武装勢力が中国人２０人超連行。スーダン軍の兵士９人も
1月30日 0時20分 
アフリカのスーダンで、中国の国有企業が進めていた道路の建設現場を武装勢力が襲撃し、中国国営の新華社通信は２０人を超す中国人の作業員が連れ去られ、行方が分からなくなっていると伝えました。
国営の新華社通信などによりますと、スーダンの南コルドファン州で、２８日午前、武装勢力が幹線道路の建設現場を襲撃し、２０人を超す中国人の作業員と警備に当たっていたスーダン軍の兵士９人を連れ去ったということです。工事は、アフリカなど海外でのダムや発電所のプロジェクトを請け負う中国の国有企業が行っていて、およそ３０人の中国人作業員が働いていたということです。南コルドファン州は油田地帯が広がる隣国、南スーダンとの国境に接し、新華社通信は、襲撃したのは去年７月に発足したばかりの南スーダン政権を支持する武装勢力「スーダン人民解放運動」だという見方を示しています。アフリカ諸国との関係強化を進める中国は、石油開発などを通じてスーダンとの関係が深く、事件が起きた２８日には、中国共産党の序列４位で全国政治協商会議の賈慶林主席がスーダンのバシール大統領と会談しており、この場でスーダン政府は中国からの投資を保護すると約束していました。
南スーダンは戦場。
その戦場に自衛隊を送り込む民主党政権。警護をなんとバングラデッシュに
日本国債の暴落は起こるか？2012年は財政健全化の道筋を国内外へ示す年
2012年1月4日（水）08:40ギリシャの次は日本――。
そう言われても現実味は感じられないだろう。しかし、2012年、日本の財政の“超”借金依存体質が世界的に注目され、金利上昇と国債価格の暴落が始まり、金融機関や国民生活が大混乱に陥る可能性は、残念ながら否定できない。
まず2012年度予算案を見てみよう。そこにはすでに日本の財政が危機的状況にあることが、浮かび上がっている。
まず、歳出は増え続ける。一般会計歳出総額は90兆3339億円となっており、昨年度当初予算より2.2％減少した。しかし、歳出部分でもっとも大きな社会保障費では、基礎年金の国庫負担割合を2分の１にする財源＝約2兆6000億円分を年金交付国債で賄うため計上されていないことに加え、復興関連費用＝3.8兆円も特別会計化されている。これらを加味すると、歳出総額は96兆円を超えてしまい、過去最大の歳出規模である。
歳入に関しては、国債依存度が49％と過去最悪。税収見込額の42兆3460億円を超える、44兆2440億円が新規国債発行により賄われる。国債を発行し借金を積み重ねないと、国が回らない状況は依然として変わらず、国債依存から脱却の道筋は見えない。
新規国債に財投債や借換債、復興債を含めた国債発行総額は174兆2313億円となり過去最高を更新。これまで積み重ねてきた「国の借金」の総額（政府短期証券の発行残高や借換債などを含む）は、2012年度初頭には1000兆円超という天文学的数字に達する見込みだ。
基礎的財政収支（プライマリーバランス＝その年度の政策的な経費と税収入の比）は22兆3000億円の赤字の見通しだ。11年度当初予算と比較して、約4500億円改善している。しかし、先に述べた基礎年金の国庫負担割合を2分の1にするための年金交付国債分を含めると、赤字は拡大している。年金交付国債は歳出に計上しなくてよいため、見かけの数字は良くなっているだけだ。
歳出は増え続けており、歳入は借金頼み。日本の財政状況は火の車である。
http://blog.livedoor.jp/home_make-toaru/archives/5771391.html
東京電力福島第一原発から放出された放射性物質が森林に及ぼす影響について説明する会合が相馬市で開かれ、放射性セシウムが樹木の内部にまで浸透していたとする調査結果などが報告されました。
この会合は林業経営の今後の参考にするため、相馬地方森林組合が２４日に開いたもので、相馬市などの山林の所有者およそ１００人が参加しました。
講師に招かれた東京農業大学の林隆久教授は相馬市や南相馬市などの山林を調査した結果、標高４百メートル以上の山のふもとで放射性物質による汚染が悪化する傾向があると報告しました。
そして、採取したスギやヒノキなどを詳しく調べたところ、表面の樹皮にとどまらず、樹木の内部にまで放射性セシウムが浸透し、濃度は数百から数千ベクレルに達したことなどを説明していました。
参加者からはどのような種類の木が放射性物質を多く吸収するのかといった質問が寄せられ、林教授は「樹木の種類による吸収量の違いなどはわかっていません。サンプルがあれば、測定して結果をお知らせします」などと答えていました。
参加した７８歳の男性は「山林経営を続け、子や孫に継いでもらいたいと考えている。国や東京電力には山林の除染にも力を入れてもらいたい」と話していました。
上記図を見ると
あれー，おかしいですね。環境省が行なった調査結果とは随分と異なる結果です。
さあ，皆さんはどちらを信じますか?
