新型加圧式原発で、もしメルトダウン事故が起きたなら、地球規模での巨大放射能汚染を免れない危険性があることだ。
　加圧式原発（PWR→EPR）は、運用圧力が160気圧を超える超高圧原子炉で、内部の冷却水は300度以上に加熱されている。報告では、設計上の欠陥によって、水流に衝撃波が生じて核燃料被覆管を次々に損傷していることを示している。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B0%E5%B1%B1%E5%8E%9F%E5%AD%90%E5%8A%9B%E7%99%BA%E9%9B%BB%E6%89%80

　この状態を「普通の現象」として放置したまま、中国当局が運転を続けているが、このままでは、被覆管の崩壊が連鎖し、やがてメルトダウンに至る可能性が強い。
　崩壊した被覆管から莫大な放射能が一次系冷却水に流れ出し、一次系のベントを続けて、周囲の環境に重大な放射能汚染をもたらすことになる。
　その主役は、クリプトン・キセノンというより、ヨウ素131・トリチウムである。

　おそらく、台山原発のヨウ素汚染イベントによって、これから周辺数百キロの地域で、大規模な甲状腺癌発症が起きるのは確実と考えるべきだろう。その次は乳癌が多発することになる。
　またクリプトン85・トリチウムには生物・生殖毒性が疑われていて、周辺住民の男子精子に障害を与える可能性がある。
　世界の加圧式、CUNDU原子炉では、漏れ出した希ガスによって、重大な健康障害が起きていて、カナダのピカリング原発では、周辺住民のダウン症発症率が85％上昇したとのグリーンピースの報告がある。
　https://blog.goo.ne.jp/jpnx05/d/20130609

　日本では、加圧水型の原子炉は、関西電力・九州電力・四国電力の大部分の原発と泊原発がPWRを採用している。東電や中電、中国電は沸騰水型BWRである。
　PWR原子炉は、いずれも160気圧で運用されるため、もしも圧力容器に脆性破壊などが起きた場合（ECCS作動時の冷水注入によって）、巨大な爆発が起きて、原子炉内の大部分の放射能を環境に放出する可能性がある。
　こうなれば、国家規模ではなく、地球規模の巨大な放射能汚染が起きて、全人類の未来を暗雲に包み、最悪、人類滅亡を来す可能性を考えなければならない。

中国は知られているとおり、中国共産党による人権無視のマフィア的独裁が続いていて、自国民の政権批判者を不法に拘束し、生きたまま臓器を奪って殺害するという人類史上未曾有の残酷な巨悪を実行していて、原発で全人類の未来を奪うことも屁とも思わない人間性崩壊、欠落を来したナチス以上の悪魔的集団である。

　もしも台山原発が巨大事故を起こしたなら、極東地域全域に放射能汚染を来すだけでなく、全地球規模の汚染によって、人類の未来を奪う可能性を覚悟しなければならない。

愛子ちゃんが必ず天皇になる理由

　天皇家の愛子ちゃんは、まだ少女だと思っていたら、いつのまにか成人になっていた。
もっとも、日本政府は18歳を成人にしたいようだから、すでに「本成人」というところか。

　30年ぶり｢天皇の娘｣が成人に　“二十歳”の愛子さま 公務デビューは？学業優先でオンライン授業の日々　2021年11月27日
　 https://www.fnn.jp/articles/-/274680

　男系天皇推進派による自民党内超保守派の圧力にもかかわらず、愛子ちゃんを天皇にする段取は日に日に強まっている。
　
　皇位継承などテーマに“行動する”自民党の有志会合が発足
6月12日、自民党の青山繁晴参院議員ら保守色の強い5人の議員が国会内で記者会見し「日本の尊厳と国益を護る会」の発足を発表した。
　https://www.fnn.jp/articles/-/10444

　彼らの主張を見てみよう。
　https://biz-journal.jp/2019/11/post_127592.html
　
　過去「女性天皇」は10代8人いらっしゃったが、いずれも父（系）が天皇で、女性天皇の御子さまが天皇になる（女系天皇）という例は皆無であった。こうした経緯を踏まえ、自民党の保守系有志議員による「日本の尊厳と国益を護る会」（代表幹事＝青山繁晴参院議員）がまとめた提言が10月23日、発表された。

　提言のポイントは、
1.男系継承を守り抜く
2.現在の皇位継承順位は一切変えない
3.終戦後、GHQにより皇族離脱を強要された旧宮家の男子が皇族復帰できるよう、皇室典範の改正、または特例法を制定する

　などというものだ。国民の約70％が「女性天皇」や「女系天皇」を容認するというのだから、この提言は、ややもすると「女性差別」とも映る。つまり、日本は相変わらず「男性優位」「男尊女卑」の社会だというものである。

現在の日本では妻が夫よりも「上位」
　しかし、こうした言葉は今や死語に等しい。世の男たちは自分の妻のことを「かみさん」と呼んで崇める。自分のことを「太郎さん」と言うのと同じである。「かみ」とは「上」「髪」「神」という言葉からわかるように、「上に位置するもの」である。

　ここ10年ぐらいの「サラリーマン川柳」（第一生命保険）を見ても、
（1）女房も　上司と思えば　腹立たず
（2）予期できぬ　妻の機嫌と　変動金利
（3）そびえ立つ　妻は我が家の　スカイツリー
（4）妻の目は　監視カメラを　上回る
（5）マイホーム　買ったがないぞ　マイルーム
（6）この俺に　暖かいのは　便座だけ
（7）今日もまた　ダンナごみ捨て　妻エステ
（8）まだ寝てる　帰ってみたら　もう寝てる
（9）妻の声　昔ときめき　今、動悸
（10）真夜中に　一度はしめたい　妻の首

