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 人は快感=ワクワクを求めて生きていること

2021年12月12日 | 未分類
 バシャールが、「人間にとって一番大切なことは、ワクワクを持ち続けること」と言っていたような気がする。
 確かに、この指摘は晴天の霹靂で、我々の心の誰も気づかなかった奥底の原動機を指摘してくれた。
 我々が未来に希望を持てるとすれば、それはワクワクするような事態に遭遇できることを信じているからだ。死ぬまで苦痛しかない、ワクワクから見放された世界では、もう生きてゆく希望など何一つ残らない。

 しかし、奴隷として苦役を強要される立場でも、与えられる次の食事にワクワクし、希望をつないでいると聞いたこともある。
 また「奴隷は、自分につけられた鎖を自慢する」という言葉もある。
 だから、ワクワクとは何なのか? という問いは深い課題だ。
 他人を痛めつけることにワクワクする人だっている。人を騙すことにワクワクする人もいる。ワクワクは、必ずしも良いことばかりではない。

 人が人生に希望を失って自殺したりする鬱から引き戻すのに、その人にとって、ワクワクするような情報を与えることが最大の効果を発揮するのだろう。

 いったい、人間は何にワクワクするのだろう?
 ざっと思いつくのは、コンプレックスに包まれた状態から解放され、優越感に浸れること。これは深い差別社会にがんじがらめにされた者ならではの発想で、たぶんポリネシアなんかの自由で平等な社会では成立しない感情なのだろう。
 我々日本人は、上は天皇から下は死刑囚までの人間の序列支配に挟まれて、死ぬまで自分の置かれた階段の高さに一喜一憂しながら、他人を羨み、また小馬鹿にする価値観に溺れているので、誰も、心のワクワクに気づこうとしない。

 誰でも容易に、最初に考えるワクワクは、たぶん性欲を満たすことではないだろうか?
 年老いても、LGBTになっても性欲は残る。
 性交やSMプレイ、アナルセックスといった生々しい快感が、もちろん人をワクワクさせることは、ラブホテルに向かう男女の表情を見ていれば鮮明に分かる。
 みんな、何気なくしらばくれていても、強烈なワクワクを内に秘めた表情をしている。

 このワクワク感は鮮烈で、LGBTの掲示板を覗いてみると、露骨で生々しい性欲のワクワクが手にとるように分かる。見ているうちに、普段何気なく使っていた公園の駐車場なんかが出会いの場になっていて、公園のトイレに入ることも、はばかられるようになった。
 よくも、ここまでエゲツなくなれるもんだというのが正直な感想だが、これも、私が前時代の序列価値観に束縛されているからで、人間の飾らない本当の心根を示している貴重な表現なのかもしれない。

 性欲が50歳程度で消えてゆくというのは真っ赤な嘘だ。男どもは、自分の娘よりも若い女性が働く風俗店に平気で入ってゆく。世間体よりも性欲が勝っている。
 また、50歳前後にもなると世間体を気にして、エッチを想像するのも恥ずかしいことと、自分を金縛りにしてしまう男女も多いが、意思で性欲を縛り付けていても、抑圧された欲望は火山のマグマのように出口を探して彷徨っている。

 私は50歳前後で、数年間も血尿が続いて、尿の出が悪くなったりする症状があったので、前立腺癌を抑制するシテロンという男性ホルモン抑制剤を10年近くも飲み続けていたのだが、これを飲んでいると、性欲がほぼ強制的に遮断される。
 効果は実に強烈で、過剰性欲に悩んでいる人には最高だが、ただし副作用も強い。

 これは女性に対する関心が完全に消え失せる。もちろん男性に対する関心も出ない。目の前で見目麗しい若い女性が素っ裸になっていても、何一つ心を動かされない。関心が湧かないのだ。
 だから、性欲が、どれくらい性ホルモンの支配を受けているか思い知らされた。

 「やりたい、ワクワク」というものの正体は、性ホルモンだったのだ。
 シテロンは副作用で、乳房肥大が起きるので、私はLGBTに間違えられることも多い。若ければ、そのままLGBTとしての人生を送るのも一興だが、残念ながら歳をとりすぎて、「LGBT老人」を相手にしてくれる目出度い人物もいない。
 まあ、世間が求める性欲ワクワクは50歳あたりまでなので、私は遅すぎた。それでも、シテロンを中止して性欲が戻れば、女性になったつもりでレズプレイをしてみたいなんて性的妄想に苛まれることもある。

 若ければ、きっと出会い掲示板なんかに書き込んで性欲に狂っていたかもしれない。
 だが、60歳近くになって、突然、自分の心の抑制から解放されて、性欲を謳歌することに目覚める人もいる。どちらかといえば女性が多い。
 今の60歳以上の人々は、昔の封建的な男女観の影響を受けていて「はしたない」なんて自己規制感情とともに、「夫婦のあるべき姿」とか「真面目な人間性」とかの作り上げられた虚像に縛られている人が多い。

 だが、人間の本質は、何よりもワクワクと快感を求める動物なのだ。
 どんな封建的な名家の一員に収まっていても、快感を得たいという欲望から逃れることはできない。押し殺せば押し殺すほどに、心の底に欲求が渦巻いてゆく。
 ちょうど、宮本常一の「忘れられた日本人」のなかで、有名な「土佐源氏」という本があるのだが、これなど、人間の本当の心が何をもたらすのか、実に深く示してくれる。
 人間の心に隠された真実に光を当てた名著中の名著だ。
 https://story.nakagawa-masashichi.jp/56730

 結局、人間というものは、幼い頃からすり込まれた世間体や封建的価値観による抑圧のなかで、「性欲ははしたない」という鎖に縛られて生きてきたが、ある日、その鎖が、思い込みだけで、本当は糸こんにゃくか、うどんのように簡単に壊れる虚構にすぎないと気づくと、突然、心のなかで何か爆発が起きて、60歳近い人が抑制を失った性欲に溺れるのだ。

 だが、容姿の衰えは隠しようもなく、若者たちは相手にしてくれない。狂いたくとも狂う相手がいないという焦燥のなかで、中高年、老人向けの出会いサイトは恐ろしいほど盛況で、その内容は驚くほどえげつない。
 それでも、支配者が民衆の心を支配してきた封建的虚構から解き放たれた人々が、ネットの自由な世界に触れて、人生の真実を見いだすというストーリーは素晴らしい。

 私の世代のような老人たちが、封建的価値観のくびきから解放されて、自由なセックスを楽しむということは、目指してきた「人間解放」の成果だと考えている。
 穏やかで、抑制の効いた関係もいいが、露骨な性欲に突き動かされた荒々しい性的満足もいい。変態セックスも素晴らしい。アナルでも、なんでもやったらいい。
 人生の大半をがんじがらめに束縛されてきた、ワクワクを追求することで、虚構の仮面が剥がれ落ちてしまえばいい。

 もちろん、そうした性的自由は、一夫一婦制の倫理観を根底から破壊することになる。
 だから、旦那様、奥様と仲良く人生を終えたい人は、これまでどおりの貞操価値観を大切にしてゆくことになる。
 でも社会が一夫一婦制から抜け出そうとしていることは、高知県の男女関係に現れている。
 https://master-jack.net/2018/06/02/%E9%AB%98%E7%9F%A5%E7%9C%8C%E3%81%AE%E6%9C%AA%E5%A9%9A%E7%8E%87%E3%81%8C%E9%AB%98%E3%81%84%EF%BC%93%E3%81%A4%E3%81%AE%E7%90%86%E7%94%B1%E3%80%82/

 ワクワクすることは、「自分が本当にやりたいこと」を端的に教えてくれる。
 今、ワクワクしながら夢中になって取り組んでいる仕事、食事の時間さえ忘れて、集中していること。
 これが、本当に自分の心が求めているものだ。

 なかには、変態性欲行為に夢中になっている人もいるだろうが、それはそれでよい。
 結局、ワクワクは快感の延長である。人は快感を得られることをしたいのだ。
 それが世の中を変えてゆく。
 みんなが一番快感を得られる世界を想像してみればいい。
 それは少なくとも、ナチズムや中国共産党のようなファッシズムではないはずだ。

 ヘーゲルの示した「世界は合理性に向かう=絶対精神へ」という命題も、人々がもっとも強い快感を得られる世界に向かってゆくという意味だろう。
 我々が、どういうときに快感を得ることができるのか?
 これを心の底に置いておけば、それが社会の進む道である。

 こうした意味で、船井幸雄が示した「長所伸展法=短所是正法」のメカニズムも、今では、長所伸展法がもたらす素晴らしい世界=快感の強い世界が、どれほど社会を前進させているか気づく人も多くなった。
 逆に短所是正法=叱りつける、文句を言いまくる、短所を厳しく指摘するという、およそ不快感をもたらすだけの人間支配が、社会をどれほど逆行させ、人を不幸にしているかも知られるようになった。

 これなどは、社会を規定する根底に、ワクワクと快感があることさえ理解できれば、誰にでも分かることだと思う。
 しかし、さんざん他人から文句を言われてきた人に、その恨みを他人にぶつける人もいる。そうしてワクワク感を得ているのかもしれないが、それは、自分を縛る鎖をより太く強固にするだけだ。

 自分を縛り付けている、たくさんの鎖から解き放たれよう。価値を定めるのは世間体ではない。他人の指摘でもない。ワクワクする自分の心を満足させるため、鎖を引きちぎって前進してゆくのだ。
 
 


 今日は2014年中村隆市ブログから20ミリシーベルト許容問題を転載します

2021年12月11日 | 未分類
 2021年12月現在もなお、福島市・郡山市・フクイチ周辺自治体の多くで、空間線量、数マイクロ毎時の場所が報告されている。
 https://www.greenpeace.org/japan/explore/sustainable/sirubeku/monitoring28th/