http://www.tepco.co.jp/nu/f1-np/camera/index-j.html
ふくいち映像、夜一人では見れない。
１号機の外壁横穴からの煙、大丈夫か
4号機の光がまぶしく、煙がかなり出ているが大丈夫か
子ども幸福度1位、好きな教科を好きなだけ学べる――オランダ
オルタナ 2011年12月7日(水)11時32分配信
2010年、先進国における子どもの幸せ調査で1位に輝いたオランダ。その秘密は「個性を伸ばす教育」と、「ワークシェアリングによって生活の安定と安心を保証している」事にある。
オランダでは、５歳からが義務教育だが、多くの子どもはプリスクールとして4歳から学校に通う。私学も公立も無料。いわゆる入試試験は人生に1回だけ。小学校の最終学年(8年生)の時、全国共通学力試験(CITOテスト)を受け、大学進学、普通、職業専門課の3つの中等教育機関へ振り分けられる。
オランダ大使館によると、「子ども自身で好きな教科を好きな時間選ぶという小学校も珍しくない」という。日本とは逆で、入試よりも卒業の方が難しい制度だ。個人の個性を徹底的に伸ばす方針により、子ども達は勉強にストレスを感じず、夢中になって取り組む環境が整っている。その結果、学力も先進国10位以内に入っている。
またオランダでは、近年日本でもよく耳にするようになったワークシェアリングがとても浸透している。フルタイムとパートタイム従業員の、賃金および社会保障の格差が無いのだ。親は仕事と家庭のバランスを考えながら、安心して働き方を選べる。一人あたりの労働時間が先進国の中で最も少なく、男性の育児休業取得率はEU内で2番目（2009年16％）。
オランダ政府が力を注いできた、仕事と家庭を両立できる「親への環境作り」こそ、子どもの幸福度向上につながった要因のようだ。（オルタナＳ特派員＝中川真弓）
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最終更新:2011年12月7日(水)11時32分
はてな
欧州の“原発大国”が岐路に立たされている。電力の75％を原子力発電で賄っているフランスが今年、原発政策を転換するかもしれない。
きっかけは、今年4月の大統領選だ。現在、支持率で現職のニコラ・サルコジ大統領を上回るのが最大野党の社会党の前第1書記、フランソワ・オランド氏である。このオランド氏が、原子力政策の見直しを公約に掲げているのだ。
その中身は、現在稼働中の58基の原子炉を寿命が訪れたものから順次廃炉にして、2025年までに24基に減らす。それにより電力の原発依存度を50％以下に引き下げるというものだ。
1970年代の石油危機以降、原子力政策を安全保障の根幹に据えてきたフランスにとって、原発依存度の引き下げは国家戦略の大転換を意味する。
サルコジ氏の与党・国民運動連合と同様に、オランド氏の社会党も従来は原発推進の立場だった。世界有数の原子力国家であることは政治・経済の両面で国益にかなうというのは与野党の共通認識で、原発政策の是非が国を挙げた論争になることも、ほとんどなかった。
だが、福島第1原子力発電所の事故が状況を変えた。オランド氏が、脱原発を主張して人気を集める緑の党との選挙協力を取りつけるために、原発半減を打ち出した。
福島第1原発事故の後、フランスの原子力産業は世界的な原発需要の失速や安全対策強化によるコスト増で打撃を被っている。世界最大の原子力企業アレバは、2011年の営業損益は14億～16億ユーロ（約1400億～1600億円）の赤字になった見通しで、2015年までに10億ユーロ（約1000億円）のコスト削減をすることを打ち出している。
1月3日には、規制当局である原子力安全機関（ASN）が、福島第1原発事故を受けて実施していた原発の安全性評価の結果を公表。ASNは、今すぐ停止しなければならない原発はないとしながらも、原発の継続運営には福島第1原発事故のような深刻な事態への早急な対策が必要とした。洪水に耐えるバックアップ電源の確保などの安全強化策には、巨額の投資が必要となる。
「100万人の雇用を脅かす」