など、現在の日本では妻（女性）が夫（男性）よりも「上位」なのは、世相を反映するサラリーマン川柳からも明々白々である。

　また、件の「提言」は「女性差別」などというものではなく「2000年以上継承されてきた男系で天皇を継いでいく伝統をそう簡単に変えるべきでない」というものであろう。我々庶民には、その理由は推測のしようがないが、歴代天皇は、「男系で継いでいくように」との天からの啓示を感得されていたに違いない。遺伝学的に言うと、「男系で継承する」ということには深い意味が見て取れる。

　人体を構成する60兆個の細胞の一つひとつの核の中には、46束の染色体が「2本1組の対」となって存在している。そのうち「22対（44本）」は男女共通（常染色体）で、残りの「1対（2本）」が「性染色体」といい、女性は「XX」、男性は「XY」という組み合わせである。染色体の上には、遺伝子が規則正しく並んでいる。遺伝子は「DNA（デオキシリボ核酸）」という化学物質で、約20万種くらい存在するとされている。

　受精する前の精子と卵子は染色体数が半分の23本になり、受精すると合わさって46本になる。つまり、両親からは確実に半分ずつの遺伝子が伝わるのである。半数になった女性の卵子の性染色体は「X」のみであるが、男性の精子の性染色体は「X」と「Y」の2種類である。精子と卵子との受精で、「XX」になると女性に、「XY」だと男性になるのだから、男性にしかないY染色体は連綿として男性から男性に継承されていく、ということになる。

　こういう遺伝の仕組みなど知るよしもなかった時代に、その理由はわからないが、それこそ「天からの啓示」なのか、天皇家は同じY染色体で歴代天皇を継いでいこうという意思を持ち続けられたわけだ。“God only knows（誰も知らない／神のみぞ知る）”である。

　国民主権の現在、「女性天皇」や「女系天皇」を容認するのが国民の民意なら、それはそれでよかろう。しかしそれは、120代以上続いてきた世界に類なき「天皇制」の終焉を意味する。新しく即位される「女性天皇」や「女系天皇」は2000年以上続いてきた現在の天皇とは別の「異質の天皇」である。よって「天皇」という御名も返上し、外国の王室のごとく「国王」「女王」「王子」「王女」などと「改名」し、「異なる王朝」を1からスタートさせねばなるまい。
（文＝石原結實／イシハラクリニック院長、医学博士）
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　引用以上

　Y染色体をめぐる議論が説明されているが、これをもって男系天皇制の根拠とするのは明らかな無理筋であって、強引にとってつけた屁理屈というしかない。上の石原理論には、ほとんど説得力など存在しない。
　天皇家が、平泉澄東大史学部教授が捏造した「万世一系皇統論」によって連綿と受け継がれてきた証拠は、ほぼないといってよい。

　天皇制に洗脳され呪われた日本で、はじめて普通の感覚を見た　2021年10月27日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1660.html

　神武天皇が呉の太伯の弟、李歴であること。騎馬民族征服王朝＝百済武寧王の子→継体天皇説。仁徳天皇以前の系譜があまりにもウソに満ちていること。藤原不比等＝天武天皇による天皇系譜焚書捏造説。
　足利氏によってでっちあげられた北朝系譜、何より明治天皇がニセモノであったことなどが明らかにされて、万世一系なるものが虚構にすぎないことが明らかになりつつある。イチャモンつき天皇は数十代も指摘できるのだ。
https://maxowl.blogspot.com/2016/11/blog-post_8.html

　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1661.html
　よく考えてみれば、男系にXY遺伝子があったとしても、一人が一世代25年で2人に増えると仮定しても100年で16名になる。千年もあれば一兆人を超えてしまう。
　だから、すべての日本人男子は同じXY染色体を抱えていると考えてもよく、天皇として特定しなければならない意味は、まったく存在しない。つまり、どうでもよい屁理屈なのだ。
　
　実は、今日の表題「愛子ちゃんが天皇になるしかない」事情は、女系天皇を否定する彼らの論理によってそうなるのだ。
　このまま浩宮天皇が死ねば、皇位継承は秋篠宮になり、その子の悠仁君が皇太子になるわけだが、それが皇室典範（皇室法）によって拒絶されるしかない事情を言っている。
　
　皇室典範には、以下のように記述されている。

　日本国憲法第二条
　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範のさだめるところにより、これを継承する。
　皇室典範第一条
　皇位は、皇統に属する男系の男子が、これを継承する。
　皇室典範第四条
　天皇が崩じたときは、皇嗣が、ただちに即位する。
　江戸時代中期の光格天皇（閑院宮出身、第119代）以後は、徳仁（第126代）まですべて皇統直系の男系男子により（皇太子が次代天皇に即位する）皇位継承がおこなわれて現在にいたっている。

　近代にいり、明治天皇治世の1889年（明治22年）に「退位禁止（譲位禁止）」と「養子禁止」と「直系男子への皇位継承優先」についてさだめた旧皇室典範が制定された。
　昭和時代、第二次世界大戦後の1947年（昭和22年）5月3日に施行された日本国憲法の下で皇室典範は再度制定されたが、「退位禁止（譲位禁止）」と「養子禁止」と「直系男子への皇位継承優先」とする基本性格は変更されず、さらに「非嫡出子を皇族としない」規定が追加された。
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　引用以上
　愛子ちゃんが天皇になる絶対的理由は、1947年の「養子禁止」によるものだ。
　実は、秋篠宮君が、養子であることが、もはや疑う余地のないほど明らかになっているのだ。

