選挙戦も終盤

以下の記事に注目頂きた。

先日、興味深い記事が目にとまった。７月１５日の朝日新聞に掲載された「１９６０年代日本のロケット技術　旧ユーゴで軍事転用」というもの。

　当時、東京大学と日本企業が共同開発したカッパーロケットが旧ユーゴスラビアに輸出されミサイルに軍事転用された後、発展途上国へも売られたことで自民党政権が武器輸出３原則を表明した経緯が紹介されている。印象的なのはこの言葉だ。

　「狙いはロケット本体よりも固体燃料だった」

　つまり、日本の固体ロケット技術は垂涎（すいぜん）の的だったのだ。

　記事の言わんとするところは、固体ロケットは平和利用と軍事利用が表裏一体で、その技術は国としてしっかり管理しなければならないというもので、日本が抱える古くて新しい問題だ。

　一方で、別の角度から考えると、知っているようで知らなかった日本の姿が見えてくる。

　最近、ある米国の機密文書が明らかにされた。そこには、米国務省軍備管理・縮小局の見解としてこんな内容が記されている。

　６０年代、米国は「日本の固体ロケット技術をもってすれば３年以内で独自で核弾道ミサイルを開発できるだろう」として、「液体ロケット技術」を日本に供与することで米国の関与を高め、核ミサイルの芽を摘み取る狙いがあったというのだ。

　さもありなんだろう。「米国にしてやられた」などと言いたいわけではない。ここで重要なのは、わが国の固体ロケット技術が当時から米国政府に影響を及ぼすほど立派なものだったということだ。現在進行中であるミサイルディフェンスのブロックＩＩＡで日本は２段・３段のロケットモーターを担当しているが、その理由もよく分かる。

　つまりこの事実は、外交カードとしての固体ロケット技術の位置付けを物語っているのだ。そして、こうした技術力は日進月歩の成長がなければならないのである。安全保障上極めて重大なテーマだ。

　さて、では日本の固体ロケット事情は今どうなっているのかと言うと、唯一技術を持っているＩＨＩエアロスペースが厳しい情勢の中で奮闘している。同社が手がけたＭ－Ｖ（ミューファイブ）ロケットは「はやぶさ」を打ち上げ、現在はその後継機であるイプシロンロケットの開発を進めている。

　しかし、「経費削減の波は厳しく、決して順風満帆ではありません」（同社幹部）というように、将来の不安は拭えない。

　外交・安全保障に資する技術維持、その意味をしっかりと理解して国の進路を定め、軌道をそれないよう推進すべきだろう。

　■桜林美佐（さくらばやし・みさ）　１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」（並木書房）、「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）など。

現在日本が衛生を打ち上げているH2がたロケットは液体燃料である。即発射できるのは、個体燃料である。日本はすでに６０年代にミサイル技術を持ちアメリカがその技術を恐れ、宇宙空間を目指す方向に誘導したとゆうことである。

さてここで問題がある。右翼化した政権が軍備拡張政策で景気浮揚を行うと必ずや中国、ロシアと対峙することになる。どこまで本気でやるのかボケ老人政党が心配になり始めた。元々安倍政権にその度胸はない。言葉の上だけであろう。自民党が単独過半数を取り、プラスボケ老人等がくっつくとおかしなことになり始める。ここは用心のしどころのような気がする。選挙戦も終盤である、今一度状況を見つめどの政党に投じるか熟慮願いたい。