こうした逆風に加え、オランド氏が当選して原発を段階的に減らすことになれば、原子力産業が吸収してきた雇用が失われるほか、代替エネルギーの確保により電力価格は確実に上昇する。それは、原発を運営するフランス電力公社（EDF）の負担となり、最終的にはドイツの半額に近かった低い電力料金を享受してきた国民の生活にはね返ってくる。
仏経済は国内消費が支えており、電力価格の上昇は景気回復の足かせになり得る。さらに、新たな電力インフラの整備にかかる莫大な支出は、債務問題からの出口を探る同国の財政に重くのしかかる。
サルコジ大統領は、「原発を減らせば、雇用、産業、経済競争力は悲惨なことになる」と警告し、オランド氏の原発政策の見直し路線を強く批判する。EDFのヘンリ・プログリオCEO（最高経営責任者）も、「脱原発は4000億ユーロ（約40兆円）のコストがかかり、100万人の雇用を脅かす」と発言するなど、大統領選を前に国民の説得に躍起だ。
フランスの原子力政策の転換は、電力輸入に大きく頼るイタリアや、脱原発でフランスへの依存度が高まるであろうドイツなどの周辺国にも影響を及ぼす。チェコなど原発推進国にとっては、新たな電力輸出需要の発生でビジネスチャンスにもなり得る。フランス発の電力政策の見直しが、欧州全体に広がるかもしれない。
エジプト原発予定地から放射性物質盗まれる、専門チームが捜索
［カイロ １９日 ロイター］ エジプト国営紙アルアハラムは１９日、同国北部ダバアの原発建設予定地から放射性物質が盗まれたと報じた。原発の職員は、治安悪化を理由に出勤を拒否していたという。(ロイター)
[記事全文]
・ 放射性物質盗まれる エジプトの原発予定地 治安部隊が捜索 - 産経新聞(1月19日)
・ 各国の原子力発電の現状 - なるほど！ 原子力AtoZ
・ エジプト基礎情報～科学技術 - 在エジプト日本国大使館
・ エジプトー原発ビジネスと核開発 - Various Topics(2011年2月12日)
・ 放射性物質とは - Yahoo!トピックス「放射性物質の拡散調査」
◇関連トピックス
・ 海外の原子力政策見直し - Yahoo!トピックス
自民・石破氏、与野党協議「力を貸すべきだ」
産経新聞 1月18日(水)16時4分配信
自民党の石破茂前政調会長は１８日のＴＢＳ番組で、消費税増税を含む社会保障の税の一体改革などに関する与野党協議に関して「自民党は『向こう（民主党が）がダメだ』とあざ笑っているのではなく、力を貸してもいいじゃないか。国家のために協力を惜しんではいけない」と協議に応じるべきとの考えを示した。
ただ、協議入りの条件として増税関連法案の閣議決定が必要だとの認識を示した。
民主党が平成２１年の前回衆院選でマニフェスト（政権公約）に消費税増税を明記していなかったことについても「有権者が民主党政権になれば増税はしないと信じたのは事実。『ごめんなさい』と言うべきだ」と述べた。
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普天間移設「県外やめた」もやめちゃった鳩山氏
ゴルゴ１３ 人気の秘密は… 累計２億部
最終更新:1月18日(水)16時4分
- 所属院 選挙区 政党：
- 衆議院 鳥取県第1区 自民党
- プロフィール：
- 1957年2月4日生 初当選/1986年 当選回数/8回
「定年後破産」を防ぐには子供独立後の家計見直しがポイント
NEWS ポストセブン 1月15日(日)7時5分配信
普通のサラリーマンでも赤字に転落するケースがある。1度目は大学進学など子供の教育費がかさむ時期だが、そこを乗り越えたとしても、まだ安心はできない。サラリーマン家計に潜む危険ポイントについて、「家計の見直し相談センター」の藤川太氏が解説する。
＊ ＊ ＊
1度目の危機はどうにか乗り越えたとしよう。しかし、それでは終わらない。2度目の危機は、ようやくホッとできるはずの「定年退職後」にやってくる。
頼みの年金（老齢厚生年金）の支給開始年齢が段階的に繰り下げられ、男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人は、65歳にならないとまったくもらえない。60歳で定年退職を迎えると65歳までの5年間は年金が支給されない空白期間が生じるのだ。