 国は、毎時0.23マイクロシーベルト以上の地点は存在しないかのように言っているが、上のリンク(グリーンピース)調査データを見れば真っ赤な嘘であることが分かる。
 安倍晋三政権と福島県は、そんな放射能汚染地帯の住民に対し、「年間20ミリシーベルト以下なら安全」という根拠皆無のデマを流布し、避難住民への支援を廃止して、無理矢理居住させようとしてきた。避難先の住居を追い出したり高額の追徴金をふっかけたりする悪質な手口だ。

 年間20ミリシーベルトを毎時に換算すると、毎時2.3マイクロシーベルトになる。
 この線量を「何の健康被害も起きない安全線量」と凄まじいデマを強要した。
 ICRPは年間1ミリシーベルトを日本人全員が被曝すると、1.3億人中、7150~14300人が癌で死亡するとパラメータを提示している。このとき、900~1800名の重度障害者も誕生する。
 http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/etc/13-10-3Nitiben.pdf

 日本国民全員(1億3000万人)が毎年1ミリシーベルトの被曝を受けたらICRP2007年勧告のガン死リスク係数は、1ミリシーベルト当り5.5×10-5 なので、1(ミリシーベルト/年)×5.5・10-5 (ガン死/ミリシーベルト)×1.3・108 (人)=7150(ガン死/年)
ICRPが導入しているDDRF(低線量・低線量率低減係数)=2を無視したら1万4300(ガン死/年)となる

 被曝リスク係数は一次関数であることが知られているので、単純に20倍すれば、全国民20ミリシーベルトの被曝では、癌死者が143000~286000名出ることになる。
 これは、ジェノサイドという以外、どう形容すればいいのか?

 5月7日 子供に年間20mSvは許されるのか 小出裕章
 https://hiroakikoide.wordpress.com/2011/05/07/videonews-may7/

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 中村隆市ブログ 「風の便り」
 
 2014/03/09 暴走する原子力規制委員会 「20ミリまで安全」「食品基準緩和を」
https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-15857

  安倍内閣と同じように、原子力規制委員会の暴走が止まらない。特に驚いたのは、昨秋、福島県民に対して「年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はない」という見解を出したことと、4日前に食品の放射性物質基準を緩和すべきと言い出したことだ。

田中俊一「年1ミリSvなんてとても達成できない」
   (田中俊一氏が原子力規制委員会の委員長になる前の発言)

福島民報:20ミリ以下、健康影響なし
     (田中氏が原子力規制委員会の委員長になった後の発言)

福島中央テレビ:規制委員長「厳格さに疑問」食品基準、緩和
    (2014年3月6日 19:21 福島中央テレビ)

福島を中心として、宮城や茨城に心疾患死亡率が高まり(福島が心疾患死亡率全国1位になった)、茨城の子どもたちに心電図の異常が急増している。(福島でも心電図の異常が多いという情報があるが、データが公表されていない)そして福島では、チェルノブイリ以上に、子どもの甲状腺がんが急増(昨年11月から7人増え33人になり、「がんの疑い」も9人増えて41人に増加)している。心臓病も甲状腺がんもチェルノブイリ原発事故後に急増したことは、よく知られている。

 現状ですら子どもたちを放射能から守る姿勢が弱い中で、原子力規制委員会は、今以上に外部被ばくと内部被ばくを増やす方向に動いている。なんと倫理観のない人命軽視の組織なのだろうか。しかもこの原子力規制委員会が今、原発の再稼動に向けた審査を行っている。

 専門家から続々!「原子力規制庁の20ミリシーベルト帰還案にNO!」の声
(2013年11月14日 ママレボ編集長通信)から抜粋・一部追加

 提言の内容は、今まで政府が除染目標として定めていた“年間1ミリシーベルト”を事実上撤回し、空間線量ではなく、「個人線量計」による自己管理で「年間被ばく量20ミリシーベルト以下」をめざそうというもの。これにより、除染や賠償の費用をできるだけ軽減させようというねらいがあるものとみられています。

 事故直後から、日本政府は「年間被ばく量100ミリシーベルト以下では、有意な健康影響は認められない」という考え方に依拠した政策を打ち出しており、今回このような検討チームを開いて議論するまでもなく、最初から“結論ありき”で進んでいたと言えるでしょう。

**専門家たちが、年間被ばく量20ミリシーベルトに反対する理由**

◇「年間20ミリシーベルト以下で安全」は政治的・経済的基準 
(元放射線医学総合研究所主任研究官・医学博士/崎山比早子)

国会参考人 元放射線医学総合研究所主任研究間 崎山比早子 
(2011年5月20日 衆議院の科学技術特別委員会で発言する崎山比早子さん)

 原子力規制委員会の新指針「年間被ばく量20ミリシーベルト」は、放射線作業従事者の年間線量限度だ。それを放射線に感受性の高い妊婦、乳・幼児、子どもを含む全住民の線量限度とするという神経は、いったいどこから来ているのか?

 これまで科学的に積み重ねられた証拠は「放射線に安全量はない」ということを示しているし、国際機関もこれを認めている。しかもこれは1年間の線量であるから、5年住めば100ミリシーベルトになる。

 それでは、なぜ今になってこれまでの年間1ミリシーベルトではなく、20ミリシーベルトまでを安全とするキャンペーンが声高になってきたのか? そうしないと、避難させなければならない住民、補償しなければならないものがふえるからで、これは人のいのちよりも経済を優先させた考え方だ。

 個人線量計をつけさせ、多くの住民を被ばくさせながらその健康を管理するという方針は、これから大規模な人体実験を行いますよということに等しいのだ。
                 
◇10~20ミリシーベルトの被ばくでがんは有意にふえる
(北海道深川病院内科部長/松崎道幸)

 政府は、100ミリシーベルト以下の放射線被ばくでは、がんのリスクは無視できるほど小さいと述べている。しかし、2010年以降、重要なデータが3つ公表された。

(1)医療被ばく(CT検査など)10ミリシーベルトごとに、がんのリスクが有意に3%ずつふえていた。(カナダ)

(2)日本の原発労働者のがん死リスクが、10ミリシーベルトの累積被ばくで、有意に3%ふえていた。

(3)自然放射線被ばくが1ミリシーベルトふえるごとに、子どもの白血病のリスクが12%ずつ有意にふえていた。(イギリス)

このほかにも、10~20ミリシーベルトの被ばくでがんが有意にふえることを証明した科学論文が公表されている。毎年20ミリシーベルトの被ばくを5年間続けると、大人のがんは30%ふえ、子どもの白血病は12倍ふえることになる。

 100ミリsv未満の被ばくでがんリスク増加が証明された研究

 最新の科学データを無視し、放射線被ばくの影響を一ケタ過小評価した政策を進める政府に、われわれと未来の子どもたちの健康を託してよいのだろうか。

 ◇私が20ミリシーベルトに反対する理由
(東京大学大学院教育学研究科教授/影浦峡)

(1) 一般公衆の被ばく限度は年間1ミリシーベルトという法的枠組みがある。管理基準とはいえ、社会的な合意であり、事故が起こったからといって基準を変えることは許されない。

(2) ICRP(国際放射線防護委員会)の現存被ばく状況では、1~20ミリシーベルトの低いほうから参照レベルを選ぶとされている。これは、やむをえない状況における防護対応のステップを示す目安であって、20ミリシーベルトまで安全だということとはまったく違う。

(3) 国連健康に関する特別報告者勧告(グローバー勧告)も、1ミリシーベルトを達成する具体的な時間を定めるよう求めている。

国連専門家が国・県批判

 ◆避難区域設定基準の厳格化求める 国連人権理、初動も批判
(2013/05/24 21:40 共同通信)

 【ジュネーブ共同】東日本大震災に伴う東京電力福島第1原発事故の被災状況を調査した国連人権理事会の健康問題に関する特別報告者、アナンド・グローバー氏は24日までに、避難区域を設ける基準を厳格化し、年間被ばく線量を1ミリシーベルト未満にするよう求める報告書を公表した。

 原発事故発生後の日本政府の初動も批判。緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)が有効に活用されず、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤が適切に事故地域に配布されなかったとするなど、日本政府には厳しい内容となっている。

国連人権理報告書 健康である権利 侵害

(4) 20ミリシーベルト以下で影響がないといった主張は、「わからない」ことを「存在しない」ことにすり替える詭弁(きべん)で、非科学的な態度である。

(5) 最近、低線量でも影響があることを、エビデンス(医療的な意味での証拠)とともに示す研究が複数現れている。

もはや「低線量被ばくについてはわからない」と開き直ることは、けっしてできない。


◇年間20ミリシーベルトは、医学的見地からも、きわめて無責任
(医学博士/ヘレン・カルディコット)

 みなさんに認識していただきたいことは、「放射能」に関する安全な数値など存在しないということだ。これは全米科学アカデミーも発表している。しかも、子どもたちは大人以上に「放射能」による人体への影響が高く、「がん」の誘発率は10~20倍になるといわれている。さらに、女性は男性よりも「放射能」に対しても敏感であり、人体に受ける影響の確率が高いのだ。日本政府が今回出した年間20ミリシーベルトという数値は、医学的見地からも、きわめて無責任な行為である。放射能の危険性に対しては、福島のみに限られているようだが、広範囲の地域への対応をただちに開始すべきだ。そして、すでに年間1ミリシーベルト以上の「放射能」を浴びている人々は、すべての病の発生を想定し、長期的な健康診断を続けなければならない。

ヘレン・カルディコット「日本政府が子どもを線量の高い地域に住むのを許しているのが驚き」


 ◇健康障害のリスクを軽視する指針は、医師として許せない
 (内科医/牛山元美)

