直接的な復興でなく、間接的な復興でも良いという予算だから、流用が懸念されていた。
復興予算というより景気対策的な意味が大きい。
自民党政府が調査するのは結構なことだが、自分で自分の首を絞めなければいいが・・
復興予算の基金 流用発覚なら執行停止も 菅官房長官(朝日新聞) - goo ニュース
佐藤博史弁護士は、足利事件の再審無罪で名前を挙げた男。
今回も「冤罪」として名前を挙げようと思ったのだが、この人、過去、経済詐欺のサンラ・ワールド社事件でミソを付けた男。
サンラ・ワールド社の代理人や法律顧問を務め、何と得た報酬等は約2億円だ。
佐藤博史弁護士は正義の味方ではなく、悪者の味方なのだ。
また交通事故の被害者から損害賠償請求事件を引き受けたが放置したとして処分を受けている。
ここまでくると最悪弁護士と言えるだろう。
この弁護士がいくら頑張っても勝てるわけがない。
佐藤博史弁護士は悪徳犯罪者の味方というレッテルを改めて貼られるだろう。
遠隔操作ウイルス、片山容疑者を追起訴 検察VS弁護側 公判見据え“攻防”(産経新聞) - goo ニュース
4月28日に開かれた日本政府主催の「主権回復の日」式典で、会場内にいた安倍晋三首相を含む人々が「天皇陛下万歳」と万歳三唱をしたそうだ。
安倍の本性、化けの皮が剥がれた。
式典での「天皇陛下万歳」は「予想外」 菅官房長官(朝日新聞) - goo ニュース
山口組系元組長・浜崎勝次(64)、元組員・宮城吉英(56)の死刑が執行された。
こんな人間のクズはどんどん逮捕して死刑にすればいい。
彼らも死は恐れていないはずだ。
暴力団など、人間のクズどもは判決後、速やかに死刑執行すべきだ。
ファミレス2人射殺、元組長と元組員の死刑執行(読売新聞) - goo ニュース
色々な事件に登場する元プロボクシング世界王者渡辺二郎。
暴力団とのつながりも指摘される。
懲役2年。
これでホットした芸能人など有名人も多いのではないだろうか。
羽賀研二被告の逆転有罪確定へ、渡辺被告も 未公開株詐欺(産経新聞) - goo ニュース
敏腕佐藤博史弁護士は警察の動きに振り回されている。
片山容疑者がやったと思われるネットへの脅迫文の書き込みやメールが多すぎるのだ。
その数10件以上。
警察は1件、1件、徹底的に捜査や取り調べをしようとしている。
そして、再逮捕を続けていく考えだ。
これらの脅迫事件について、佐藤博史弁護士も事実関係を把握できていない。
そのためお手上げ状態だ。
佐藤弁護士は、「片山容疑者は冤罪だ、証拠がない、取り調べが違法だ」としか言えないのだ。
佐藤弁護士は片山容疑者から本当のことを聞くべきだ。
そうでないと警察のペースでどんどん新事実、事件が明らかになり、後手を踏むからだ。
片山容疑者は完全犯罪ができるほど、頭は良くない。
ボロがどんどん出てくる。
佐藤弁護士もこの事件から手を引くべきだろう。
片山容疑者は前代未聞の犯罪者なのだから。
警察は本気だ。
片山容疑者は威力業務妨害罪だけでなく、ハイジャック防止法も適用して刑を重くするらしい。
爆破予告が送られた日本航空は航空機を成田空港に引き返させており、日航側に実害が出ていることが適用の理由だ。
日航が更に民事訴訟を起こせば大変面白くなるだろう。
天罰は歓迎すべきことだ。
遠隔操作事件、ハイジャック防止法違反容疑で再逮捕へ(朝日新聞) - goo ニュース
遠隔操作事件の弁護人 「ハイジャック防止法で立件」報道を批判(弁護士ドットコム) - goo ニュース
(追記)
ネット上では片山容疑者を擁護する声が大きい。
事実関係を十分調べないまま、無責任に書いている。
佐藤博史弁護士の影響が大きいと思う。
決定的な証拠はある。
前の記事にも書いたが、それは派遣先の会社のPCを使ったことだ。
このPCに「Tor」という匿名化ソフトをインストールしたことを片山容疑者は認めている。