現在39歳で年収600万円のサラリーマンA氏がいたとして、幸いにも65歳まで継続雇用されたとしよう。それでも継続雇用時の月収は現役時より下がり、15万円といったところ。退職金は1500万円入り収入は一時的に急増するが、収入が支出を上回ることはなく、あとは預貯金を食いつぶしていくしかない。
総務省の家計調査（2010年）によると、退職後の世帯は平均で毎月4万円余りを貯蓄から取り崩しているとされる。つまり、定年退職後は年金をもらってもそれを上回る支出があり、恒常的に赤字が続いていくのが平均的姿なのである。
A氏の場合、退職金で住宅ローンを一括返済することはせず、老後資金のために少しでも手元に置いておこうと考えたが、それでも67歳で預貯金は底をつく。そして残念ながら、A氏の老後は年を重ねるにつれ、赤字が雪だるま式に膨らんでいくだけになってしまうのだ。
これは何も、A氏に限った話ではない。あなたの家計もこのような状況にいつ陥るかもしれないのである。
サラリーマンが自分たちの老後資金を貯めるためには、子育てに追われる間はなかなか難しいのが実状だ。そうである以上、教育費などがかからなくなる子どもの独立後から定年退職するまでの間に何ができるか。それが勝負の分かれ目といえるだろう。
※『サラリーマンのための安心税金読本』（小学館）より
＊ ＊ ＊
1度目の危機はどうにか乗り越えたとしよう。しかし、それでは終わらない。2度目の危機は、ようやくホッとできるはずの「定年退職後」にやってくる。
頼みの年金（老齢厚生年金）の支給開始年齢が段階的に繰り下げられ、男性は昭和36年4月2日以降、女性は昭和41年4月2日以降に生まれた人は、65歳にならないとまったくもらえない。60歳で定年退職を迎えると65歳までの5年間は年金が支給されない空白期間が生じるのだ。
現在39歳で年収600万円のサラリーマンA氏がいたとして、幸いにも65歳まで継続雇用されたとしよう。それでも継続雇用時の月収は現役時より下がり、15万円といったところ。退職金は1500万円入り収入は一時的に急増するが、収入が支出を上回ることはなく、あとは預貯金を食いつぶしていくしかない。
総務省の家計調査（2010年）によると、退職後の世帯は平均で毎月4万円余りを貯蓄から取り崩しているとされる。つまり、定年退職後は年金をもらってもそれを上回る支出があり、恒常的に赤字が続いていくのが平均的姿なのである。
A氏の場合、退職金で住宅ローンを一括返済することはせず、老後資金のために少しでも手元に置いておこうと考えたが、それでも67歳で預貯金は底をつく。そして残念ながら、A氏の老後は年を重ねるにつれ、赤字が雪だるま式に膨らんでいくだけになってしまうのだ。
これは何も、A氏に限った話ではない。あなたの家計もこのような状況にいつ陥るかもしれないのである。
サラリーマンが自分たちの老後資金を貯めるためには、子育てに追われる間はなかなか難しいのが実状だ。そうである以上、教育費などがかからなくなる子どもの独立後から定年退職するまでの間に何ができるか。それが勝負の分かれ目といえるだろう。
※『サラリーマンのための安心税金読本』（小学館）より
原発工事の偽装請負「何十年もやってきた」
関西電力大飯(おおい)原子力発電所（福井県おおい町）の維持改修工事を巡る偽装請負事件で、職業安定法違反容疑で社長の富田好(よしみ)容疑者（５９）が逮捕された高田機工（福井県高浜町）の会長（７８）が、読売新聞の取材に応じた。
「我々の業界の商慣習のようなもの」と偽装請負を認めたうえで、指定暴力団・工藤会（本部・北九州市）系組長の妻、池上加奈枝容疑者（３６）が社長を務めるドリーム（旧総進工業）から、原発以外の工事も含め延べ約１０００人の派遣を受け、１人あたり１万８０００円前後の日当を支払ったことを明らかにした。
事件では、太平電業福井地区営業所長（当時・大飯事業所長）の一瀬秀夫容疑者（５８）と富田容疑者が職業安定法違反容疑、池上容疑者が同ほう助容疑で逮捕された。２０１０年３～９月、当時の総進工業が高田機工を通じて太平電業に作業員を派遣していたが、請負契約のように偽装して太平電業の指揮下で働かせていたとされ、福岡、福井両県警は、太平電業が主導したとみて捜査している。
