米ＦＯＭＣの議事録（１１月１－２日分の内容）から。

昨日の上海は急に冷え込み始め冬到来かと思わせる１日でした。　最低気温は７度迄下がっています。

＜米ＦＯＭＣ議事録（１１月１－２日分の内容）から＞
・一部メンバーは政策金利に関する時間軸を支持した。
・一部メンバーは経済予測が追加緩和を正当化する公算と示した。
・金融政策を名目ＧＤＰや物価水準などの目標に関連づけるのは賢明ではない。
・バーナンキ米ＦＲＢ議長は長期目標と政策戦略の声明を検討するよう当局者に要請。

次回１２月のＦＯＭＣが迫ってきました。　どのような政策が打ち出されるか興味深々と言ったところですが、従来１２月に大きな舵取りがなされるような政策が出されたことはありませんでした。　

最近の傾向を見ると実態経済の指標が極端に悪いわけではなく、また量的緩和第３弾の早期実施への期待が盛り上がっているわけではない中途半端な状態と言ったところでしょうか。　最近のドル・円相場では、ジリジリとした下値模索の動きが起きていますが、日々の値動き自体は大きく値を崩す事は無く、小さくまとまることが多いようです。　日銀による介入（すっぴん介入・覆面介入・介入誤作動）を題材とした話題が活発化する時以外は膠着状態と言ったところでしょうか。

＜日本の経済について　日銀副総裁の談話から＞
日本経済については、当面は海外経済の減速や円高の影響を受けるが、その後は新興国を中心とした海外経済の成長や震災復興関連の需要などによって　”緩やかな回復経路に復していく”　と述べる一方、こうした見通しには　”大きな不確実性が存在する”　と指摘。

特に　”欧州ソブリン問題の帰すう”　を　　”最大の不確実性の源”　に挙げ、欧州発のショックが発生した場合には　”グローバル投資家のリスク回避姿勢の強まりや、世界経済全体の下振れにつながる可能性”　に十分な注意が必要。

その際の日本経済への影響について　：
１）為替円高や株価下落など金融面のルート
２）輸出減少など実体面のルート
３）企業など経済主体のマインド面のルート
を通じて　”下押し圧力がかかる”　と警戒感を示しています。　ユーロの債務危機問題は世界から注目されていますが、日本の実態経済の悪さがそろそろ表面化し始めても良い時期になってきているようにも思われます。　アメリカの量的緩和第三弾やユーロ危機に目を取られ、激しい円高になると一報的に思いこむのは危険なような気もしてきました。