財政再建と言うとまず社会保障”改革”を言う”エコノミスト”、”政治家”

今の日本が財政難である事は誰でも知っている。しかしながら一般に”エコノミスト”ないし”政治家”足らんと欲するには其処において何が必要かといえばこれも常識的に究極的には国民の生活の向上にある　ないし更に言うなら世界人類の幸福と生活向上にあると言えばこれを否定できる人はいないでありましょう。今日付けのニュースの中で某T氏が（以下引用）

”歳出をこのまま放っておくと、社会保障費が毎年1兆円ずつ増えていく。まず必要なのは歳出の抑制だ。(消費税率を10％に引き上げる)増税プランは、今ある赤字を補うためのもの。”

と言っており、財政支出の槍玉として社会保障を暗黙に第一に挙げている。また今日付けの日経では甘利経済財政・再生相がやはり

”消費税増税や社会保障”改革”を実行し中長期的には財政再建を目指す。短期的には景気を刺激し、設備投資や個人消費などの実需を作る・・・また他方では”法人税の引下げ”

を主張している。上記読んですぐ解るのは”アベノミクス””第二の矢”の公共事業年間20兆円の首相発言に何の異見もなく只財政支出削減の方策としてごく簡単に社会保障削減を主張していることである。更に反面での”法人税引下げ”にも何の異見も無い　それが当然のように主張している。

 

 

当然ここで疑問なのは社会保障は前回にも述べたが単なる乱費ではなく社会保障産業への支出であると言う事である。過去消費税が初めに導入された時にもそれは”社会保障の確保のため”と言われたが果たしてどうであったかを言うなら導入時（1988年）と現在を比較するなら、

 

サラリーマンの医療費自己負担　　1割り→　　　3割り（2011年　）

老人医療の自己負担　800円/月　→　　　　　　　1割りまたは3割り/毎回（外来）

国民年金保険料　　　　7700円/月→　　　　　　　15020円/月

障害者福祉の自己負担　9割の人は無料→　　　原則1割り　”応益負担”

特養ホームの待機者　2万人　→　　　　　　　　　42万人　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全労連国民春闘白書2013年版

 

 

と言う事で”社会保障の改善に使われる”等全くのうそである事が良くわかります。また今回の消費税法が通過したと同時に財政再建などどこえやらで、悪しき教条的ケインズ主義で公共事業への大量散布を行おうとしている。まさに彼のブキャナンの言うとおりであり、それにすら世の少なくない”多数派の””エコノミスト”も何も言わない。（言えば唇寒しという事かあるいは知的退廃が相当程度進んだか）と言う事で、始めの表題に戻るならそれら”エコノミスト”、”政治家”は今後どの様なルートにより国民生活が全体として改善されるかを述べるべきでありましょう。それが出来ないのは単なる詭弁家と言うのがその本性と言われてもしょうがないでありましょう。