会長は１３日に取材に応じ、偽装請負について「間違いなし。あったことだから」と述べた。「何十年もやってきている。他の原発でも行われており、言われてみれば法律違反だが、罪の意識はなかった」と語った。理由について「原発関連工事は不慮のアクシデントが多く、予測がつかない。形だけ請負契約として、かかった費用をまとめて支払ってもらうのが、互いにとって合理的」と説明。太平電業との関係には「長年の付き合いで親と子のようなもの。親に言われれば従う」とした。
総進工業とは数年前、北九州市の大手企業の関連工事を受注した際、知り合いの業者から「いい職人がいる」と紹介され取引を開始。「職人たちは真面目で使いやすかった」といい、日当については「総進工業の取り分がいくらかは分からない」と話した。１１年７月頃、福岡県警の捜査員が訪れた際に総進工業と工藤会との関係を知り、同年秋に契約を終了したという。
（2012年1月15日10時31分 読売新聞）
原発関連工事は不慮のアクシデントが多く、予測がつかない。
原発関連工事は不慮のアクシデントが多く、予測がつかない。
原発関連工事は不慮のアクシデントが多く、予測がつかない。
(東電の役員、保安員などぜひ現場で仕事をしてほしい。現場に立った安全対策に真剣になれないのか。金で済むような話でないことは百も承知か。どう考えてもあの対応ぶりは、金で解決、自分の仕事でないの無責任にも取れるが。仕事の仕方（知らせてもらえない人、知らない人、知る能力がない人）がわからないで作業をやっている。改善のポイントは現場目線でわかりやすく、じかに言葉で、現場で指導すべき。何百年もかかる作業になるだろうに、今の東電などの対応ぶりはあまりに）
- 【福井】原発工事 偽装請負 社長逮捕 高田機工 (1月15日)
- 【九州発】偽装請負「業界の商慣習」高田機工会長認める(1月14日)
- 【福井】大飯原発 工事偽装請負 「太平電業が主導」 逮捕の所長ら認める(1月14日)
- 【社会】原発偽装請負、太平電業が主導…本社など捜索(1月13日 17:54)
- 【社会】大飯原発の偽装請負、太平電業幹部ら３人逮捕(1月13日 11
日本海水がゼオライトの１０倍の能力持つ「セシウム吸着剤」開発
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| フロシアン化鉄の拡大写真 |
放射性物質の汚染対策が急がれる中で、日本海水（東京都中央区）は海水や土壌の中に含まれる放射性セシウムを効率よく回収する吸着剤を開発した。原料のフロシアン化鉄を高分子化合物に付着させた粒状としたもので、海水中のセシウム除去剤として福島第一原子力発電所での活用が見込まれている。並行して土壌対策への活用についても具体的な検討を始めた。
震災後１カ月かけて開発した吸着剤は、水の中に含まれるセシウムを効率よく回収できるように、粉末状の原料を０・７mmの粒状にした。粒の中はスポンジ状であるため、ろ過する原理で汚染水を浸透させ、粒の中にセシウムを閉じこめやすくする。福島原発で使われている吸着剤ゼオライトに比べ、約１０倍の吸着能力がある点が特徴だ。
同社は、開発後すぐに電力会社や原子炉メーカー、研究機関など約１０社にサンプルを配布した。セシウムの除去効果は安全基準値の１０分の１まで除去できる性能があり、複数の社から吸着剤としての高い評価を得ている。環境営業部の四元利夫部長は「土に含まれている放射性セシウムを水に移し変えることができれば、有効な土壌の除去剤としても効果が期待できる」と強調する。同社はすでに、あるゼネコンと具体的な検討に着手しているという。
2011年9月12日月曜日
この記事は２０１０年の話だが原発事故後も関係なく買収は進んでいるのだろうか
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www.pickandbuzz.com/?p=3488 - キャッシュ日本は資源のない国だと言われる事が多いのですが、実は森林と水に恵まれた資源国であり、それに気付いた外国人がこうした森林の買収を進めているという事なんですね。 こうした問題に対し、林野庁では都道府県にヒアリングを開始、現在情報収集に努めて ...