　それは、天皇家残酷物語2021年10月28日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1661.html

　で、私が書いたとおりだ。
　
　秋篠宮君は、美智子氏の妹、恵美子氏と安西孝之夫婦の子であって、秘密の養子だからだ。
　この説は、調べてみると、私が発見したわけではなく、広く世間に流布されてきた噂だった。そして、その噂は、礼宮君が成長するほどに強まってきた。

　血縁親子は顔の部品が似る。
　 https://u-gene.jp/column/face-features/

　


上の写真を見比べると　①鼻　②口　③顎　④耳　⑤額が瓜二つで、間違いなく親子であると確信できる情報といえる。
　安西孝之とは、どのような人物か？
　https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E8%A5%BF%E5%AD%9D%E4%B9%8B

　絵に描いたようなエスタブリッシュメントの系譜だが、なぜ、安西夫婦の子供が秋篠宮になったのかというのは、当時の事情を調べれば分かる。
　美智子氏は、60年近く前に胞状奇胎という奇形児を死産した。これで医師は浩宮の弟が生まれる可能性が絶望的になったと告げたようだ。
　http://blog.livedoor.jp/royalfamily_picture/archives/1042936036.html

　それゆえに、美智子氏の実の妹が、安西との子を、養子として天皇家の美智子・明仁夫妻に与えた可能性が極めて強い。
　だが、皇室典範で養子縁組を禁止しているので公表されることはない。
　
　胞状奇胎出産が1963年、秋篠宮誕生が1965年。時間的に整合性がある。おそらく、美智子氏が妊娠して、再び胞状奇胎と診断されたのではないかと思う。そこで、安西家の恵美子氏に依頼して、同時期に生まれた礼宮を養子にもらい受けた。
　その後、安西は異例の出世を遂げ、重要な名誉職を歴任する。状況証拠から、秋篠宮の実父は安西だと断定できるだろう。
　
　美智子氏が胞状奇胎を出産した1963年とは、どのような年だったのか？
　それは、史上最悪の大気圏核実験の年だった。
　https://www.env.go.jp/chemi/rhm/h28kisoshiryo/h28kiso-02-05-14.html

　天皇家は、当時、成田にあった御料牧場の農産物や畜産品しか食べてはいけないと定められていたから、核実験で汚染された生産物をまともに食べるしかなかった。
　美智子氏だけでなく、北半球の妊婦の非常に多くが核実験放射能由来の胞状奇胎を出産した。フクイチ事故の年でも同じ事が起きたが、日本政府は情報を統制し、隠蔽した。
　隠された養子＝秋篠宮は、大気圏核実験の産物だった。

　もちろん、これは宮内庁にとどまらず、当時の首相、池田勇人らが顔を寄せ合って決定したことだろう。
　美智子氏の意思とは別次元で決定されたのだろう。

　しかし、現代は、遺伝学が発達し、いずれ人相からもDNA系統が分かるようになるにちがいない。となると、いつまでも養子を隠すことはできない。
　そうなれば、皇室典範違反ということになり、秋篠宮家の血筋は、皇族から離れなければならなくなる。だから、「皇統を維持したければ愛子ちゃんしかない」という事情なのだ。

　読者は、最近、愛子ちゃんへの報道の仕方が変化していることに気づいているだろうか？
　もはや天皇就任を前提とした報道に変化していると思わないだろうか？
　愛子天皇への布石は、誰も気づかないうちに着々と準備されていると思うべきだ。

　

女性に肺癌が増えている理由

　肺癌の5年生存率は、ステージ4の場合、約5％である。膵臓癌と並んで、もっとも致死率の高い癌といわれている。
　肺癌の原因については、喫煙やアスベスト、放射能汚染大気の呼吸などが挙げられている。

　肺癌の原因になる放射能はプルトニウムと考えられている。過去、1963年をピークとする大気圏核実験によって、膨大なプルトニウムが北半球の大気を汚染し、以来、肺癌の激増が止まることはない。
　http://www.vec.or.jp/2011/04/01/column_040/





　
　「アクチノイド核種」と称されるプルトニウム239から放射されるアルファ線は、あらゆるアルファ線核種のなかで最大級のエネルギーを持っていて人体に対する毒性が著しく高いことが知られている。
　プルトニウムは呼吸から肺に入って、死ぬまで臓器を被曝させ、最終的には骨に沈着する。自然排泄する可能性は非常に低い。
　プルトニウムはビーグル犬を使った実験で、肺に沈着すると肺癌が発生することが明らかにされたが、人に対しては潜伏期間が10～40年と極めて長いのが特徴である。
　https://www.jstage.jst.go.jp/article/jar/9/3/9_3_221/_pdf

肺癌は4種類のがん（扁平上皮がん、腺がん、小細胞がん、大細胞がん） に分類される。 喫煙が原因で発生する肺癌は扁平上皮がんと小細胞がんであり、太い気管支に発生する。
　腺がんと大細胞がんは、肺の奥に発生するがんで、アスベストや放射能沈着による被曝癌が疑われている。
　https://www.jrias.or.jp/books/pdf/201312_TRACER_OGHISO.pdf

　2011年3月、福島第一原発事故に伴って、原子炉で核分裂中の莫大な放射能が環境に放出され、セシウムXやストロンチウムXなど半減期が30年の長寿命核種とともに、半減期が2万年以上のプルトニウムXや数億年以上のウランXによって、東日本の大地が激しく汚染された。