そもそも派遣先のPCに仕事に関係のない勝手にソフトをインストールできない規定になっている。
なぜ匿名化ソフトをインストールしたのか、そしてそのソフトで何をしたのか。
明確に答えられないとそれだけで有力な証拠になるが、実は、決定的な証拠がある。
犯人はウィルスを米国のデータ保管サービス「Dropbox」のサーバーに保管していたが、ウイルス自体に片山容疑者の派遣先のPCを示す付帯情報が含まれていたという。
また片山容疑者はC#という言語は使えないと言っていたが、ウィルスは仕掛けというか設計(ソースコード)は難しいが、ウィルス自体は中学生でも作成できるものであり、プログラム自身(コーディング)はそれほど難しくない。
簡単なプログラムだから、C#を少し勉強すればC#でプログラムは書ける。
裁判所でプログラムを分析した複数の専門家が、そのように証言すれば、片山容疑者は万事休すだ。
金持ちの道楽をお手伝いしているシーシェパード。
「疑いもなく海賊だ」というレッテルを貼られたようだ。
海賊には攻撃も可能だ。
武力でシーシェパードを叩き潰せ!
シーシェパードは「疑いもなく海賊だ」 米高裁が認定 連邦地裁の判断を覆す(産経新聞) - goo ニュース
片山祐輔容疑者の犯行は元々警察へのうらみが動機。
彼の犯行計画は警察を落としいれようとして練りに練ったもののはず。
例えば、別に共犯者がいることも考えられる。
あるいは色々と偽装をした可能性もある。
警察の証拠をつぶしを図り裁判で勝つなどを考えていると思われる。
しかし、派遣先の会社からアクセスしたことがばれるなど、決定的なミスを犯した。
ソフトを作る力がなかったというが、自分で作らなくても使ったのは事実だ。
つまり実行犯人は確実だ。
それに裁判所は、これだけ状況証拠があれば、簡単に有罪にするだろう。
彼は自信過剰だ。
世間は甘くない。
遠隔操作ウイルス「作る能力ない」と片山容疑者(読売新聞) - goo ニュース
(追記)
このウィルスは「VisualStudio2010」というソフト開発ツールを使って作成されていた。
つまり、プログラムをゼロから書いたわけではない。ある程度の知識があれば作成可能だ。
また、作成者はウイルス関連のファイルを外付けの記憶媒体に保存していた痕跡があることが判明している。
突然警察の家宅捜索を受けたとしても、USBメモリーなど保存した記憶媒体を破壊すれば証拠を隠滅できる。
だから片山容疑者は自分のPCを調べて欲しいと発言した。
以下は大津いじめ事件の最新情報を報道したニュースである。
第三者調査委員会の報告に関する記事で、新事実として、加害者3名の他に2名の名前が挙がっている。
また加害者3人のうち1人はいじめたと言えないとしている点が注目される。
「市」が和解打診も折り合わぬ「遺族」と「同級生」…大津中2自殺訴訟の前途多難(産経新聞) - goo ニュース
(1)「3人の行為は『いじめ』だったが、『いじめ』と自殺との因果関係はわからない」
(2)「『いじめ』は自殺の直接的要因となったが、3人のうち1人はいじめたと言えない」
(3)「3人とも『いじめ』じゃなくて遊びだった」
大津市で平成23年10月、市立中学2年の男子生徒=当時(13)=が自殺した問題は、いじめたとされる同級生3人に対する滋賀県警の捜査結果((1))と、市が設置した外部有識者による第三者調査委員会の分析結果((2))、さらには遺族側が起こした民事訴訟で被告となった同級生側が行った主張((3))がそれぞれ異なり、大きくねじれている状態だ。民事訴訟では同じく被告の市側は和解を申し入れたが、同級生側は主張を崩していない。捜査と第三者委の調査が終わり、2つの大きな山は越したものの、訴訟はどのような結末を迎えるのだろうか。(浜田慎太郎、加藤園子)
■市は和解意向も同級生は…
「男子生徒がなぜ自殺しなければならなかったのか」。この最大にして唯一の疑問に対し、滋賀県警や第三者委だけでなく、裁判所も真相解明の一翼を担っている。
