深山 霞の「霞的心」 「電力会社の原発電力は安い安い詐欺」

　電力会社各社は、「原発」の効能で「電気料金が安く出来る」と言って来た。　核廃棄物の処理費や廃炉費用を計算に入れないで「嘘の上塗り」を繰り返してきた。

　福島原発の廃炉費用は、電力会社負担分が２８０億円だそうだ。　これから受益者負担で、料金に上乗せすると言う。　２８０億円そのものが大嘘の数値であることは明白である。　すでに国費を一兆円以上投入しているのだから、廃炉が今後どれだけの費用を必要とするのかは不明なのである。　

　原発を導入した時点で、電力会社は破産せざるを得なくなったのだ。　日本が核武装能力を持っている事を国際社会の中で示す為に、「自民党」が行ってきた政策の付けを、国民に押し付けてきたのだと思われて成らない。

　今日本が保有する核物質の量は、原爆数万発分だそうである。　其れに加えて、化学メーカーが保有する劣化ウランの量は、戦車用砲弾の数十万発分だそうである。　何時かはお金に変えようと、化学プラントメーカーは保存し続けている。　

　新型固体燃料ロケット「イプシロン一号」は、地球の如何なる地点も攻撃できる能力を持っている「大陸間弾道弾」の、世を忍ぶ仮の姿であることは明白なのだが、これ以上の開発を、誰も止めることは出来ないでいる。

　中国、北朝鮮との緊張状態を作り出しているのは、「寧ろ日本だ」と指摘する声さえ聞こえ始めた。　経済団体は、これ以上の緊張関係は、経済活動に影響すると判断して、代表団を送り込んだらしいが、民間交流で解決等出来はしない事は、百も承知の行動に見えてくる。

　いかに中国市場からうまく撤退して、これから発展するであろう東南アジア諸国や、インドとの関係を深めるかが、「会社の存続を掛けた戦いになる」と考えている企業もあるようである。

　そうした中での、電力会社の「原発電気料金は、安い安い詐欺」は、企業活動の足を引っ張っているように思えて成らない。

　「人工衛星打ち上げ事業」に名を借りたミサイル開発も、国民の税金で行うことは御免蒙りたい。

　どうも日本は、「偽装国家」に成り下がったようである。　「食」に始まり、「政治」までも偽装だらけである。　国会も「違憲状態」だそうだ。　そんな政権が打った手は、「国家機密保護法」だそうである。　「偽装国家」を認める法案を出してきたと、私は解釈したが皆様はどう理解されましたか。？