　この事故による放射能被曝で癌が激増する潜伏期間は10年といわれ、2021年頃からあらゆる癌が激増すると予想されていた。プルトニウムの場合は、はるかに長いが、確実に東日本居住者の体と命を蝕み続けている。
　しかし、日本政府は、原子力推進政策のため、発癌推移情報を隠蔽し、2011年～2021年の癌関連情報をほとんど公開せず、公開しても専門家にしか分からないように工夫している。

　被曝による誘発特性の強い癌は、第一に乳癌であり、アクチノイド系原子力燃料による被害としては肺癌が疑われている。
　
　癌増加は隠されている　2021年11月21日
　http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1682.html





　
　その肺癌だが、医学界は最大の原因を喫煙に求めているが、最近では女性の非喫煙者による発癌が急増しているデータが存在している。

　非喫煙者の女性に肺がん急増…女性ホルモン関与の可能性と医師　11/23
　https://news.yahoo.co.jp/articles/9451ef1d4d04f57714c2e33ad4859de4a8f1fe75

　「74歳の母が先日、肺がんの手術を受けました。市の検診で、たまたま見つかったんです。幸い早期発見でしたが、母はたばこを吸わないので、まさか肺がんになるなんて思ってもいなくて。本当に驚きました」（40代Aさん）

【図解】肺がん死亡者数と女性の喫煙率



　女性の肺がんの罹患者は増えている。’18年の新規罹患者は約4万人。死亡者数も急増していて、同年は約2万2000人が肺がんによって亡くなった。
　じつは新規罹患者の60～80％は、Aさんの母のように、たばこを吸わない非喫煙者だという。

　今年6月に肺がんを罹患していることを公表した女優の広田レオナ（58）も、〈もう何十年もタバコ吸ってないのに肺ガンか…〉とブログで明かしている。
　肺がんといえば喫煙というイメージが強いが、なぜたばこを吸わない女性に増えているのだろうか。

　国立がん研究センターがん対策研究所は今年、「非喫煙女性の肺がんは、女性ホルモンの“エストロゲン”が関係している可能性がある」という研究結果を発表した。
　この研究にたずさわった一人で、がん対策研究所・室長の澤田典絵さんは、こう説明する。

　「40～69歳のたばこを吸ったことがない約4万2000人の女性を21年間追跡した結果、400人が肺がんに罹患。うち305人が“腺がん”というタイプの肺がんでした。アンケート結果を分析したところ、閉経が早い女性（47歳以下）に比べて、遅い女性（51歳以上）のほうが肺腺がんのリスクが1.41倍高く、初潮から閉経までの期間が短い女性（32年以下）と比べて、長い女性（36年以上）のほうが肺腺がんのリスクが1.48倍高いことがわかったのです」

　■手術によって閉経した場合も高リスク

　「正常な肺や肺がんの組織には、エストロゲンが結合するエストロゲン受容体があることから、肺がんの発生にはエストロゲンが関係していると考えられます。そのため、エストロゲンに長くさらされることが、肺がんの発症と関係している可能性があります」

　食生活や生活習慣などの変化で平均初潮年齢が早まったことや、エストロゲンの分泌が少なくなる授乳期間が少子化の影響で短くなったことなどが、肺がんの増加に影響しているのかもしれない。

　肺がんは、「非小細胞がん」と「小細胞がん」に分類され、女性に多い腺がんは「非小　細胞がん」に属している。
　卵巣を摘出するなど外科的処置によって閉経した女性は、2.75倍も腺がんのリスクが上がったという研究結果も出た。

　「外科的処置によって閉経したことで、急激にホルモンの変化が生じたり、術後のホルモン剤の服用などがリスクを上げている可能性があります」

　同様の研究結果は海外でも。
　「米国でも過去42年間で男性の肺がんは36％減少したのに対し、女性は84％増加。罹患した女性のうち約20％が生涯非喫煙者でした」

　ボストン在住の医学博士で内科医の大西睦子さんはこう語る。

　「米国のジョンズ・ホプキンス大学やペンシルベニア大学、イエール大学、アメリカ疾病予防管理センターなどで、非喫煙者と肺がんの関係は研究されています。昨年には、ミズーリ州のトルーマン医療センターが、『非喫煙者の欧米女性より、非喫煙者のアジア女性のほうが、より肺がんになりやすい』という考察を出しました。米国では肺がん女性の約20％が非喫煙者ですが、アジアでは肺がん女性の60～80％が非喫煙者だったからです」

　ただし、“女性ホルモン”にだけ気をつければいいわけではない。
　「肺がんのリスク要因のうち、もっとも大きいのが喫煙。ほかにも要因はさまざまあります。エストロゲンは、あくまでもリスクのひとつと考えてください。いずれにせよ、検診を毎年受けるなどの予防をおすすめします」（澤田さん）

こうしたリスク要因をまとめたのが次のチェックリストだ。

【肺がんリスクチェックリスト】
□ たばこを吸っている、吸っていた時期が100日以上ある
□ 家族に喫煙者がいる
□ 幹線道路の近くなど空気が悪い場所に住んでいる
□ アスベストやラドンガスに暴露した時期がある
□ 親やきょうだいに肺がん罹患者がいる
□ 初潮から閉経の時期が長い（36年以上）
□ 外科的手術により閉経した
※取材をもとに本誌作成。チェックが多いほど、リスクが高い。

あてはまる人はぜひ検診を受けよう。
「女性自身」2021年11月30日・12月7日合併号 掲載
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　引用以上

　上の記事では、非喫煙女性の肺癌急増の原因を女性ホルモンに求めているが、こうした研究が、放射能被曝をターゲットにすることは、ほぼない。理由は、原子力産業の意に沿わない研究には補助金が出ないからだ。
　だから、ほとんどの研究者は研究費を削除されることを恐れて、癌の激増と放射能を決して結びつけようとしない。