昨年2月、男子生徒の両親は、いじめが自殺の原因だったとして、同級生3人とその保護者、さらに大津市を相手取って約7720万円の損害賠償を求め大津地裁に提訴した。
第1回口頭弁論は同年5月に開かれ、市側は「いじめと自殺の因果関係は不明で、市に過失責任はない」と主張。遺族側の意見に真っ向から反論した。
しかし、市教委や学校の隠蔽(いんぺい)が次々と明らかになるにつれて態度は軟化。第2回口頭弁論では「いじめと自殺の因果関係を今後認める可能性が高い」とし、第三者委が報告書をまとめた後の第5回口頭弁論(今年2月5日)では、因果関係を初めて正式に認めた上で和解を申し入れた。
市側は今後、いじめと自殺の因果関係を認める準備書面を提出するとみられ、遺族側が了承すれば、和解に向けての協議が加速するとみられる。
ここで訴訟は和解で決着するかのようにみえるが、それは遺族側と市側との間の問題。被告は市側だけでなく、同級生たちも含まれている。
市側とは違って同級生側は「いじめではなく遊びの範囲内だった」との主張を変更しておらず、争う構えは崩していない。また、被告である市側が提出した証拠資料にプライバシー保護のための「黒塗り」部分が多いことについて、「何が書かれてあるか分からず、主張のしようがない」として黒塗りの解除を求めている。
こうした現状からみれば、同級生側については、和解協議のテーブルにつく状態にはほど遠く、今後の訴訟の行方も予断を許さない状況だ。
■231ページの報告書
「学校や市教委の調査はあまりにもずさんで不十分」と憤り、越直美市長の肝煎りで発足した第三者委がまとめた報告書は231ページにのぼる。その内容はこうだ。
まず、ポイントとなったのは「いじめ」があったのかどうか。同級生のどんな行為をいじめと認定したのか。
報告書に登場する生徒は自殺した男子生徒を除いて5人。氏名は伏せられ「B」「C」「D」「E」「F」と表現している。「A」は、自殺した男子生徒だ。
はっきりと記載されているわけではないが、文面からB、C、Dの3人が滋賀県警に送検、送致された同級生であることが分かる。第三者委はこのうちBとCについて、19件の行為を「いじめ」と認定した。
具体的な内容は、口・顔・手足に粘着テープを巻き付けられる▽消しゴムのカスを頭にかけられる▽衣服にインクをかけられる▽チョークの粉をかばんに入れられる▽何度もズボンを脱がされる▽教科書や成績表を破られる▽「自殺の練習」を強要される▽自宅の勉強部屋を荒らされ、財布を隠される-など。
Dについては、この中の一部行為に加わったことが認められるが、精神的苦痛を与えたとはいえないとし、「いじめとは認定しない」と結論づけた。
ちなみにEとFは、B、C、Dらと行動をともにしていた同級生。第三者委の調査の結果、男子生徒に直接的な行為はしていないものの「いじめ行為に『観衆』として関わっていた」とされた。実際に、いじめ行為をしていた生徒だけでなく周りの生徒に対しても意見を付けた形で、一歩踏み込んだ報告内容といえる。
■警察「結論出せない」
そもそも第三者委の調査や県警の捜査は、どのような経緯で始まったのか。
男子生徒の自殺問題が大きく動いたのは、自殺から約9カ月が経過した昨年7月だった。自殺直後に学校が行った全校アンケートの中に「自殺の練習をさせられていた」との記述があったにもかかわらず、学校や市教委が公表しておらず、調査自体が不十分だった実態が判明したからだ。
越市長は涙ながらに会見し、自殺の真相究明のために学校や市教委まかせでない、外部有識者による第三者委の設置を明言した。
その後も学校や市教委の隠蔽(いんぺい)体質が次々と明らかになり、県警は同月、学校への家宅捜索に踏み切った。いじめ問題で教育現場に強制捜査が入るのは極めて異例で、全国の注目を集めることになった。
