TPPの餌食第一号は軽自動車か？？

　8月23日日経報道によれば総務省は軽自動車の自動車税を大幅増税する検討に入ったとの事である。周知のように”軽自動車税”は市町村がその所有者に年一回かける税で標準税率（地方税の定める標準と言う事）で年間7200円である。

この自動車税については普通車の場合だと1000CC以下でも29500円で租の差が大きいとしてアメリカから”非関税障壁”として指摘されていると以前より言われていたものである。これに付き　TPP、軽自動車で検索すれば多数出てくるのは言うまでも無いが、以前の某野党○○党機関紙によれば（以前にも引用しましたが）

 

 

7月24日の参院予算委員会で私は（紙智子参議院議員）TPPでコメなどの重要品目は関税撤廃の例外になるかのようにいう政府のごまかしを追及しました。

 

実は4月10日に青森県が主催したTPPに関する説明会で政府関係者が出席し、”TPPは全品目関税撤廃が基本””基本的には関税撤廃期間を長く取ることで配慮できると言う考え”と説明していました。またアメリカは日本の参加条件として

①牛肉の月齢制限の緩和

②簡易生命保険や共済の優遇処置の撤廃

③軽自動車の税金優遇処置の廃止

を突きつけています。私の質問に対し、玄葉光一郎外相も「信頼醸成の材料を米国側が希望しているのは事実」と認めました。

　8月1日の衆議院外務委員会で共○党の笠井亮議員が米国の条件は「牛肉、保険、自動車」の3項目だけかと質問したのに対し玄葉外相は「100%は断言できない」と答えました。さらなる条件を米国が持ち出してくる危険があります。”

 と言うことで正しくTPPの、と言うよりアメリカの的になっているのは疑いない所であります（同日付け日経報道では”欧州連合（EU）との交渉で問題になっている”としか触れていないのは全くのミスリードである） 

 

　自動車取得税（総税額約1900億円で都道府県の税）を廃止すると言う事になっていますがこれは消費税増税により地方消費税分も増収になる（5%増収分13.5兆円×1.2/5(地方消費税割合）=3兆2千億）事を見返りとして廃止すると言うニュアンスが強いものであり、この減部分を軽自動車税を増税すると言うのは全くこじつけに等しいとしか考えようが無い。本日付け報道でもスズキの会長が弱い物いじめであると言っているが全く今や総低所得の中、我々庶民の足代わりのものであり、それをあたかも減収分を補う等の表現で増税しようとするのは全くのTPP隠しでありアメリカ迎合の第一歩である事は間違いないであろう。