日本の常識は世界の非常識。
いつものように人命第一をアルジェリアにお願いするも無視される。
挙句の果てに事前連絡もないまま、テロ掃討作戦を展開されてしまった。
人質の安否の連絡もない。
日本からすると最悪かも知れないが、内戦が続いていたアルジェリアにとって、たかだか１５名程度のテログループに主導権を取られたくない。しかもテログループは外国の犯罪組織だ。
はっきり言って、これはテロというより戦争。
犯罪を目的に、人質でカネを稼ぐ。また独裁政権の傭兵でカネを稼ぐ集団もいる。
日本政府は、犯罪者集団とどう立ち向かうを勉強した方が良いのではないか。
また独自の情報網を整備すべきだろう。
安倍はえらそうに日本の主権、領土を守る！などと言っているが、今回の事件でその実力のなさが露呈した。
中国も犯罪組織、犯罪国家。
共産党は幹部になりカネを稼ぐことが目的になってしまった。
政府「人命第一」考慮されず アルジェリア拘束事件(産経新聞) - goo ニュース
韓国の李大統領肝いりの四大河川整備事業で不正が数多く見つかった。
監査院に指摘され、今後李大統領も含んだ関係者の処分が決定される。
朝日新聞は、慰安婦問題捏造を始め、過去日本に不利なことを平気で行ってきた悪徳新聞社。
今回も防衛大臣の発言を捏造？
中国の領空侵犯に信号弾を発射すると報道。
それに中国が敏感に反応。そのような事態になれば開戦と解釈すると発言。
政府も朝日新聞に抗議。
いまだに謝罪しない朝日新聞。
戦争になれば朝日新聞を責任を取らせよう！
領空侵犯に信号射撃 対中国で防衛相方針(朝日新聞) - goo ニュース
原発の安全性が規制委員会で議論されている。
その検討の一つに活断層がある。
敷地内に存在するかどうかで安全性を検討しているが、そのことについて科学的根拠が全く示されていない。
活断層が地震を起こす訳ではない。地震が活断層を作るのだ。
地震の多いところには活断層が多いということなら判るが・・
確立していない地震学。そのなかでも測地的地震予知法は間違った予知法だということが最近判ってきた。
原発を食い物にする輩（原子力ムラ）に対して、地震を食いものにする輩（測地的地震予知法カルト）の存在がある。
測地的地震予知法カルト集団は最近起こった地震について予知できたことはない。
また3.11も含めて、測地的地震予知法が正しいことが証明されていない。
彼らは国の予算を無駄に消化しているだけにすぎない。
原子力ムラも測地的地震予知法カルト集団もマスコミが育てあげた恐ろしい集団だ。
敦賀の廃炉迫られる日本原電 破綻懸念で再浮上する分割論(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
何故か、こっそりとしか書かないマスコミ。
（抜粋）
２５年度予算の要求で、経済産業省は脱原発を掲げた民主党政権と比べ、原発を維持する方針を鮮明にした。
日本企業が海外に原発を建設する際の調査費用などへの補助で１３億円を新たに計上。
高速増殖炉「もんじゅ」の技術をベースとした新型炉の開発は３２億円に増額した。
原発が立地する地域の景気を下支えするため、観光活性化などの予算も５億円求めた。
２５年度予算 昨年９月の要求並み 概算要求締め切り 原発推進鮮明に(産経新聞) - goo ニュース
逮捕された１５名の氏名公表。
百井茂（３０）▽栗原克一（２６）▽岡崎修一（２７）▽後藤亮二（２６）▽藤原修平（２３）▽国田正春（３４）▽小池幹士（３４）▽石元太一（３１）
元原将輝（２４）▽弓田貴広（２５）▽東江力也（２３）▽岩渕暁（２７）▽屋我正英（３１）▽本間裕典（２０）▽少年（１９）
逮捕状をとって捜査中の３名
見立真一容疑者（３３）（暴力団関係者）ら２人が海外逃亡中
国内に１人が潜伏
見立真一が反抗グループを統率か
捜査本部、逮捕者１５人の氏名公表 六本木暴行死(産経新聞) - goo ニュース
がれき処理を発注したが、がれきが当初計画より少なく、発注額が減った。
慌てた宮城県は、予算消化？のため、関連する業務を追加業務として発注した。
国民の税金を無駄使いした宮城県知事は辞職すべし！
宮城県発注石巻地区がれき処理 追加業務６０件２２０億円(河北新報) - goo ニュース
桜宮高校、バスケットボール部は強豪で有名らしい。
