駆けつけ警護、青森の部隊11月派遣部隊から ″安保法″訓練開始

　本日付け東京新聞夕刊によれば稲田防衛相は今日午後の記者会見で安保法に関わる訓練を開始すると発表した。安保法に盛り込まれた全ての新任務が対象となるという事で当然これは圧倒的多数の憲法学者が違憲と認めている集団的自衛権を前提としている。

　米軍等の他国軍支援や「平時の米艦防護」等も含まれる。首相のやり口はイメージとして近隣某国の無謀を唱えながらそこに目を引き付けながら、実際は中東、アフリカ等での米軍補完としての軍事展開を狙ったものである。中でも緊急に危険性があるのが本ブログでも何回も言っているが国連PKOの″駆けつけ警護″である。これは国連のPKOが派遣されているところで自衛隊が派遣されている場合（現在はアフリカ南スーダン）に現地で何等か紛争、戦闘が起きてしまった場合、離れたところにいる他国軍や国連職員を″救出″するために現場に行き、相手軍と戦闘をするという内容である。

現在の我が国のPKO対応は現地の国で戦闘になってしまった場合はPKO五原則で原則撤退することになっている。これは誰が考えても分かるが現地での戦闘は″誰が正しいのか″簡単には判断がつかないし、それをまして戦力で圧するという事は極めて困難であり、その結果での対応原則（外務省HPにもキッチリ載っている）であるからである。

また″相手軍″が国や国に準ずる場合、″海外での″軍事力行使－戦争に当たり、これは当然憲法と日本国での専守防衛を決めた我が国自衛隊の任務からはずれることになる。

また戦闘になればこれは自衛隊から少なからぬ戦死傷者が出る可能性が強い。まったく自衛官は″憲法にのっとり我が国防衛のため″として入隊しており、そういった意味では全くの″契約違反″でもあろう。自衛隊員にも当然家族もいれば、子供もいる。万が一の場合、誰が責任をとるのか？最終責任者は安倍首相その人である。そしてそれを支えているのが現自公政権である。更に究極的にはそこに所属する各級議員である。

 

今回の発表では南スーダンへ11月に派遣される予定の部隊からその任務の訓練を開始するという事で該当部隊は陸上自衛隊第九師団第五普通科連隊（青森市）主体の部隊であるとの事だ。

 

反対の意思表示が必要である。知っていてなにもしなければ同罪であろう。これを読んだあなたもそうである。