　だが、非喫煙女性に多発している肺癌は、腺癌であり、これは被曝誘発肺癌と同じ種類なのだ。これを放射能汚染と結びつけない言い訳として上の記事では、こう締めくくられている。
　　【ただし、“女性ホルモン”にだけ気をつければいいわけではない。
　「肺がんのリスク要因のうち、もっとも大きいのが喫煙。ほかにも要因はさまざまあります。エストロゲンは、あくまでもリスクのひとつと考えてください】

　「ほかにも要因はさまざま」というなら、歴史上最大の健康被害汚染公害である放射能をなぜ調べようとしないのか？　研究者の良心を疑うが、もし取り上げたなら、研究者としての職を追放されるのだから、我々も強いて追求はしない。
　このような記事を書いているだけで、信じられないような嫌がらせが続々と降りかかってくる。

　私を10年にわたって、統一教会系出版社のアドレスから執拗に攻撃してきた、ちあき、ジョニスト、放浪野郎、love2mac2002.jpなどは、警察内部に秘匿されているはずの私の個人情報を書き込んで「自分たちは何でも知っている」と私を恫喝しようとした。
　これが自民党＝安倍晋三＝統一教会＝国際勝共連合（日本会議）＝警察庁のラインから行われていることは100％確実で、日本政府は国家権力の総力を挙げて、福島放射能汚染と健康被害の関係を徹底的に隠蔽しようとしているのである。

地方の切り捨て問題

　先日、他府県から公共交通機関で我が家に帰宅したが、恵那駅から我が村に通っているはずのバス路線が時刻表から消えていて愕然とした。今年の3月に廃路線になっていたのだ。
　調べてみると、中津川駅から下呂に向かう国道路線が日20便ほど出ていて、高山というバス停で降りると我が家に近そうだった。

　タクシーだと7000円かかることが分かっていたので、そのバスに乗った。料金は540円だから、タクシーとは比べものにならない。
　午後3時にバス停を降りて、重い荷物を背負って、とぼとぼと歩き始めたが、結局家にたどり着くには2時間余りを要した。以前は、バス停から15分だった。
　アップダウンのある道で相当にこたえた。家に帰った5時過ぎに、もう周囲は真っ暗になっていた。熊や猪が徘徊する山林を抜けるので、薄気味悪さもあった。

　なぜ、バス路線が廃止されたかといえば、採算がとれないことに尽きるが、採算がとれなくなった理由は、人口が減ったからだ。
　我が村は、半世紀前まで、優れた御影石（花崗岩）の産地で、そこそこ大きな産業だった。従事する人々も数千人もいて、料亭や飲屋などが賑わっていた。

　ところが、中国から石材が信じられないほど低価格で輸入されるようになって、価格競争力が失われ、石材産業は衰退の一途だった。
　なぜ中国にそれほどの価格競争力があるかというと、他のすべての中国製品と同じく、中国共産党による奴隷創出政策＝ヘイハイズによるものだろう。
　現在は一人っ子政策は廃止されたが、代わりにウイグル・チベットの人々を奴隷に仕立て上げている。
　https://ameblo.jp/tokaiama20/entry-12693789605.html

　中国は、世界中の産業を価格競争力によって崩壊させ、莫大な「安かろう悪かろう製品」を地球全土に送り出しただけでなく、それまで底辺でギリギリの生活をしてきた中小零細生産者の生きる手段を奪った。
　我が村からバス路線が消えてしまったのも、元を辿れば中国共産党の金儲け政策によるものだ。

　私が移住した2003年には、恵那駅からの路線が日10便ほどあった。当時の我が村の人口は3000名を超えていた。
　2005年に中津川市に編入されると、やがて日8便になった。それでも、車を自宅に置いて公共交通機関で遠出をするには、最低限の便数だった。
　2016年以降は日4便になり、最終バスが14時半になった。こうなると、事実上、バスで都会に出て用を足すことは不可能になる。結局、自家用車の乗り合いを利用する以外、役に立たないことになる。

　通勤・通学に使えないバスダイヤでは、公共交通を必要とする人々は、生きてゆくすべを失うことになる。だから、子供たちは公共交通機関の便利な都市に移住しなければならなくなった。
　多くの若者が村を去っていった。また、病院に通わねばならない老人たちは、タクシー以外の手段がなくなってしまった。
　ちなみに、我が家から中津川市民病院まで片道6000円以上かかる。これでは、認知症になりかかった高齢老人たちは免許証を手放すことが命を手放すことになってしまう。

　自民党も公明党も、口先だけは「地方の再生」を謳ってきたが、何一つ本当の活性化対策をしなかった。本当に選挙票目当ての口先だけだったのだ。
　地方を生き延びさせる唯一の道は、公共交通機関の整備だったのだ。これは、どんなに赤字であろうとも、続けなければ地方が死んでしまうのだ。
　だが、日本政府と自民党政権は、「財政バランス論」を前面に出し、赤字事業を追放する＝廃止することしかアタマになかった。

　残された「交通弱者」のことを親身になって考え、立法措置を提起する議員は与野党を問わず皆無に近かった。たまに取り上げてみても、「かけ声」以上の効果はなかった。
　だが、地方には大都会を支える役割があり、地方が空白の無人地帯になったなら、本当に困るのは大都会なのだ。

　もし、地方の居住者を失ったなら何が起きるのか？
　河川の上流に人が住まなくなったなら、それは荒廃し、下流の大都会を襲う洪水や泥流が頻発するようになるのは当然のことだ。
　また、地方は、大都会の人々の健康を支える健全な野菜の生産地であり、安い労賃で、素晴らしい食品を提供してくれているのだ。