ただ、自殺の発生からかなりの時間が経過していたことが捜査や調査を困難にしていた。捜査員の1人が「関係者の記憶が薄れてしまっていて、思い込みも混じっている」と漏らしたこともある。
当初、県警は「8月中には立件の可否を」と考えていたが、生徒らへの聴取が難航したことから捜査を12月まで継続。最終的に、同級生3人のうち、当時14歳だった2人を暴行容疑などで大津地検に書類送検し、13歳だった1人を暴行などの非行事実で児童相談所に送致した。
県警は、男子生徒に行われた暴行や器物損壊、窃盗の犯罪事実や触法事実を計13件認定する一方で、「『いじめ』の定義には該当するが、自殺との因果関係については直接結びつけるものがなく、結論は出せない」とした。
■裁判所の判断は
それぞれが持つ権限をフルに活用して捜査や調査が行われたが、県警、第三者委の結論は違ったものになった。さらには民事訴訟での同級生側の主張も両者とは異なったままだ。
次回の第6回口頭弁論は4月9日に行われる。市側が和解を正式に申し入れた第5回から2カ月の期間があり、この間に遺族側と市側では事態の進展が予想される半面、遺族側と同級生側では主張のすれ違いが続く可能性が濃厚だ。
「14階から飛び降りれば生命を絶つことは分かっていたはずである。この階から飛び降りることにより『暗いいじめのトンネル』を抜けようとしたのである」と第三者委の報告書が表現した男子生徒の最期に対し、裁判所はどんな判断を下すのか。訴訟の行方が注目される。
アルジェリア人質事件の犯人グループは暴力団、海賊と同じだ。
自分たちの怖さを知らせるため、襲撃時に殺人を起こした。
そして人質を国外に移動させ高額の身代金を要求しようとした。
また人質を盾にすることで自分たちを守ろうとした。
こんな犯罪者集団には徹底的に戦うしかない。
戦争も辞さない覚悟で望むべきだろう。
アルジェリア人質事件 緊迫の現場…何が起きたのか(産経新聞) - goo ニュース
(追記)フランスは徹底抗戦を行っている。日本も支援すべきだろう。
日本の常識は世界の非常識。
いつものように人命第一をアルジェリアにお願いするも無視される。
挙句の果てに事前連絡もないまま、テロ掃討作戦を展開されてしまった。
人質の安否の連絡もない。
日本からすると最悪かも知れないが、内戦が続いていたアルジェリアにとって、たかだか15名程度のテログループに主導権を取られたくない。しかもテログループは外国の犯罪組織だ。
はっきり言って、これはテロというより戦争。
犯罪を目的に、人質でカネを稼ぐ。また独裁政権の傭兵でカネを稼ぐ集団もいる。
日本政府は、犯罪者集団とどう立ち向かうを勉強した方が良いのではないか。
また独自の情報網を整備すべきだろう。
安倍はえらそうに日本の主権、領土を守る!などと言っているが、今回の事件でその実力のなさが露呈した。
中国も犯罪組織、犯罪国家。
共産党は幹部になりカネを稼ぐことが目的になってしまった。
政府「人命第一」考慮されず アルジェリア拘束事件(産経新聞) - goo ニュース
逮捕された15名の氏名公表。
百井茂(30)▽栗原克一(26)▽岡崎修一(27)▽後藤亮二(26)▽藤原修平(23)▽国田正春(34)▽小池幹士(34)▽石元太一(31)
元原将輝(24)▽弓田貴広(25)▽東江力也(23)▽岩渕暁(27)▽屋我正英(31)▽本間裕典(20)▽少年(19)
逮捕状をとって捜査中の3名
見立真一容疑者(33)(暴力団関係者)ら2人が海外逃亡中
国内に1人が潜伏
見立真一が反抗グループを統率か
捜査本部、逮捕者15人の氏名公表 六本木暴行死(産経新聞) - goo ニュース
ようやく警察が動いた。
当時15歳の2人は送検。14歳の1人は児童相談所に送致とある見込み。
どこまでの罪状か判らないが、殺人までは入っていないんだろうな・・
大津いじめ、生徒2人書類送検へ…暴行容疑など(読売新聞) - goo ニュース