確実に高まる“戦死“のリスク、安倍首相は責任をとれるのか？

この間、筆者も忙しいのと、次から次へと問題が起こり何から書くべきかも分らなかった訳でありますがやはり直接人命にかかわる問題が一番でありましょう。

言わずと知れた集団的自衛権をはじめとする関係法令等の問題でありましょう。筆者が住んでいる区の“九条の会だより“というのが配られていました。それによると3月13日の安全保障法制に関する第16回与党協議会で新たな自衛隊海外派遣法の概要を提示し、そこで政府は

 

 

①周辺事態法の改定

（米軍主導の戦争への後方支援）

現行；自衛隊の活動地域は戦地と一線を画す[後方地域]

概要；当該国の同意があれば自衛隊が外国領域=戦地まで派兵して米軍への兵站支援を可能にする。日本周辺を想定する[周辺事態]に代えて地理的に無制限の[重要影響事態]の概念に切り替える。

 

②海外派兵恒久法

現行；イラク特措法、テロ特措法では期間も限定し[非戦争地域]にのみ自衛隊の海外派遣が可能。

概要；米軍主導の多国籍軍に参加する他国軍への[後方支援]をいつでもどこでも可能にする。自衛隊の戦地派兵を可能にする。

国連安保理に基づいた多国籍軍だけでなく[対テロ]戦争のような有志連合型の多国籍軍や、国連決議に基づかない活動への後方支援も可能にする。

 

③PKO法の改定

現行；PKO5原則により武器使用は[自己防衛]に限定。

概要；受け入れ同意条件維持を条件に[業務の遂行に当たり、自己保存型及び武器等防護を超える武器使用が可能]とし、敵対勢力との交戦なども認める。

 

 

これらに“集団的自衛権“を併せて考えると地球上どこにでも行き、とりわけ米軍との関係では自衛隊が攻撃を受けていなくとも米軍が攻撃を受けた場合、戦闘に巻き込まれる可能性を否定できないわけであり、“戦死“の可能性は飛躍的に高まるのではないか、また“後方支援“には“非戦闘地域“という歯止めがありましたがこれを撤廃。従来の“戦闘地域“での自衛隊の活動を可能にする“戦地派兵“になる。（3月28日　共○党　機関紙日刊あ○○た）

 

どう考えても首相は“わが軍“に“戦闘“をさせたくてしょうがない。そうでなければ“一流国“そして“東洋の覇者“にはなれないという全く一般国民の意識とはかけ離れた認識しか持てない。

 

そのくせ昨年7月1日集団的自衛権を閣議決定した日の記者会見で“流血の事態になるのでは“という記者の質問には何ら回答せずその場をそそくさと立ち去る。はやり人間としてどうかと思われる行動を平気でとる。（戦死の可能性があるならきちんと説明すべきであろう）

 

来月からの一斉地方選では何としても首相の無責任的、時代錯誤的認識に鉄槌を食わせようではありませんか。