　もし、そんな野菜供給地＝健康食品供給地を失ったなら、大都会に供給される食品は、モンサント＝バイエルやカーギルなどの遺伝子組み換え毒物、農薬まみれの大量生産品ばかりになってしまう。
　日本人の多くが、地方＝過疎地の人々の努力に依存して健康を確保していることを忘れてはいけない。

　それに、なにより、子供たちは地方＝過疎の大自然のなかでのびのびと育てるべきなのだ。ITだAIだなどと合理化と金儲けばかりの道具に依存するのではなく、たくさんの動物と一緒に、命を支え合う地球社会の仕組みを学ぶべきなのだ。
　我々は地方を失ってはならない。大自然との触れあいなくして未来など存在するものか！

　地方が息を吹き返すために必要なものは、何よりも公共交通機関である。
　バス路線を赤字覚悟で復活させれば、必ず、それ以上に見合う成果が生まれてくる。
　馬鹿げた財政均衡論などに惑わされず、我々は、地方のインフラ息吹を求めるべきなのだ。　

狂気の沙汰! 自民党政権による弱者切り捨て政策 安倍晋三・菅義偉の置き土産

　コロナ禍で困窮のさなか介護料を月6.8万円爆上げの鬼畜！ 安倍・菅政権の弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行　2021.11.26　リテラ
　https://lite-ra.com/2021/11/post-6084.html

　岸田文雄首相が打ち出した、過去最大の55兆7000億円にものぼる過去最大の経済対策。しかし、コロナで打撃を受けている生活に困窮する人をフォローできるような内容にはまったくなっていない上、あれだけ衆院選で訴えていた介護や看護、保育の現場で働く人たちへの賃金引き上げも、蓋を開けてみれば保育士や介護職員が月額9000円、看護師は月額4000円という“雀の涙”にすぎない結果に。
　これでは格差の是正どころか格差はどんどん広がるばかりだ。

　しかも、ここにきて、安倍・菅政権の「自助」政策の実施によって大きな悲鳴があがっている。というのも、今年8月から介護保険制度が見直され、介護施設の利用者の負担額が目玉が飛び出すほど爆上がりをしているのだ。

　今月24日にも中国新聞デジタルが「特養の月額利用料2万2千円も上がった…「あまりに負担重い」なぜ今？」という記事を配信し、話題となったが、爆上がりしているのは特別養護老人ホームなどの介護保険施設での食費や居住費（部屋代）だ。

　今年7月までは、住民税非課税世帯で、預貯金などの資産が単身で1000万円以下、夫婦で2000万円以下ならば食費や居住費を補助する「補足給付」が受けられた。だが、8月からはこの「補足給付」の要件が厳しくなり、年金などの収入に応じて、資産が単身で500万円〜650万円、夫婦で1500万円〜1650万円に厳格化。

　対象から外れると食費・居住費は全額自己負担となるため、「補助額の大きかった低収入の人ほど負担増額が膨れ上がり、最大月6万9000円に上る」という（しんぶん赤旗9月15日付）。

　住民税非課税世帯に対し、預貯金が単身650万円をわずかにも超えただけで補助の対象外にし、年間にして約83万円もの負担増を強いる──。これだけでも衝撃的だが、さらに問題となっているのは、「補足給付」の対象者でも負担が増している、ということだ。

　たとえば、収入が年120万円超〜155万円以下の場合、特養などの施設での食費は1日650円だったが、8月からは1360円に。7月までは月約2万円だったのが月4万1000円と倍以上に跳ね上がったのだ。これは年間にして約24万円も負担が増す計算になる。さらに、こうした食費の負担増はショートステイを利用した場合でも同様だ。

　安倍政権がコロナ前に決めた弱者切り捨て政策をコロナ下に強行する岸田政権

　厚労省によると、今回の見直しによって約27万人もの人たちの負担が増えたというが、当然ながら、これほど負担が大きくなると、施設を退所せざるを得ない人や入所できないという人が出てくるのは必至だ。

　低所得かつ預貯金も心もとない高齢者やその家族に対し、さらに鞭をふるう政府──。しかも問題にすべきは、このような生活が苦しい人たちに負担を強いる制度の見直しを、なぜ消費増税やコロナによって困窮する人が増加している状況のなかで実行したのか、という点だ。

　この「補足給付」の要件見直しは、コロナ前の2019年の年末、つまり安倍政権時代に厚労省の社会保障審議会介護保険部会で了承され、菅政権時の今年3月31日に政令として公布されたものだ。つまり、法改正ではないため国会審議はおこなわれていないのだが、国会では野党議員がこの「補足給付」の見直しを問題視し、たびたび追及をおこなっていた。

　たとえば、昨年1月23日に参院本会議でおこなわれた安倍首相の施政方針演説に対する代表質問では、立憲民主党の福山哲郎・参院議員が「消費税率が引き上げられ、生活がさらに苦しくなるなか、一層の支援が必要な低所得者にとっては負担増になります。

　これでは何のための消費増税だったのかという声が上がっても仕方がありません」と言及したが、対する安倍首相は「在宅で介護を受ける方との公平性の観点から御自身で負担していただく」「年金収入の水準いかんによっては助成額に大きな差異が生ずる場合もある」などと正当化。
　実態は生活困窮世帯をさらに苦しめる施策であるにもかかわらず、あたかも公平性を担保するためであるかのように語っていた。