顧問は昔ながらのスパルタ式の熱血指導者。
時代遅れだが、ついつい体罰を黙認してしまった教員委員会・学校。
過去体罰問題が発生していたのに再発した学校。
自殺前日「しっかりせえ」平手打ち数発、副顧問ら黙認 桜宮高２自殺(産経新聞) - goo ニュース
民主党政権の時も金を要求して増額を獲得。
安倍にも更なる増額を要請。
沖縄は結局カネカネカネ・・、韓国と同じだ。
首相「大変なご負担を…」沖縄知事と会談(読売新聞) - goo ニュース
抜粋
仲井真氏は２０１３年度予算での沖縄関連予算の増額や那覇空港第２滑走路の早期整備を要請した。
追記 以下の記事にはびっくり
仲井真知事：「沖縄振興３０００億円」首相に満額回答要請
（毎日新聞） 安倍首相は８日、沖縄県の仲井真知事と首相官邸で会談した。
仲井真氏は政府の１３年度予算案について、沖縄振興のための３０００億円を概算要求通り認めるよう要請。
首相は「沖縄の投資は未来への投資だ」と前向きに応じた。
仲井真氏との会談は首相就任後初めて。
同氏は、那覇空港第２滑走路建設計画への支援も求めた。
自民党内のＴＰＰ内紛で、安倍の訪米は先送りになったようだ。
安倍が訪米すれば、当然米国はＴＰＰ参加の話を持ち出す。
ＴＰＰ参加を約束しなければ、日米安保強化は図れない。
安倍の戦略は日米安保強化を行った後、尖閣問題に打って出る戦略を描いていた。
その前提が崩れる。
ＴＰＰは安倍政権の防衛戦略のアキレス腱でもある。
安倍はＴＰＰ反対派を切り捨て、民主党と連携すればいい。
安倍首相、初外遊は東南アジア １月中旬、訪米は先送り(朝日新聞) - goo ニュース
（補足）
上記の記事では、米国の都合と述べているが、
朝日テレビの報道によると、以下のとおり、ＴＰＰ問題も影響し延期と述べている。
安倍総理は、
今月下旬にもアメリカを訪問することで調整を進めていましたが、
オバマ大統領が就任式や一般教書演説を控えていることに加え、
TPP＝環太平洋経済連携協定を巡って自民党内での議論が進んでいないこともあり、
来月以降にずれ込む見通しとなりました。
いよいよＴＰＰ参加に動き始めた自民党。
日米首脳会談を控えてＴＰＰ参加に積極姿勢を示してきた。
予想されたこととはいえ、公約違反であるとともに、北海道、東北などの自民党はＴＰＰ参加に猛反対しており、分裂の危機に突入する。
ただ、野党の民主党も維新の会もＴＰＰ参加に積極的なので、参議院選挙の争点にはなりにくいが、小沢が動き、反ＴＰＰで勢力結集を目指す可能性もあり、状況は不透明だ。
ＴＰＰ交渉参加に柔軟＝自民政調会長(時事通信) - goo ニュース
特許庁の新システム頓挫の後始末が始まった。
前にも述べたが元々ノウハウのあるＮＴＴデータが受注すべき案件であったにも係らず、東芝ソリューションとアクセンチュアが受注したことに原因がある。
ノウハウが全くない２社に決まったのは当時の大臣が絡んでいるとの噂がある。
支払い済みの金額の返還
東芝ソリューション約２４億円、アクセンチュア約２９億円。
毎日新聞の記事によると、同庁は「業者側の能力不足が遅延の要因」（幹部）として、契約の打ち切りと支払い分の返還を求めるほか、システム導入の遅れに伴う損害賠償の請求も検討する。まず、東芝ソリューションと協議するが、コンサルタント会社への請求も今後、検討する。
東芝ソリューションは逃げ切れないようだが、政治力のあるアクセンチュアは逃げ切れるか。
以下の産経新聞の記事。
元々、この記事に書かれている胡錦濤側近の李源潮が国家副主席、汪洋が副首相になる見込みだということは11月時点で報道されていた。
今さらこの時点で報道するなんて、しかも確定情報ではないし・・・、最悪の産経新聞。
報道のタイミングが悪く、この記事は誤報と言えるのではないか？
他社は追従していない。
胡錦濤氏が全人代で巻き返し 側近が国家副主席就任へ(産経新聞) - goo ニュース
（参考）11月時点での報道例
全国人民代表大会（全人代＝国会）にむけて着々と準備が進められている。
中国の胡錦濤国家主席の側近である李源潮・政治局員については国家副主席に選出する方向で最終調整が進んでいることが分かった。
胡派の別の有力者である汪洋・政治局員も全人代で副首相に就任する見通しだという。