 CTスキャンや心臓カテーテル検査によって、約10ミリシーベルトの医療被ばくを受けた方の発がん率は、およそ3%上がるという報告がある。

オーストラリアやイギリスからも、5ミリシーベルトを超える被ばくで白血病やがんの発病率がふえたという大規模な研究報告が相次いでいる。

低線量による健康障害の実態は、まだ未解明な部分が多いとはいえ、新たな研究報告があるたびに、やはりより低線量でも危険であることが立証されているところだ。明らかに多大な健康障害を生み、でも個人が努力することで解消できる喫煙習慣を引き合いに出し、のがれられない年間20ミリシーベルトの被ばくによる発がんリスクを軽視させ、発がんを国民の自己責任にしようとする責任転嫁、健康的生活を営むという基本的人権の侵害、経済効果を優先し健康障害のリスクを明らかに軽視する今回の指針は、医師として許せない。


 ◇「カネのための科学」で、棄民政策が恒常化される
(北海道がんセンター名誉院長/西尾正道)   

 政府・原子力規制委員会は、「年間20ミリシーベルトで安全・安心」として、福島県民の帰還促進をはかる方針を打ち出した。事故前は年間1ミリシーベルトだったが、事故後はあと出しジャンケン的手法で20ミリシーベルトまで引き上げるという国家的な犯罪行為を行ったが、今度はその犯罪行為を恒常的なものとしようとしている。1ミリシーベルト以上の住民は低線量被ばく下におかれ、長期的な生体実験をされているようなものである。

 医学論文では20ミリシーベルト以下でも健康被害が生ずるとする多くの報告があるが、こうした科学的な証拠は無視し、原子力政策を進めるために棄民政策を正当化することに奔走している。「国民のための科学」ではなく、御用学者が作った疑似科学物語に依拠して「カネのための科学」となっている日本の現状は、悲惨な結果につながることになるだろう。

「5ミリシーベルト以上は強制移住」西尾正道


***海外の医師たちからの批判***

 ◆ノーベル平和賞の「社会的責任を果たすための医師団」が警告
(2011/04/16 風の便り)から抜粋

 「社会的責任を果たすための医師団」(PSR)は、福島第一原子力発電所事故が進行している中で、事故による放射能が日本の食品の中に発見されたという最近の報告に深い憂慮を表明する。PSRは、どのくらいの放射線被曝まで「安全」と考えられるかについて、メディアで誤った情報が流布している点にも注意を呼びかける。

 米国科学アカデミーによれば、安全な放射能の線量というものはない。過去数十年にわたる研究から、放射線はどんなに少ない線量でも、個々人の発癌リスクを高めることがはっきりと示されている。

 「社会的責任を果たすための医師団」で前代の会長を務めたジェフ・パターソン、オステオパシー医学博士は、「食品経由でも、水経由でも、どのような線源からでも、放射線被曝に安全なレベルはありません」と言う。「ヨウ素131やセシウム137のような放射性核種に晒されると、発癌の発生数が増加します。そのため、食品と水に含まれる放射性核種を最低限に抑えるようあらゆる努力を払う必要があります」。

 「とりわけ、放射性核種を含んだ食料を摂取するのは危険です。放射性の微粒子を経口摂取したり吸入したりすると、粒子が放射能を保ち続け、その粒子が体内に留まり続ける限り、身体に放射線を浴びせつづけることになります」。「社会的責任を果たすための医師団」理事で医学博士のアラン・H・ロックウッドはこう語った。「日本政府は、原発事故が起きる以前と比べてより多くの放射性物質を含んだ食品の販売を禁止し、影響地域の食品と水の幅広いモニタリングを続けるべきです。さらに、アメリカ食品医薬品局とアメリカ合衆国環境保護庁は、ここアメリカでの食品に含まれる放射性核種に関する既存の規制と基準を強化すべきです」。

 PSR ノーベル賞受賞 医師団

 日本で危機が続く中、人に発癌の危険が生じるのは最低100ミリシーベルト(mSv)被曝したときだという報道が様々なメディアでますます多くなされるようになっている。これまでの研究で確立された知見に照らしてみると、この主張は誤りであることがわかる。100 mSv の線量を受けたときの発癌リスクは100人に1人、10 mSv では1000人に1人、そして1 mSV でも1万人に1人である。

 ある食品の汚染レベルで個々人が癌になる危険は小さいとしても、数千人、数百万人の人々がそのレベルの放射線に晒されるならば、癌になる人が出てくる。

 PSR理事から会長に選出されたアンドリュー・カンター博士は、「放射線の影響は子どもの方がはるかに大きく、癌になる可能性は大人よりはるかに高いのです」と語る。「ですから、子どもが放射能を含む食品や水を摂取することは特に危険です」。

 ◆日赤、原子力災害時に救護指針「累積被曝1ミリまで」
 (2013年6月16日 朝日新聞)

 【大岩ゆり】日本赤十字社が、原子力災害時の医療救護の活動指針を作った。住民の立ち入りが制限される警戒区域内には入らず、累積被曝(ひばく)線量が1ミリシーベルトを超えない範囲で活動すると決めた。1ミリは一般住民の平常時の年間限度。これに対し、被曝医療の専門家から「被災者への救護、対応が十分にできない」と見直しを求める声が出ている。

 日赤は法律により、災害時の被災者の救護が業務の一つと定められている。医師1人、看護師3人、運転手1人、事務職員1人が1組の救護班を全国に500組以上、組織している。

 東日本大震災では延べ900組の救護班が被災地に入ったが、当初、原子力災害への備えがなく、東京電力福島第一原発事故直後の福島県内では、救護班がいない「空白期間」が生じた。その反省から、原子力災害の活動指針を作ったという。救護班は線量計や安定ヨウ素剤を携行し、累積被曝線量が1ミリシーベルトを超える恐れがあれば、安全な地域に退避するとした。


 ◆内閣官房参与の小佐古敏荘東大教授(放射線安全学)が抗議の辞任

 原発事故が起こった3年前の2011年4月29日、内閣官房参与だった小佐古敏荘東大教授が辞表を提出した。学校の放射線基準を年間1ミリシーベルトとするよう主張したのに採用されず、「年間20ミリシーベルト近い被ばくをする人は原子力発電所の放射線業務従事者でも極めて少ない。この数値を乳児、幼児、小学生に求めることは学問上の見地からのみならず、私のヒューマニズムからしても受け入れがたい」「容認すれば私の学者生命は終わり。自分の子どもをそういう目に遭わせたくない」と涙を流しながら抗議の辞任をした。

 小佐古敏荘「小学生に20ミリSvは、私には許すことができません」

 小佐古敏荘「自分の子どもをそういう目にあわせるのは絶対にいやですよ」

 ◆◆20ミリ以下、大きな影響なし 規制委、住民帰還で提言へ◆◆
 (2013/11/08 共同通信)から抜粋

 東京電力福島第1原発事故で避難している住民の帰還に向け、放射線防護対策の提言を検討している原子力規制委員会が、年間の追加被ばく線量が20ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないという見解を提言に盛り込む方針を固めたことが8日、分かった。

 福島民報:20ミリ以下、健康影響なし

 ◆「年20ミリシーベルト以下影響なし」提言方針で各首長憤り
(2013年11月9日 福島民友ニュース)

 年間の被ばく線量が20ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はないとする見解を原子力規制委員会が放射線防護対策の提言に盛り込む方針を固めたことを受け、双葉郡8町村長でつくる双葉地方町村会は8日に広野町で開いた会合の席上、事前に説明がないことなどに不快感を示し、各首長がそれぞれ国に対して説明を求めることを確認した。

 同町村会長の山田基星広野町長は「これまで1ミリシーベルトとして除染などを進めてきたのに、住民にどう説明するのか。安全の基準が不透明になってしまうし、除染や支援策などを打ち切りにされれば復興の足かせになる」と憤った。来春に帰還を判断する松本幸英楢葉町長は「一方的なやり方に疑問を抱く。『1ミリシーベルト以下が安全』ということは町民に刻まれている。基準を上げる理由をしっかりと説明してほしい」と語った。

*****

 最も放射能の影響を受ける子どもたちの命が軽視されている。「子どもの命」よりも「目先の経済」を優先するような組織が「食品の放射性物質基準」の緩和まで言い出した。

 ◆食品の放射性物質基準、緩和検討 規制委員長
(2014年3月5日 21時55分 中日新聞)

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は5日の記者会見で、一般の食品に含まれる放射性物質濃度を1キログラム当たり100ベクレルとした国の基準について「欧州の10分の1以下(の厳しさ)で非常に疑問だ」と述べ、近く設置する放射線審議会で、基準の緩和も含めた見直し議論が必要との認識を示した。

 放射線審議会は、被ばく線量評価や放射線医学などの専門家10人前後で構成する予定。

 また田中委員長は、原発事故の発生時に避難を始める放射線量の基準はあるが「(事故収束後に地元に)帰る基準は国際的にも明確じゃない」とし、日本が主導して、新基準を検討する必要があるとの考えを示した。
(共同)

この「原子力規制委員会」委員長は、チェルノブイリ原発事故で大きな被害を受けたベラルーシやウクライナなどの基準を知らないのだろうか?