　さらに、「補足給付」の問題を繰り返し取り上げてきた日本共産党の倉林明子・参院議員は、今年6月1日の参院厚労委員会で「コロナの影響による収入減で支える家族の援助も限界」「本人の年金だけでは払えない」「退所に追い込まれる人が出てくる」「いまだ見直しがあるということを知らない利用者・家族も少なくない」と指摘。
　だが、当時の田村憲久厚労相は「制度を持続していかなきゃならぬわけでございまして、負担能力に応じて御負担をいただきたいというのが今回の決定」と押し通した。

　安倍・菅政権による弱者切り捨て棄民政策を岸田政権も続行！

　消費増税やコロナによる生活への打撃はまったく無視。ようするに、安倍政権も菅政権も、この「補足給付」見直しによって窮地に立たされる人が続出することをさんざん指摘されても、コロナで生活困窮者が増加して事態が深刻化しても、まったく意に介そうともしなかったのだ。

　だが、それも当然なのかもしれない。そもそも介護施設での食費や居住費は、2000年の介護保険制度スタート時には保険給付の対象だった。それを小泉純一郎政権の2005年に保険給付から外して全額自己負担にし、その際、低所得者の負担軽減のために「補足給付」という制度が導入された。
　ところが、2014年に安倍首相が「補足給付」に手を付けて、資産要件を追加。また、配偶者が課税世帯だと補助を打ち切るとしたのだ。

　安倍政権は2017年の介護保険法改正をはじめとして利用者に負担増を強いてきたが、この「補足給付」も2度にわたって改悪し、低所得者を狙い撃ちにしたのである。つづく「自助」を掲げた菅政権がこれを踏襲したのは、言うまでもない。

　しかも、こうした介護保険制度の見直しによる負担増の流れは、岸田首相に代わったからといって止まることはない。実際、岸田首相が設置した「新しい資本主義実現会議」では、さっそく経団連の十倉雅和会長が「社会保障制度の見直し」を提言。
　そして、その経団連は、今年10月11日に公表した提言において、「介護保険の2割負担の対象者拡大」「介護のケアプラン作成に利用者負担を導入」などを政府に求めているのだ。

　それでなくても、つい最近も介護保険料の滞納によって預貯金などが差し押さえられた65歳以上の人が過去最多の2万1578人（2019年度）となったと発表されたばかりだが、安倍政権を継承する岸田首相や、同じく社会保障の縮減を訴える維新が党勢拡大をはかるなか、どんどん弱者は切り捨てられていくことになるだろう。
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　引用以上

　私にとっても他人事ではないが、こんな苛酷な条件で養護施設に入ろうとしても、とてもじゃないが支払いは不可能だ。
　現在、入っている人にとっても、身寄りのない老人が行き場を失って追い詰められ、自殺だけが選択肢になる社会になりつつある。

　これは安倍晋三や麻生太郎など、莫大な資産を持った家に生まれたボンボン政治家が定めた方針であり、「老人はさっさと死ね」と平然と宣う自民党古参議員の姿勢から生まれた政策だ。

　ドイツ有力誌が伝えた麻生大臣の「さっさと死ね」発言
　https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37006

特養の食費、一気に2倍超…年間の負担増「年金2カ月分」家族悲鳴 2021/9/16
https://www.nishinippon.co.jp/item/n/801242/

月6.8万円負担増！介護のお金｢爆上がり｣の悲劇 全国27万人がターゲットに ｢週刊女性PRIME｣編集部 2021/11/01
https://toyokeizai.net/articles/-/463767

《特養にいるばあちゃん、8月から食費が倍に上がった》
《しれっと値上げされてた。ショートステイを利用するの考えちゃう》
SNS上でこんな悲鳴が飛び交っている。特別養護老人ホームやデイサービスなどの介護施設の利用者の間で、食費や部屋代の負担増が相次いでいるためだ。

介護福祉ジャーナリストの田中元さんが解説する。

　「今年8月に施行された介護保険制度の見直しに伴い、介護施設の食費を補助する『補足給付』の助成額が減らされ、利用条件が厳しくなりました。そのため一定の年収がある人は、収入に応じて食費の負担が増えるようになったのです」

（表：週刊女性PRIME）



　詳しい内訳は上の表のとおり。年金をはじめ前年の収入が年120万円超～155万円以下の場合、特養など介護施設での食費が1日当たり650円から1360円と、ほぼ倍額に。ショートステイ利用時の食費も年収に応じて増やされ、最大で1300円に跳ね上がった。今年7月までに比べて月2万2000円ほど上乗せされることになる。

　また、補助を受けるには預貯金にも条件があり、従来はひとり暮らしで1000万円以下、夫婦で2000万円以下が対象となっていた。

　「ところが8月から預貯金の上限額も引き下げられました。3つの区分に細分化され、条件からはずれると『補足給付』自体が受けられなくなってしまいます」（田中さん）

　例えば、年金などの収入が年120万円超で、さらに単身で500万円以上の貯金がある人は制度の対象外に。施設の食費だけでなく、部屋代の補助も受けられなくなる。その場合、施設の種類や部屋のタイプにもよるが、最大で月6.8万円の負担増！

「なかでも打撃が大きいのは夫婦だけの世帯で、どちらかひとりが施設で介護を受けているというケースです」

　そう指摘するのは、介護問題に詳しい淑徳大学の結城康博教授。

　「例えば妻が特養に入っていて、夫は自宅で生活している場合、今回の制度改正で食費代が増えた分だけ、夫が生活費を切り詰めて捻出しなければならなくなります。年間で約24万円の負担増になるわけです」（結城教授、以下同）

負担増はそれだけにとどまらない。8月から「高額介護サービス費」制度も改正された。介護サービス利用料のうち、1カ月に支払った合計が収入に応じた負担限度額を超えたときは、その分が払い戻される制度だ。

