大間原発は全炉心でプルトニウムが混合されたMOX燃料を使う日本初の発電施設。青森県六ヶ所村で再処理された燃料を使う予定だったが、同再処理施設は稼働していない。
建設を急ぐ背景には、貯まりゆく使用済み核燃料の問題がある。使用済み核燃料をどう処理するのか、は日本の原子力発電が抱える最大かつ致命的な問題だ。
再処理して生成したプルトニウムを高速増殖炉で使用する計画だったが、実験炉である「もんじゅ」に事故が頻発。実用化のめどは立っていない。
諸外国のように大深度地下に埋める「地層処理」をしようにも、地震国である日本では安全性を保つことは難しい。
八方ふさがりの中、それぞれの原発にある「使用済み核燃料プール」に保管したり、六ヶ所村にある「中間処理施設」の貯蔵施設に運び込まれたりしているが、いずれも暫定的な処置に過ぎず、数年以内に容量を超えパンクする。
さらになし崩し的な「最終貯蔵施設化」を警戒する六ヶ所村は、国が高速増殖炉計画をあきらめた場合には、「使用済み核燃料を全国の各原発に送り返す」と公言している。
民主党政権は大間原発などMOX燃料を使用する原発を増やすことで、こういった動きを抑える狙いがあるとみられる。
「再処理してちゃんと使用するので、六ヶ所村は核のゴミ捨て場にはならない」とアピールしたいのだろうが、実際には、大間原発が稼働しても、プルトニウムの需給バランスはとれず、使用済み核燃料やさらに危険なプルトニウムが貯まっていくことになる。
「高速道路自由化」「普天間基地移設」「子ども手当」など、実現不可能な「画餅」を並べてきた民主党政権がしょうこりもなく出してきたのが、「2030年に原発稼働ゼロ」とする方針だ。
14日にはこの議題を話し合うべく、野田総理と閣僚の一部などが集まって第一回「エネルギー・環境会議」が開かれた。ただ、議事録によると、たった19分の会議で、発言者は外務省の加藤敏幸政務官のみだったことが判明している。
工事が再開される大間原発についても、寿命とされる40年間は稼働する予定だという。2030年に原発をゼロにするつもりなど、最初からないのだ。
野田総理は谷垣前自民党総裁と「近いうちに」内閣を解散することを約束した。選挙の際には、虚言にまどわされないよう注意する必要がある。
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日立が英原発建設会社ホライズン買収へ、700億円規模
［東京 ２７日 ロイター］ 日立製作所(6501.T: 株価, ニュース, レポート)は、英国で２カ所の原子力発電所建設を計画している事業会社ホライズン・ニュークリア・パワーを買収する方針を固めたことが２７日、分かった。買収額は約６億ポンド（７００億円）規模に上る可能性がある。日立は買収後、ホライズンの原発建設作業を引き継ぐ。東京電力(9501.T: 株価,ニュース, レポート)福島第１原発事故の影響で国内での原発新設が難しいなか、日立は海外での事業拡大を図る。
関係者によると、ホライズンの株主である独電力・エネルギー大手ＲＷＥ(RWEG.DE: 株価, 企業情報, レポート)と同業エーオン(EONGn.DE: 株価, 企業情報, レポート)との交渉がほぼまとまり、日立は３０日に取締役会を開き、買収を正式に決定する。買収後、原発を運営する電力会社のパートナーを探して出資を募る。日立は原発建設と稼働後約４０年間の保守・管理を請け負う方針。
ホライズンはＲＷＥとエーオン２社が出資し、英国での原発事業展開のため２００９年に設立。すでに英国で予定地を取得し、最大６６０万キロワットの原発を建設する計画を進めていた。しかしドイツ政府が脱原発政策に転じたのを受け、今年３月に売却する方針を表明、買い手を探していた。売却交渉には当初、仏原子力大手アレバ (AREVA.PA: 株価, 企業情報, レポート)や中国企業などが名乗りを上げていたが、撤退。日立とカナダのＳＮＣラバリン連合、東芝(6502.T: 株価, ニュース, レポート)と同社子会社で米原子力大手ウエスチングハウスが最終候補に残っていたが、東芝連合は日立を上回る額の応札を見送った模様。
日立は２０年度の原子力事業の売上高を１６００億円だった１１年度に比べ、約２．３倍となる３６００億円に増やす目標を掲げている。日立の受注が内定していたリトアニアでの原発建設計画が１０月の国民投票で反対多数となるなど、海外での事業環境も先行き不透明感が強まっていただけに、今回のホライズン買収で海外開拓に弾みをつけたい考えだ。ただ電力会社のパートナー探しが難航する場合や今回の買収費用が膨らめば、短期的に同社の原発事業の収益が悪化する可能性もある。