 飲み物と食べ物の放射能基準
 この3年間に起こった出来事をふり返ってみたい。

 ◆関東、東海まで子どもの体内被曝が判明 【主食の米】要注意
(2013/10/15 エコロジーの風)から抜粋

 子どもたちの体内被ばくが広がっている中で、福島県の米から基準値を超える120ベクレル/kgの放射性セシウムが検出された。一方、福島県やJA(農協)は「子どもたちが 福島の米を食べれば、安全性を全国にアピールできる」と、学校給食に福島米の導入を補助金まで使って推進している。

 原発事故のあと、年間1ミリシーベルトの被ばく限度量を20ミリシーベルトに引き上げたまま2年半以上も元に戻さず、子どもたちの外部被ばく量を増やし続け(呼吸などから内部被ばくも増える)更に、給食で汚染された食べ物を食べさせて、内部被ばくを増やし続けている。

 内部被ばく(体内被ばく)の話の前に、外部被ばくの状況を再確認しておきたい。 政府は、原発事故のあと「非常時の被ばく限度量」として設定した20ミリシーベルトを1ミリシーベルトに戻さないだけでなく、チェルノブイリ法では「移住義務エリア」となる5ミリシーベルトにすら下げていない。

 ◆福島の帰還基準、避難者と賠償額の増加を恐れて「年5ミリ」とせず

 原発事故で避難した住民が自宅に戻ることができる基準を「年20ミリシーベルト以下」から「年5ミリシーベルト以下」にする案を政府が検討したが、避難者が増えることを懸念して見送っていた。

 「多くの医者と話をする中でも5ミリシーベルトの上と下で感触が違う」と5ミリ案を検討。チェルノブイリ事故では、5年後に5ミリの基準で住民を移住させた。(日本では、原発事故による放射能汚染地以外は)年換算で、5.2ミリ超の地域は 放射線管理区域に指定され、原発労働者が同量の被曝で白血病の労災認定をされたこともある。ところが、5ミリ案は実行されなかった。「20ミリ案は甘く、1ミリ案は 県民が全面撤退になるため、5ミリ案を検討したが、避難者が増えるとの議論があり、固まらなかった」 「賠償額の増加も見送りの背景にある」(2013年5月25日 朝日新聞)から要約

 その5ミリシーベルト以下のエリアでも26年後のチェルノブイリでは、75%以上の子どもたちが病気になっている。

 『低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ26年後の健康被害』

 (2012年9月にNHKで放送されたドキュメンタリー番組の書籍版 NHK出版)
 ウクライナのコロステンの市内は、年間0・5~1ミリシーベルトの「放射線管理区域」と年1~5ミリシーベルトの「移住権利区域」が半分ずつ占めている。日本でも同程度の汚染地域は広く分布しており、年0・5ミリシーベルト以上の汚染地域ならば1千万人以上が暮らしているだろう。チェルノブイリから26年後のコロステンの現状は、目をそらすことなく凝視すべきだろう。子供たちの75%以上が何らかの疾患を抱えているという「現実」はあまりにも重すぎる。

 『低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ26年後の健康被害』

 ウクライナ政府(緊急事態省)報告書
『チェルノブイリ事故から25年“Safety for the Future”』
(2011年4月20―22日、チェルノブイリ25周年国際科学会議資料)

 1996年からベラルーシの国立甲状腺がんセンターにて、小児甲状腺がんの外科治療を中心に医療支援活動に従事した菅谷昭さんは、次のように語っています。

「チェルノブイリでは、国立甲状腺がんセンターだけで子どもの手術をしましたので、データが非常にしっかり残っています。それによると、子どもの甲状腺がん患者のうち6人に1人が肺に転移しているんですね。ですから、甲状腺がんの疑いがあるのだったら早く手術をした方がいいと思うんです」

 そして、子どもたちの「疎開」や「留学」に言及されています。

 ◆セシウム検査で判明した子どもの体内被曝の深刻度
(週刊朝日 2013年10月4日号)

 関東15市町で実施されている最新検査で、子どもたちの尿の7割からセシウムが検出されていたことがわかった。ジャーナリストの桐島瞬氏は、その被曝の深刻度を明らかにする。

 入手したショッキングなデータをまず、ご紹介しよう。常総生活協同組合(茨城県守谷市)が、松戸、柏、つくば、取手など千葉、茨城の15市町に住む0歳から18歳までの子どもを対象に実施した尿検査の結果である。

 「初めの10人を終えたとき、すでに9人からセシウム134か137を検出していました。予備検査を含めた最高値は1リットル当たり1.683ベクレル。参考までに調べた大人は2.5ベクレルという高い数値でした。いまも検査は継続中ですが、すでに測定を終えた85人中、約7割に相当する58人の尿から1ベクレル以下のセシウムが出ています」(常総生協の横関純一さん)

 検査を始めたのは、原発事故から1年半が経過した昨年11月。検査対象全員の146人を終える来年明けごろには、セシウムが検出される子どもの数はさらに膨れ上がっているだろう。

 セシウム134と137はウランの核分裂などにより生じ、自然界には存在しない物質だ。福島から近い関東の子どもたちが、原発事故で飛び散ったセシウムを体内に取り込んでいるのは間違いないだろう。副理事長の大石光伸氏が言う。

 「子どもたちが食べ物から常時セシウムを摂取していることが明らかになりました。例えば8歳の子どもの尿に1ベクレル含まれていると、1日に同じだけ取り込んでいると言われます。内部被曝にしきい値はないので、長い目で健康チェックをしていく必要があります」

 関東だけではない。放射能汚染による体内被曝が、東海や東北地方にまで及んでいることも分かった。福島を中心に200人以上の子どもの尿検査を続けている「福島老朽原発を考える会」事務局長の青木一政氏が、実例を挙げて説明する。

 「昨年11月に静岡県伊東市在住の10歳の男児、一昨年9月には岩手県一関市在住の4歳の女児の尿からセシウムが出ました。この女児の場合、4.64ベクレルという高い数字が出たため食べ物を調べたところ、祖母の畑で採れた野菜を気にせずに食ベていたのです。試しに測ってみたら、干しシイタケから1キロ当たり1810ベクレルが検出されました」

 食品に含まれる放射性セシウムの基準値は、1キログラムあたり一般食品100ベクレル、牛乳と乳児用食品50ベクレル、飲料水と飲用茶10ベクレルだ。ただし、基準そのものに不信感を持つ消費者も多い。検査もサンプル調査だから、東日本の食材を敬遠し、なおかつ1ベクレルでも気にする風潮につながっている。

 体内にセシウムを取り込むと、どういう影響が出るのか。内部被曝に詳しい琉球大学名誉教授の矢ケ崎克馬氏が解説する。

 「セシウムは体のあらゆる臓器に蓄積し、子どもの甲状腺も例外ではありません。体内で発する放射線は細胞組織のつながりを分断し、体の機能不全を起こします。震災後、福島や関東地方の子どもたちに鼻血や下血などが見られたり甲状腺がんが増えているのも、内部被曝が原因です。怖いのは、切断された遺伝子同士が元に戻ろうとして、間違ったつながり方をしてしまう『遺伝子組み換え』で、これが集積するとがんになる可能性があります」

 矢ケ崎氏は、尿中に含まれるセシウム137がガンマ線だけ勘定して1ベクレルだとすれば、ベータ線も考慮すると体内に大人でおよそ240ベクレルのセシウムが存在し、それに加えてストロンチウム90もセシウムの半分程度あるとみる。

 体に入ったセシウムは大人約80日、子ども約40日の半減期で排出されるが、食物摂取で体内被曝し、放射線を発する状態が続くことが危険だと言う。

 常総生協が昨年度、食品1788品目を調査した資料がここにある。結果を見ると、280品目からセシウムが検出されていた。米74%、きのこ63%、お茶50%、それに3割近い一般食品にもセシウムが含まれていたのだ。

 ※週刊朝日  2013年10月4日号

◆南相馬の玄米2袋から基準値超セシウム検出
(2013年10月9日 福島民友ニュース)

 県は8日、2013(平成25)年産米の全量全袋検査の結果、3年ぶりに作付けを再開した南相馬市原町区の旧太田村の農家1戸が生産した玄米2袋から、食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える同120ベクレルの放射性セシウムが検出されたと発表した。13年産米が基準値を上回ったのは初めて。基準値超の玄米は同市が隔離して処分するため、市場には流通しない。

 県によると、3日の検査でこの農家が生産した「ひとめぼれ」の玄米52袋(1袋30キロ入り)のうち、44袋がベルトコンベヤー式検査機器で設定した水準(同65ベクレル)を上回った。44袋の詳細検査を行い、2袋の玄米が基準値を超えた。基準値以下の玄米は出荷できる。

 ◆◆給食に福島米を推進する中で、セシウム基準値超え120ベクレル

 南相馬市旧太田村産玄米の放射性セシウム濃度(2013年10月3日採取)
厚生労働省が2013年10月8日公表した食品中の放射性物質の検査結果データ(45袋の玄米セシウム合計は、ほぼ60~80ベクレル/kg)

 2013年玄米のセシウム濃度グラフ:南相馬120?60ベクレル

 ◆国体などで福島県産米使い支援
(2013年10月3日 NHK)から抜粋

 原発事故による風評被害にあっている福島県の農業を支援しようと、東京都は国民体育大会とそれに続く全国障害者スポーツ大会に参加する選手団やスタッフに配る弁当に福島産の米を使う取り組みを始めています。

 国体などで福島産の米を使い支援


 ◆ユーリ・バンダジェフスキー博士(元ゴメリ医科大学学長)の警告
子どもの体重1kgあたり、セシウム137が10ベクレル(体重5kgの子どもなら50ベクレル)蓄積するだけで遺伝子に影響を与え、不整脈を引き起こす可能性がある(不整脈は、心臓病につながる)と警告していまます。
※体重5kgの幼児が、セシウム137を毎日0.32ベクレル摂取し続けると体内10ベクレル/kgになります。

 バンダジェフスキー研究 セシウム濃度と不整脈

 子どもの体重1kgあたり0~5ベクレル セシウム137が蓄積している子どもでは、80%の子どもたちは正常な心電図です(20%は正常ではない)。しかし、子どもの体重1kgあたり12~26ベクレル セシウム137が蓄積している子どもたちでは、正常な子どもは40%になります。60%の子どもたちが不整脈を引き起こしています。

