大阪維新の会の”政策”に関する若干の疑問。

　先の大阪知事選、市長選でそれぞれ”維新の会”の候補が当選した。マニフエストを見る限り、又漏れ聞く其の政策方針の重点の大きな一つが”公務員制度”の”改革”に有るのは間違いないところでありましょう。

それらを聞くところ公務員の給与が高いという”世論”を集めている思われますが（この点名古屋の河村市長と似通っていますが）この訴えの基本的特徴は、まず公務員は恵まれている、給与が高い、等々でありますがこの主張の特徴点の大きな一つは、では何故逆に民間労働者の賃金は之ほど低いのであろうか？と言う疑問は絶対に言わないと言う事であります。

 

 

一般に公務員は中途採用が無く、それゆえ勤続年数が長い又人事院（国）あるいは人事委員会（地方）はそれぞれの事業所規模50人以上の事業所を対象に賃金調査をしそれを給与勧告と言う事で指示しそれは憲法で認められている労働基本権を制限している事の代償として認められている法的処置であります。これらから平均的感覚より給与が良いのではと言う事を考える住民の方々もいらっしゃると思われますが、しかしここで重要なのはその低位にいる住民の方々の改善策は何であるのかを述べる必要があると言う事です。

 

 

　

　投稿者の見解はこれら一般低位の所得層の温床になっているのが90年代半ばより民間労働者の非正規、派遣の労働者が増え続けそれに伴って年収300万円未満の勤労者が増えていると言う事であります（これは当然自然現象では無く継続した派遣法等の改悪に基ずく）それらを改善する方向をなんら出さないで”公務員の優遇性”のみ喋るとすればそれは言葉は悪いかもしれませんが単なる、×××であり経済政策とは到底言えないものでありましょう。H氏は”大阪都構想”実現の為には国政にも進出すると言っていますが、民間低賃金の温床になっている非正規、派遣の劣悪性を改善すると言わないのでありましょうか？

http://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2009pdf/20090113183.pdf#search='300

 

 

　又、これらの背景の一つになっていると思われる住民の重税感について言うなら昭和の後半まで14段階あった住民税（地方税の一つ）が現在、小泉ー竹中”改革”により10%一律となっている事が大きい訳でありますが、(これは高額所得層の減税による訳でありますが）そのような税構造等にも一言も触れないというのもその特徴の大きな一つであります。

　

　

　維新の会マニフエストでは、低所得構造を改善する為には”成長戦略”が必要でありその為の手段は①規制緩和、②貿易　③教育　④技術革新　⑤都市再生　であるとしていますが、上記派遣労働の低賃金構造等又、低年金の構造等々には一言も無い、又”高い法人税”と言っていますがそれにより更なる法人減税を行うならそれは更なる財政欠損を進めるだけであり、又小泉ー竹中”改革”の規制緩和の中で大量に出来たのがこの非正規、派遣問題であった事を考えるなら”低所得改善政策の一番目が規制緩和であるとするのは全くの自己矛盾”としか言いようが無い所でありましょう。

 

　

 

ttp://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5190.html（世界の人口あたりの公務員数）