「この自己負担額の上限も上の表のとおり引き上げられました。特に影響が大きいのは、在宅で介護を受けている人。今まで4万4000円以上なら還付を受けられたのに、収入によっては倍以上も払わなければいけなくなった。それにより週3回通っていたデイサービスを2回に減らすとか、ヘルパーの利用を控える人が出てくるおそれもあります」

　前出・田中さんは、在宅介護を担う家族への影響を懸念している。

　「コロナ以降、デイサービスやショートステイの利用控えが起きています。一方、訪問介護や訪問看護の利用は増えているのですが、ヘルパーが見てくれるとはいえ毎日ではありませんし、介護を担う家族はなかなか休めるものではないのが現実。肉体的なものだけでなく精神的な疲労もたまっていきます。そうして介護負担が重くなっているところへ追い打ちをかけるように、8月からは金銭的な負担ものしかかることになった」

コロナ禍で生活が苦しくなる人は後を絶たない。なぜ今、負担増の施策に次々と打って出るのだろうか？ 田中さんが続ける。

　「介護費用の負担増に関して複数の案が議題に上がっていましたが、時期尚早と見送られた結果、今回は比較的手をつけやすい『補足給付』の見直しが行われました。ただ、生活への不安が増していく中では、コロナ収束まで一部の負担増を保留する判断も必要ではないかと思います」

　一方、結城教授は国の狙いをこう読み解く。

　「今回の改正は、“貯金があるなら、それを食いつぶしてから公的サービスを利用してください”という国からのメッセージ。人口に占める高齢者の割合が30％を超える中、医療や介護などの社会保障費は膨らみ続けています。若い世代が支払う介護保険料もどんどん上がっていく。そんな中で“高齢者の負担も増やして痛みを分かち合っていますよ”という、現役世代に向けたアピールの要素が大きいと思います」（結城教授）

　660万人に影響の恐ろしい計画も

　厚生労働省によれば、「補足給付」の見直しの対象者は約27万人に上る。こうした介護の負担増の動きは今後、さらに強化されていく見通しだ。結城教授が政府による衝撃の計画を明かす。

　「ケアマネジャーが作成するケアプランを有料化する計画が進められています。さらに、要介護1、2の人のヘルパーやデイサービスを介護保険の対象からはずして、市町村が行う地域支援事業へ移行させる案も浮上しています。来年4月から75歳以上で一定の年収がある高齢者は病院の窓口負担が2割に引き上げられますが、この対象を拡大させようとする動きも活発です。いずれも数年以内に着手するのは間違いありません」

　普段から介護費用は親の預貯金でやりくりを

　もしケアプランの有料化が実現すれば、660万～670万人に影響が及ぶというから恐ろしい。少しでも痛みをやわらげ、負担を軽くする方法はないものだろうか？

　「夫か妻のどちらかが施設に入っていて、別居している夫婦の場合、住民票の世帯を分ける『世帯分離』が可能かもしれません。夫婦で世帯を一緒にしていると、夫が会社員であれば厚生年金と妻の国民年金とを合算した金額が年収としてカウントされてしまいます。
　しかし世帯分離をすれば、妻は国民年金だけという人も多いでしょうから収入がガクンと下がります。すると低所得階層になるので、受けられるサービスが増えるかもしれません」（結城教授）

　介護・暮らしジャーナリストの太田差惠子さんは、こんな提案をしてくれた。

　「2015年に『補足給付』に初めて預貯金額の条件がつけられたとき、遠方に住む親を介護している人たちから後悔の声をよく聞きました。みなさん口々に、“子どもである自分が介護費用を負担してきたけれど、親の預貯金が中途半端にあるから補助を受けられない。最初から親のお金を出しておけばよかった”と言うんです。
　今回の改正をきっかけに、普段から介護費用は親の預貯金でやりくりするよう心がけてほしいですね」

　あまり知られていないが、該当すれば介護保険料の負担を減らせる制度もある。

　「障害者手帳を持っていなくても、介護保険の認定などで各自治体が定める対象に該当する人は、税法上の障害者とされ、住民税が非課税になります。すると介護保険料の負担も軽減されるんです。
　自治体によっては税法上の障害者に要介護4、5の人を対象としているところもあるので、最寄りの自治体に問い合わせを」（太田さん）

　「利用できるサービスをタイミングよく使うことが重要」と、前出・田中さん。

　「介護中の家族は限界まで頑張ってしまいがち。疲労が蓄積されているのに気づかないんです。危険な状況に陥る前に、疲れたなと思ったら、ためらわずショートステイやデイサービスを利用しましょう。
　ケアマネでも地域包括センターの職員でもいいので、いつでも相談できる“かかりつけ相談員”をつくっておくこともおすすめです」（田中さん）
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　 引用以上

　「最初から親の金を介護に使う＝使い切ってから子供が金を出す」
　ことをしなかった子供たちは、一様に経済的に苦しむことになるが、そんな問題よりも、「国家が国民を守らない」　何もかも自己責任＝自助努力を国民に強要する安倍晋三・菅義偉（実は竹中平蔵路線）の基本政策による置き土産で、人々の生活が極端に圧迫され、自殺以外の選択肢がない老人が激増している。

　こんな冷酷な社会になって、日本はいったいどこへ行くのか？
　自民党政権は、大金持ちと巨大企業の利権を最優先させ、消費税は貧しい民衆からカネを搾り取って、大企業の利益に付け替えることしかしない。そして有り余った利益を、三菱などの軍事産業に注ぎ込んでいる。
　それを若者たちが支持するという絶望的な構図が成立している。もはや希望といえば、日本国家の破綻しか考えられなくなっている。