 国際放射線防護委員会(ICRP)は一度に1000ベクレル摂取した場合、毎日1ベクレル摂取した場合、毎日10ベクレル摂取した場合の体内セシウム137蓄積量のグラフを公表しています。(ICRP Publication 111)

 毎日1ベクレル摂取で、2年後には体内蓄積200ベクレルに

 毎日1ベクレル摂取しただけで、700日後(約2年後)には体内蓄積量は200ベクレル近くにもなります。毎日10ベクレル摂取していると、700日後(約2年後)には体内蓄積量は1400ベクレルを超えます。

 ◆チェルノブイリでも日本でも心臓病が急増
チェルノブイリ原発事故の後、放射能汚染地の住民に心臓病が急増していきました。原発事故から22年が過ぎた2008年、ベラルーシで亡くなった人の半数以上(52.7%)が心臓病でした。何故、心臓病が激増したのか―私たちは学ぶ必要があります。

 2008年のベラルーシの死因 52.7%心臓病

 チェルノブイリ原発事故後のベラルーシで、バンダジェフスキー博士が病気で亡くなった人を解剖して分かったことは、心臓病の多くは、放射性セシウムが心筋(心臓の壁を構成する筋肉)に蓄積して起こったということです。

 日本では、心疾患死亡に関する人口統計において、福島県の心疾患死亡率が2011年度の全国一位になっています。(秋田県が公開したデータ)


 ◆2011年度 心疾患死亡率は、福島が全国一位
福島は、2010年度の8位から2011年度(2011年4月~2012年3月)は1位になっています。また、福島に近いほど心疾患死亡率が増加しています。

 【福島と周辺県の心疾患死亡率が増加】

     2010年度  2011年度  増加率   
福島   197.6   226.0   14.4%  
宮城   141.3   160.0   13.2%  
茨城   150.1   165.9   10.5%  
岩手   202.6   219.3    8.2%  

全国平均 149.7  154.4    3.1%  

心疾患死亡率 2011年と2012年度の比較


 ◆体内にセシウム 心臓疾患まねく チェルノブイリ事故で警鐘
(2013年7月29日 東京新聞 朝刊)

 チェルノブイリ原発事故最大の被災国ベラルーシで、死亡した人を解剖して臓器ごとの放射性セシウムを測定した医師がいる。ウクライナ在住の病理解剖学者ユーリー・バンダジェフスキー氏(56)だ。低線量内部被ばくに警鐘を鳴らす研究は当局に危険視され、投獄される憂き目も見た。来日した「不屈の学者」に聞いた。

 東京新聞:体内にセシウム 心疾患招く バンダジェフスキー

 ◆福島米の安全性のアピールに貢献するのは
国体選手と障害者、地元の学童たち
(2013年10月3日 みんな楽しくHAPPYがいい)から抜粋

 「自分で食べないものを」といわれて福島市のJA新ふくしま組合長、吾妻雄二(66)は考えた。自分たちが食べるしかない。とくに、学校給食に福島市産米を使うことだ。子どもたちが福島の米を食べれば、安全性を全国にアピールできる――。

 プロメテウスの罠 給食に福島米

 福島 給食で地元米の使用再開
 福島県内の学校給食 「県産食材」震災後も使用 
さらに新年度、県産食材使用市町村に食材購入費を補助
県は新年度、県産食材を給食に使う市町村に食材購入費を補助する。

 ◆日本では、チェルノブイリの経験がまったく生かされていない
【ウクライナで5万人の子どもを診察したエフゲーニャ・ステパノワ博士】

 エフゲーニャ・ステパノワ「汚染地の子ども 病気になりやすい」
 日本人へのアドバイス 病気予防対策の一番目
「放射能に汚染されていない食べ物をとること」
 加えて、充分なビタミンをとること。体力増進に努めること。
汚染地域を離れて保養施設などで休むこと(最低でも4週間)

◆ジョン・W・ゴフマン著『人間と放射線―医療用X線から原発まで―』

 「日本の脱原発運動を象徴する人物」とも評された高木仁三郎さんが、ライト・ライブリフッド賞の受賞式で「科学者としてこの世で最も尊敬するジョン・ゴフマン教授」とスピーチしたように、ゴフマン博士は多くの心ある科学者に影響を与えました。

 京都大学原子炉実験所の今中哲二さんや小出裕章さんが中心となって翻訳したゴフマン博士の名著 『人間と放射線―医療用X線から原発まで―』について、小出さんは講演などで「放射線被ばくに関して最も信頼できる本」として、よく引用されています。

 ゴフマン著 『人間と放射線―医療用X線から原発まで』

 ゴフマン博士の【年齢別、放射能の影響】の研究によれば、55歳以上と子どもを比べると、10歳の児童は200倍以上の影響を受け、0歳の乳児は、300倍以上も大きな影響を受けます。

 ゴフマン 年齢別がん死者数グラフ

 児童が5~10ベクレル/kg汚染された給食を食べているというのは、55歳以上の大人が、その200倍の1000~2000ベクレル以上に汚染されたものを食べているのと同じです。
 
 福島県と小中学校は、まず、福島の米や野菜の給食での使用を取りやめ、ゴフマン博士やバンダジェフスキー博士の研究、ウクライナ政府報告書、「チェルノブイリの被害の全貌」などを時間をかけて慎重に検討した上で、どのような食材を給食に使用するのかを決めてほしい。ただでさえ、日常的に外部被ばくを受けている子どもたちに、これ以上内部被ばくを加えるべきではありません。

 南相馬市 妊婦の被ばく状況 平均2.8ミリ

 ブログの最後に、もう一度、書いておきたいことは、現状ですら子どもを放射能から守る姿勢が弱い中で、「年間被ばく線量が20ミリシーベルト以下であれば健康に大きな影響はない」「食品の放射性物質基準を緩和すべき」という原子力規制委員会――なんと倫理観のない人命軽視の組織なのだろうか。

 今こそ、ベラルーシ科学アカデミーのミハイル・マリコ博士の言葉をかみ締めたいと思います。

 「チェルノブイリの防護基準、年間1ミリシーベルトは市民の声で実現されました。核事故の歴史は関係者が事故を小さく見せようと放射線防護を軽視し、悲劇が繰り返された歴史です。チェルノブイリではソ連政府が決め、IAEAとWHOも賛同した緩い防護基準を市民が結束して事故5年後に、平常時の防護基準、年間1ミリシーベルトに見直させました。それでも遅れた分だけ悲劇が深刻になりました。フクシマでも、早急な防護基準の見直しが必要です」

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 引用以上

 大量の図表と写真を掲載すると、ファイルが大きくなりすぎるため割愛した。
 ぜひ、原ブログで確認願いたい。
 https://www.windfarm.co.jp/blog/blog_kaze/post-15857


大騒ぎしているオミクロン株で、死者は皆無であること

2021年12月10日 | 未分類
  オミクロン株の感染力は、デルタ株に比較して、一桁近く上であると言われている。
 デルタ株に比べて優位であり、大半の国でデルタ株に取って代わられつつある。
 だが、オミクロン株に対するテンヤワンヤの大騒ぎや過剰な警戒心にもかかわらず、今のところ、オミクロン株が与えている健康被害は、通常のインフルエンザよりも劣る。

 オミクロン株は感染しても安全なのだ。感染力は凄まじいが、危険な症状は出ない。
 私が、昨年春から主張してきたとおり、新型コロナウイルスは「タダの風邪」になったのである。
 ただし、これで変異種が打ち止めかといえば、まだ複合感染で免疫力が下がっている人の体内で、強毒性変異が起こらないという保証はないので、引き続きマスクと花粉眼鏡は必要だと思う。

 オミクロン株、死者の報告なし WHO 2021年12月03
 https://www.jiji.com/jc/article?k=2021120301214&g=int

 【【ベルリン時事】AFP通信によると、世界保健機関(WHO)の報道官は3日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に関連した死者の報告は、今のところないと明らかにした。
 報道官は、各国がオミクロン株を検出する努力を続けているため「感染者数や情報は増えるだろう。望ましくはないが、死者の報告も出る可能性はある」と述べた。】

 2021年12月6日 オミクロン株、新型コロナの「弱体化」版なのか
 https://jp.reuters.com/article/explainer-omicron-idJPKBN2IL08D

[3日 ロイター] - 新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が世界的に拡大し、ワクチンの有効性が著しく損なわれる可能性が不安視されている。

 12月3日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が世界的に拡大し、ワクチンの有効性が著しく損なわれる可能性が不安視されている。
 しかし、オミクロン株の全面解明を急いでいる科学者の一部からは、同株の症状が従来株よりも軽症なのではないか、との疑問も持ち上がっている。科学者らは結論を導くのは時期尚早だとくぎを刺しているが、現時点で分かっていることを以下にまとめた。 
<データが示す感染例>

 欧州疾病予防管理センター(ECDC)によると、重症度を含めて情報が報告されている欧州の感染例70件を見ると、半分の患者は無症状、半分は軽症だった。

 重症、入院、死亡の例はなかった。だが、ECDCは、感染症の全体像を正確に見極めるには数百人分のデータが必要であり、数週間かかると推定している。加えて、欧州でこれまでに確認された感染例は、大半が2度のワクチン接種済みの若い世代であり、重症化しにくい層だ。
 オミクロン株の感染が急拡大している南アフリカでは、新型コロナに再び感染した、もしくはワクチン接種完了後に感染した患者の症状は軽い様子だ。

<オミクロンは「弱体化」版か>

 科学者らは、オミクロン株を解析するための臨床研究を進めている。オミクロン株には従来株に見られなかった変異が約50カ所にあり、うち30カ所以上はウイルスが人の細胞に侵入する際に使う「スパイクタンパク質」。現在使用中のワクチンは、このスパイクタンパク質を標的にしている。

 ペン免疫学研究所(米フィラデルフィア)のディレクター、ジョン・フェリー氏は「一般的に、ウイルスは多くの変異を積み重ねると、ある程度強さを失う」と解説する。オミクロン株の変異の一部はウイルスの侵入能力を損なわせ、スパイクタンパク質の行動を変えている可能性がある、とフェリー氏は言う。

 一部の科学者は、オミクロン株が南アで、エイズウイルス(HIV)患者など免疫不全のある個人の中で数カ月かけて進化してきた、との仮説を立てている。そうだとすれば「ウイルスはこの宿主を殺さないように順応してきたことになる」と、フェリー氏は言う。
 これに対し、オミクロン株は、ある動物を宿主として進化してきたとする仮説もある。

<オミクロンは支配的な株になるのか>

 オミクロンを巡るもう1つの重要な疑問は、デルタ株に置き換わるか否かというものだ。デルタ株は今でも、世界中で確認された感染例の圧倒的多数を占めている。
 オミクロンが支配的な株に置き換わるが、症状は軽くなるとすれば、このウイルスが最終的にインフルエンザのような季節性の脅威と化す転換点になるかもしれない、とスクリップス研究所免疫学微生物学部(米サンディエゴ)の感染症研究者、スミット・チャンダ氏は言う。

 欧州のECDCは2日、オミクロン株が数カ月中に欧州で新型コロナ感染の半分以上を占める可能性がある、と予想した。
 オミクロン株の研究は進行中だ。感染症専門家らは、その間もワクチン接種、追加接種、屋内や混雑した場所でのマスク着用、室内の換気、手洗いといった警戒を怠るべきではないと話している。
**********************************************************************
 引用以上

 オミクロン株は、新型コロナ禍の幕を引くために登場してきたのかもしれない。
 現在のところ、「ほぼ弱毒」であり、感染者の大半は無症状だ。
 むしろ、オミクロン株に対抗するためのワクチン三回接種の方が桁違いに危険で、大量の死者を出す危険性が高い。

 現在、日本政府やワクチン接種を推奨してきたメディアは、「無益で危険な致死的ワクチンを注射させた」と糾弾されることを恐れて一切都合の悪い事実を報道していない。
 だが、ワクチン接種国では、未接種国の数十倍の感染率と、もの凄い数の死者を出している。

 アメリカでのコロナ死者数と入院患者数が急増中。ワクチン接種率全米ナンバー1のバーモント州は感染拡大が制御不能に 2021年12月10日
 https://earthreview.net/hospital-admissions-jump-in-us/

 オミクロン株発祥の地とされる南ア共和国では何が起きているのか?
 11月末、はじめてオミクロン株の登場が確認されてから、世界は緊張に包まれた。

 南アフリカ大統領「オミクロン株 変異著しく感染者急増」 2021年11月29日
 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211129/k10013365891000.html

 だが、それは杞憂どころか、新型コロナ禍終焉の合図だったかもしれない。
 以下のリンク先の感染者推移グラフをご覧いただきたい。
 南アフリカから、新型コロナ患者が消えてしまっているのだ。
 https://earthreview.net/cases-in-south-africa-has-dropped-sharply/

 nanna1.jpg



 南アフリカの新たなコロナ感染数が「異様な急減」。このメカニズムは? 
 それは、11月末に、すでに予言されていた。
 
 オミクロン株は「変異し過ぎて構造が不安定」なためにデルタ株よりはるかに軽い病気である可能性。別の意味の懸念はありますが 2021年11月29日
 https://indeep.jp/omicron-strain-is-extremely-mild/

 世界のワクチン推進者たちは、大上段に振り上げた大なたを、どこに下ろそうか、迷っているところだ。
 いったい、新型コロナワクチンとは、何だったのか?
 
 ベトナムのタインホア省で、15歳から17歳へのファイザー社ワクチン接種が開始されて3日間で120人の若者たちが入院し接種を中止。他の省では子ども3人が死亡 2012年12月7日
 https://earthreview.net/120-children-hospitalized-in-thanh-hoa-vietnam/

 ワクチンは、新型コロナウイルスの直接の死者よりも、もしかしたらワクチンが原因となった死亡者の方が多いのではないかという疑いまで出てきている。
 
アメリカの11月26日までのワクチン接種後の有害事象報告は 92万7,740件、死亡事例は 1万9,532件。アメリカでも一部州でワクチン未接種者に対しての事実上の「毎月の罰金」が決定
  https://earthreview.net/19532-deaths-927740-other-injuries-reported-1126/

  ワクチン副反応 2021年08月11日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1583.html

 とりわけ、若者たちがワクチンによって心筋炎になったり血栓症になったりして死亡する事例が、あまりにも多い。
 世界薬事マフィアの尻馬に乗って、ワクチン接種を根拠のないまま推進し、国民を洗脳してきたマスコミ、政府関係者は、フクイチ事故の被害を隠蔽したように、犯罪的な行為である。

 日本政府やメディアは、「例え感染してもワクチンは重症化を防ぐ効果がある」と大宣伝し、引き続きワクチン接種を強要し、ワクチンパスポートの導入さえ示唆している。
 感染しても風邪程度の有害性しかない疫病に対し、ワクチンパスポートだって?
 彼らが反省することなどありえないが、責任は取らせるべきだ。

 再び新型コロナワクチン、苫米地英人博士、「私はmRNAワクチンを打ちません」2021年07月03日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1543.html

 最近では、ワクチンを二回接種した者の感染が続出し、ワクチンに感染予防効果がないことが明らかにされている。
 
 ワクチンが効かない、重症化を防げない 2021年08月09日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1581.html

 【ブレイクスルー感染報道】40.3%がワクチンの「効果がない」と感じていると回答
日本トレンドリサーチ・コロナワクチンに関する調査 2021年9月10日

 ファイザー社は、自社製ワクチンについて、二回接種者が感染した場合の死亡率が2割に達することを明らかにした。
 ワクチン接種者と、ニセワクチン接種者、計4万人による治験を行ったところ、両者の新型コロナ感染による死亡率が、ほぼ同じだったのだ。

 ファイザー社が提出したワクチンの恐ろしい効果 2021年08月31日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1602.html

 また、ファイザー社は、各国にワクチンを供給するにあたって、副反応の情報を公開させない契約を結んでいたことが明らかにされた。

 ファイザーと各国政府の不平等条約 中村篤史/ナカムラクリニック 2021年9月11日
 https://note.com/nakamuraclinic/n/n83c70f93794c

 新型コロナワクチンに含まれる異物および酸化グラフェン問題 2021年09月01日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1603.html

 私はワクチンを打たない。すでに昨年2月段階で、ワクチンの胡散臭さに気づいていたからだ。
 

 村上名誉教授はmRNAワクチンの接種中止を提言! 2021年11月17日
  http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1678.html

 何度も書いたが、ワクチンなどより、はるかに大切なことがある。それは自分の免疫力である。
 とにかく歩いて体液を循環させ、ビタミンDを活性化させるために日光を浴びる。そして風呂や温泉で体温を上げること。よく眠ることである。
 免疫力があればワクチンはいらない。ただし、マスクと花粉眼鏡はあった方がよい。


 東京電力福島第一原発の馬鹿げた凍土壁

2021年12月09日 | 未分類
 私は、福島第一原発の核燃料デブリに接触した高度汚染水を移動させない目的で設置された凍土壁について、そのアイデアの段階から、「児戯に等しい愚かなアイデア」と考えてきた。

 私の書いたはずのブログは、再掲のため調べたらなぜか消失してた。私の知らないところで無断削除が行われるのだ。やはり無料サーバはダメだ、有料自家サーバでないと。
 ちなみに、グーグルとヤフーの検索は、東京電力に都合の悪い情報は原則検索させないように仕組んである。まだBINGやDUCKDUCKGOの方がはるかにマシだ。

 以下に問題点を指摘した春橋哲史氏のブログがあった。
 
  2014.05.08 フクイチの凍土遮水壁を巡る課題
  https://plaza.rakuten.co.jp/haruhasi/diary/201405010000/

 フクイチ(福島第一原発)の汚染水対策として、凍土遮水壁を作るかどうかが問題となっています。3月7日に、東電が計画を提示し、規制委員会の監視・評価討会合で議論が続いています。今回は主に、私が5月2日に原子力規制庁で傍聴した「第21回 特定原子力施設監視・評価検討会」から、特に重要と思った点を書きます(全て重要です。ここに書いていないことはどうでも良いという訳ではありません)。

○地下のトレンチ

 フクイチの地下には、様々な配管やケーブルを通したトレンチが有り、鋼管を打ち込む際に、それらのトレンチを破壊すれば、プラントの機能維持に必要な配管やケーブルを破壊する可能性が有る。
 図面に載ってないトレンチも有るが、調査しながら建設作業を進め、重要なトレンチは避けるようにする(具体的な調査方法や回避策は言及されず、資料提出無し)

○建設過程や遮水壁完成後の、地盤沈下

 原子炉建屋は厚さ約10mのコンクリート板に載っており、コンクリートの下の地層は十分に圧密(押し潰されて)いる。従って、コンクリート盤の下の地下水流が遮断されたとしても、地盤沈下の可能性は殆ど無い。仮に沈下しても10mm程度。

 凍土壁に関する質問は多く出され、東電・鹿島建設の担当者は一生懸命答えてはいました。上記は論点の一部に過ぎません。それはそれとして、私が特に気になったのは、下記の二点です。

1.そもそも、凍土壁は他の方法より優位なのか

 東電は、建屋への地下水流入抑制策として、凍土壁の他に、フェーシング(地表の耐水舗装/雨水の地下流入阻止が目的)と、地下水サブドレン(建屋近傍からの地下水汲み上げ)も実施予定です。東電の説明によると、フェーシングは効果が出るまでに年単位を見込む必要が有り、速攻性に欠けるとの事。
 サブドレンは、元々行っていたものですが、地震で汲み上げ井戸等の設備が破損しており、復旧・強化の為には、建屋に近付かなければならず、作業員の被曝線量の問題があるとの事。

 凍土壁は、建屋からある程度の距離を取りつつ、使用する重機も小型で済み、残土が最低限で廃棄物の発生を最低限に抑え込め、工期も1年程度であり、完成後の維持が比較的容易である、ということで、東電・鹿島・経産省は「決定打」のように語っていました。

 ですが、工期が1年程度で「フェーシングより優位」と言えるのでしょうか? フェーシングやサブドレンも、それほど多くの廃棄物が発生するとも思えません。重機の取り回しの件も同様で、サブドレンの復旧やフェーシングで、大型の重機を何台も使うものなのでしょうか?
 完成後の維持というなら、凍土壁は巨大な冷凍機な訳ですから、万が一、電源が落ちたり、送電線が切れたら維持できなくなります。4~5月の規制委員会での議論を聞き、資料を読む限りでは、凍土壁が決定的に優れているとは思えませんでした。

 2.遮水の先に有るもの=建屋のドライアップ

 フクイチの最終目的は廃炉です。廃炉の為には、溶け落ちている筈のデブリ(燃料棒が溶け落ちて固まったもの)を取り出さなければいけません。取り出す為には、原子炉建屋・タービン建屋に溜まっている汚染水(凡そ7万~7.5万t)を抜いて、水が流出入しないように建屋を止水する必要が有ります(建屋のドライアップ)。
 このドライアップが出来なければ、デブリの状態を調べられず、取り出す方法や計画も立てられません。

 現在の状態で原子炉・タービン建屋から水を抜くと、新たな地下水が流入しするだけで、状況は変わりません。外部からの新たな流入を防ぐ為にも、何らかの方法で遮水しなければならないのですが、遮水して、水を抜いても、建屋の破損個所を全て特定して、止水処置しなければ、遮水を止めた途端に元の木阿弥になりかねません。

 水抜きと止水処理に要する期間は? 確実にできるのか? 規制庁からの質問に対して、東電は「全力を上げます。6~7年で終わらせます」としか答えていません。
 建屋内部の破損個所や状態を確認できていないので、このような回答になるのは当然でしょう。6~7年という期間は目標であって、何の根拠も有りません。規制庁側からは、「若しドライアップが出来なければ、凍土壁を半永久的に維持することになりませんか?
 その際のコストやメンテの問題は考えていますか?」と質問が畳みかけられ、鹿島の担当者は、「基本的には冷凍機なので、スイッチを切らなければ、凍結は維持できます」と答え、東電は「ドライアップは6~7年が目標」を繰り返すだけでした。

 私は、現時点では、凍土遮水壁を作るだけのリソース(予算・資材・人材・機材・時間)を割く利点は無いと判断します。

 ですが、前回の記事に書いたように、液体廃棄物(汚染水)の貯留限度容量約89万tは、こうしている間にも刻々と迫りつつあります。
 遮水して、汚染水の発生量を減らすのは喫緊の課題ですが、工事にリソースを割いて別の部分が手薄になること自体がリスクになるかも知れません。地盤沈下やトレンチの破壊という可能性もリスクでしょう。

 更田豊志委員が言っている事ですが、「あるリスクを取り除くか減らそうとして、別のリスクを作ったり増大させては意味が無い」のです。

 凍土遮水壁を巡る議論はこれからも追っていきますが、フクイチは、手詰まりに陥りつつあるようです。私は、かなり悲観的に見ています。

春橋哲史(ツイッターアカウント:@haruhasiSF)
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 引用以上

 私には、東電が、なぜこれほど馬鹿げた発想をするのか理解できなかった。上にも書かれているが、一般的な河川土木の基礎工事に使われている30メートル鋼板矢板打込工法(フェンス工法)なら、耐久性・治水性能・建設コスト・施工容易性、どれをとっても、凍土壁のような愚かな工法の何十倍も優れている。

 外部に接続された配管トレンチを傷つける心配もあるが、精密な図面を持っているはずだから、トレンチごとに独立したケーシングを設置すれば良いはずだ。

 もしも、東電や政府が、凍土壁を通じて税金を垂れ流し、関係する利権政治家にリベートを回そうとしているのでなければ、鋼板矢板工法が不可能な特別の理由があるとしか思えない。
 うがって想像力を働かせるなら、3号機の核爆発を隠蔽し、4号機でのプルトニウム純化行程を隠し続けている東電のことだから、表向きには絶対に明かせない、特別の秘密が地下に隠されているのではないか?

 地下に東電幹部と政府関係者以外、誰も知らない秘密が隠されているという以外に、莫大な電力を食い、地下水に容易に浸食される、あまりにも馬鹿げた凍土壁工法を説明できないのだ。
 
 以下に、めげ猫ブログから引用する。(図表は省略するので原本を確認願いたい)

 福島第一凍土壁、温度上昇、心配することはない
 http://mekenekotama.blog38.fc2.com/blog-entry-3837.html

 福島第一原発の凍土壁の温度が上昇しています。これについて、福島県の地方紙・福島民報は社説で
 「氷の壁が解けて機能を失う事態になれば、再び汚染水の増加につながりかねない。早急に原因を究明し、必要な対策を講じるべきだ。」
と論じていましたが、凍土壁で汚染水の増加は抑止できておらず、機能を失っても汚染水の増加ペースが上がることはありません。

 福島第一津波想定の甘さから、福島第一原発はメルトダウンを起こしました。原子炉の内部にあった核燃料が溶け、さまざまな構造物と混じりながら、冷えて固まりました。これが燃料デブリです。(アマ註=核燃デブリ→象足合金をコリウムとよぶ)

 デブリの当たりでは極めて高い放射線量が観測されています。デブリは放射能がむき出しです。そこに地下水や雨水が流れ込み、デブリの放射能が「うつり」、水を汚染し、汚染水が出来上がります。

 発生した汚染水は当初は溢れさせていたのですが、現在はタービン建屋から汲み上げ、汚染水タンクに保管しています。最終のタンクに保管する前に、ある程度の放射性物質は取り除きますが、トリチウム、ウラン、炭素14は取り除いていません
 以下に福島第一汚染水のトリチウム濃度を示します。
浄化装置を通しても法定限度を大きく超えるトリチウムに汚染されている福島第一汚染水
 
 図に示すように、基準値を超えています。福島第一原発の汚染水は処理装置で処理しても「水」の中に法定限度を超える放射能が含まれています。言い換えるなら法定限度を超える放射能に汚染された「汚染水」です。現状は海に流せないので東京電力は福島第一構内に汚染水タンクを作り保管しています。

どんどん増える福島第一汚染水
 
 最新の発表を集計すると、東京ドーム一杯分の容積124万立方メートルを超える132万立方メートルの汚染水が溜まっています。
 福島第一の敷地の広さには限界があり、何時かは行き詰るとの見方があります。そこで、東京電力は汚染水の増加を抑える対策を行ってきました。

 地下水バイパスは山側から海側に流れている地下水を、原子炉建屋等から離れた場所にある井戸から汲み上げ、海に流します。
 サブドレンは、原子炉建屋の傍の井戸から地下水をくみ上げ、原子炉やタービン建屋への流入を阻止しようとするものです。汲み上げた地下水は最終的に海に流されます。汲み上げた地下水には、事故由来の放射能で汚染されています。排水は概ね1リットル当たり1000ベクレル程度のトリチウムで汚染されています。

 フェーシングは敷地を舗装雨水の土壌浸透を抑える効果を期待するものです

 凍土壁(凍土方式の陸側遮水壁)は1号機から4号機の原子炉建屋やタービン建屋等を氷の壁で囲い、山側から海側に向かって流れている地下水を遮水する効果を期待するものです。
 他に原子炉やタービン建屋の雨漏り対策を実施しています。
以下に概ね1年間で平均した1日当たりの汚染水増加量の推移を示します。

 2014年5月に地下水バイパスの運用が始まりましたが、図に示すように汚染水の増加は抑止できませんでした。2015年9月より、サブドレンの運用が始まりました。図に示すようにその後に汚染水の増加量が減っています。2016年3月にフェーシングが完成しましたが、汚染水の増加のペースは落ちてはいますが、サブドレンの効果と識別が付きません。2018年3月に凍土壁が完成しましたが、以後に汚染水の増加はあまり減少していません。他に原子炉やタービン建屋への雨漏り対策も実施しています。

 主要な汚染水増加抑制対策で効果が明確に見られたのは、サブドレンと雨漏り対策のみです。フェーシングは効果があったもしれませんが、よくわかりません。地下水バイパスと凍土壁は完成しても汚染水の増加ペースは下がっておらず、効果が無かったとしか言えません。
 凍土壁は氷の壁を作るために地中は冷えている必要があります。ところが、凍土遮水壁の局所的な温度上昇は8月下旬に始まりました。そして、凍土壁の地下2・5メートルの温度は通常はマイナス10度以下ですが、11月21日時点で16度で、周辺が融解状態となり、凍土壁の一部が薄くなっているとみられます。これについて、福島県の地方紙・福島民報は「【遮水壁温度上昇】原因究明と対策急げ(12月3日)」との社説を
「東京電力福島第一原発の建屋周辺の地盤を凍らせ、汚染水増加の原因となる地下水流入を抑える「凍土遮水壁」の一部で温度上昇が続いている。東電は『遮水機能は維持されている』としているが、氷の壁が解けて機能を失う事態になれば、再び汚染水の増加につながりかねない。」

と書き出し、
「重層的な対策で辛うじて一定程度に抑えられているだけで、どれか一つでも機能不全に陥れば、汚染水が増加するのは素人目に見ても明らかだ。現に台風など雨が多い時期には汚染水の発生量が増加する傾向にある。
 政府は放射性物質トリチウムを含んだ処理水を海洋放出する方針を決め、風評抑止対策に万全を尽くすとしているが、汚染水を出さないことが大前提であることを忘れてはならない。抑止どころか拡大を招かぬよう、対策を急がねばならない。」
と結んでいました。
 でも、凍土壁ができた後で汚染水の増加ペースは下がっていません。汚染水増加抑止の効果が限定的です。凍土壁が機能を失っても、汚染水増加のペースが上がることはありません。
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 一部引用以上

 凍土壁工法で、燃料デブリに触れる放射能汚染水を封じ込めるのは不可能であり、凍結が成功してからも、汚染水の流出が止まった証拠はない。
 ただ、莫大な金食い虫として、関係政治家とゼネコン業界を喜ばせただけだった。
 汚染水については、私のブログを挙げておく。

 (阿修羅より引用) 物理学者入口紀男博士の放射能汚染水に関する所見(ちきゅう座)2019年05月28日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-757.html

 この問題は、土木工事に馴染みのない人には理解できないと思うのは浅はかで、原理さえ分かれば小学生でも問題の本質を指摘できる。
 東電福島第一原発は、海抜15メートルほどに建設されていて、その地下には莫大な地下水流がある。
 これが燃料デブリ=コリウムによって汚染され、排出基準を大きく上回る放射能汚染水として、フクイチ港の底から太平洋に向かって湧き出している。

 この水流を止めるには、凍結工法では、せっかく莫大な電力で土壌を凍結しても、次々に補給されて流れてくる地下水(平均13度)によって溶かされてしまう。
 だから、唯一の解決策は、私が2011年3月から主張してきたように、敷地に沿って、鋼板矢板フェンスを地下30メートルまで打ち込むことしかなかった。
 外部配管のある場所にはコンクリートフェンスを設ける。

 これだけやれば、専門家の全員が納得したはずだ。そして、総費用も、おそらく凍結工法よりも安く上がり、維持費もほとんどかからず、百年はもったはずだ。
 それを無理矢理、無意味な凍結工法に切り替えた本当の理由を知りたい。


 


 若者たちよ、徴兵制がやってくる!

2021年12月08日 | 未分類
 2022年4月1日に、これまでの20歳成人制が、18歳成人制に切り替わる。
 これは、自民党政権が言うように、「若者たちの権利の拡大」なのか?

 【みんなで考えよう】成年年齢引き下げ、来年4月から  「よい点」「不安な点」あなたはどんな意見? 12/7(火)
 https://news.yahoo.co.jp/articles/973032df265414920a438e6a60566cf0b10d977a

 だが、自民党政権は、これまで、18歳未満を「児童」と規定し、刑法における「少年」を撤廃し、例えば、18歳成人制と同時に、民法で認められてきた16歳での結婚を否定し処罰するなど、若者たちの権利を狭め、侵害してきたのだ。
 ちなみに、来年4月からは、18歳以上の「本人の意思」で結婚が可能だが、これは、現状追認であって、自民党が若者たちに配慮したわけではない。

 その若者たちに敵対してきた自民党保守政権が、なぜ突然、少年を飛ばして、児童をいきなり18歳で成人に仕立て上げようとしているのか?
 それは、2009年に裁判員制度で導入された「法的強制力のある徴集動員」を進めて、18歳で「徴兵」を行おうとしているからだ。
 
誰が望んだか不明…「18歳選挙権」は徴兵制導入の地ならしか 公開日:2015/07/05
 https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161436

  選挙権の年齢を18歳以上に引き下げる「公職選挙法改正案」が成立し、誕生日を迎えた高校3年生も有権者に含まれることになった。来年夏の参院選から適用される。

 不思議なのはだれがこの法改正を強く望んだのか、さっぱり見えてこないことだ。少なくとも、国民が声を上げたわけではない。

 2年前の10月に内閣府が実施した「民法の成年年齢に関する世論調査」によると、「18、19歳で契約を一人ですることができる」に賛成した人は2割に満たなかった。
 「18、19歳に父母の親権を及ばなくする」についても賛成は3割弱。2007年に成立した国民投票法は、国民投票できる年齢を18歳以上とした。それでも大多数の日本人は、「18、19歳にさまざまな権利や義務を与えるべきだ」と考えてはいないのだ。

 それなのに選挙権だけは、「若い人の意見を取り入れていかなければならない」(自民党の谷垣幹事長)と引き下げられた。自民党憲法改正推進本部長の船田元・衆院議員は「世界176カ国が18歳かそれ以下に選挙権を与えている。
 18歳化はナショナルスタンダード」と強調する。だが、このナショナルスタンダードには別の側面があるようだ。

 政治評論家の有馬晴海氏が言う。

 「20歳以下に選挙権を与えている国の多くは、その年齢から兵役を義務付けています。世界のスタンダードは選挙権が18歳からというところではなく、兵役とセットだということ。
 投票行動で政治に意見する権利を持つ者は、国を守る義務も負うわけです。もちろん、選挙法改正が徴兵制導入に直結するとは考えにくい。ただ、高校を卒業したばかりの18歳の若者を戦地に送る際の障壁のひとつがなくなることは確かでしょう」

 近い将来、自衛隊員が足りなくなり、徴兵制を導入せざるを得なくなった時でも、法改正をしておけば、「選挙権も持たない若者をなぜ」と批判されることはない。
 ダブルスタンダードの解消を理由に、18歳以上を成人とする民法改正が成立すれば、ハードルはさらに下がるだろう。

 安保政策通を自任する石破地方創生相は「徴兵制は苦役ではないから憲法違反にならない」と公言している。
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 引用以上

 自民党保守政権の秘めた目的が、上の記事に明らかにされている。
「20歳以下に選挙権を与えている国の多くは、その年齢から兵役を義務付けています。世界のスタンダードは選挙権が18歳からというところではなく、兵役とセットだということ。」
 これが18歳成人制のすべてだ。

 日本国民のほとんど全員が、18歳成人制を望んでいないのに、自民党改憲勢力だけが、国民が本当の狙いに気づかないうちに、若者たちを「権利の民から義務の民」に変えようとしている。
  日本国憲法の本旨は、「国家権力の暴走を抑止する」ためのものだが、自民党保守は、日本国民を納税・教育に加えて「徴兵の義務」を付け加えようとしているのだ。

 当ブログでは、これまで何回も、徴兵制導入のための欺瞞的制度改悪、改憲について指摘してきた。
 
なぜ、国は成人年齢を突然18歳に引き下げるのか? 2018年06月13日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-383.html

 水面下で執拗に準備されてきた徴兵制 2021年08月17日
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1589.html

 徴兵制度
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%B4%E5%85%B5%E5%88%B6%E5%BA%A6

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北アフリカ諸国の他、ベトナム、イスラエル、ウクライナ、キプロス、韓国、スイス、オーストリア等、CSTOに加盟しているアルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ロシアなどでは徴兵制が続いているが、冷戦終結後は、西側諸国ではフランス(2002年[注釈 1]。2019年より、普遍的国民奉仕として復活)、ドイツ(2011年)のように徴兵制度を廃止する国が増え、また、実施している国でも良心的兵役拒否した場合の代替服務を選択可能とする制度を導入している場合が大半である。

 NATOに加盟している28か国を例にとると、90年代から00年代にかけて冷戦の終結に伴い次々と徴兵制を廃止し、2010年12月時点でNATO加盟国において徴兵制を採用している国はエストニア、トルコ、ギリシャ、デンマーク、ノルウェーの5か国にまで減少した。しかし、2010年以降、フランスはテロの脅威を理由により2019年新学期開始時に「普遍的国民奉仕」として導入したり、リトアニアのようにロシアによるクリミア併合によるロシアの脅威を理由[10] に徴兵制へ戻すなど、徴兵制を復活させている国もある。日本においては、第二次世界大戦後、一貫して志願兵制が維持され自衛隊が構成されている。
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 引用以上

 民主主義と人々の平和な生活を求める価値観の国家は、基本的に徴兵制を廃止している。しかし、中国やロシアのような侵略国家(遅れてきた帝国主義)は、国際秩序を無視して、他国との軋轢を厭わず、相当に汚い手口で他国領土を掠め取っている。

 このような武力を背景とした侵略国家の圧力に晒された場合、「国を守る」ために、実力行使するための手段を考えざるをえず、だから徴兵制が復活することになる。
 日本はどうかといえば、もちろん尖閣諸島を不法、傲慢に強奪しようとする悪性独裁国家中国の圧力があって、これを知る限り、若者たちが徴兵制に賛成する流れを止めることは不可能だろう。

 だが、あの私利私欲に満ちた傲慢な自民党政権が徴兵制を、本当に国を守るために使うだろうか?
 ありえないことだ。徴兵制が成立し、市民の基本的人権を強権で支配するようになれば、そのシステムを私利私欲に利用しようとするのが、自民・公明・維新・国民の保守連合である。
 
 彼らに徴兵制を委ねれば、中国と戦うどころか、若者たちの命を利権に代えて、汚い金儲けに走るにちがいない。
 だから、「国を守る」というなら、人間愛に根ざした純粋な思想性の人々が政権を得て、誰もが納得して国家に従うようにできなければ、制度としての徴兵制など無意味だ。