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中国人が、日本の水資源をもつ森林の買収を進めているようですが、逆に ...
detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question.../q1353886388 - キャッシュ回答（4） - 2011年1月16日中国人が、日本の水資源をもつ森林の買収を進めているようですが、逆に、日本人の誰かがその森林を買収し、将来水 ... の中国の各新聞報道によると、「日本に対するブーイングはなかった」「中国人観客のマナーは良かった」「外国からも賞. ... -
日本人は将来安全な水が飲めなくなり水源は汚染される！？外国勢に ...
www.asyura2.com/10/bd59/msg/165.html - キャッシュ2010年12月13日 – 中国人が日本の森林の買収に動く背景には、こうした事情がある。 日本は資源のない国だといわれているが、実は森林と水に恵まれた有数の資源国である。そのことに気付いた外国人は、今後も日本の森林の買収を続けるとみられている。 ...
日本の水の安全保障 民主党、外国人による水資源地域買収規制へ動く
[ 2011/01/05 ]
1月召集の通常国会において、民主党は外国人による水資源地域の買収を規制する関連法案を議員立法で提出する方針であることが分かった。国際的な水資源獲得競争の波は日本にも波及しており、近年、水資源地域となる森林などの買収が各地で問題となっている。この問題に対しては既に対策に動いている自治体も存在する。（参考：国内森林・水資源、外国資本買収防衛へ 岐阜県で森林・水資源保全対策研究会初会合）今回の国会で、ようやく国として水の安全保障に対する方策を打ち出す動きに出るようである。
ここ数年は国内の森林地帯の価格は下落傾向が続いており、投資対象となりやすいという面がある。更に、世界の水需要の増加とそれに追いつかない水資源の供給不足という大きな問題がある。今後世界では水不足が深刻化し、2025年には55億人が水不足に陥るという予測もある。特に、隣国の中国においては、経済発展を背景とした生活水準向上に伴う水需要の増加と、気象変動や、環境汚染による水資源の供給能力の低下があいまって、水資源の確保になりふりかまわぬ活発な動きを見せている。既にダムの建設などでは、流域国との軋轢を生んでおり、同国の水資源確保の動きが東アジアにおける新たな火種となるという見方も存在する。
既に外国人の土地取得に関しては、「外国人土地法」という1925年制定の法律があるが、事実上、規制や制限は困難でありるというのが現在の実態である。このため、民主党では、水資源確保に欠かせない森林地域については、その範囲を保護地域と指定。そして、新たに売買に関し法的な規制をかけることで、外国資本の買収を防衛しようとする構えである。同党では、今月中旬にもプロジェクトチームの会合を開き、水の安全保障に取り組むための一歩を踏み出すこととなる。
＜その後、この話をマスコミで聞く機会はない＞
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キリスト教徒襲われ２５人死亡…ナイジェリア
2012年1月7日（土）23:12【ヨハネスブルク＝中西賢司】ナイジェリア北東部アダマワ州で６日、武装集団がキリスト教徒が集まった公会堂を襲撃、英ＢＢＣ放送は１７人が死亡したと報じた。
また、ＡＦＰ通信によると、同州のキリスト教会も襲われ、少なくとも８人が死亡した。公会堂では、５日に襲撃を受けた別の州の教会で射殺された信徒の移送方法が話し合われていたという。
イスラム過激派武装勢力「ボコ・ハラム」（地元言語で「西洋教育は罪」）が犯行を認めた。同国では北部にイスラム教徒、南部にキリスト教徒が多く、ボコ・ハラムは北部からのキリスト教徒の退去を要求している。
イスラム過激派武装勢力「ボコ・ハラム」（地元言語で「西洋教育は罪
イスラム過激派武装勢力「ボコ・ハラム」（地元言語で「西洋教育は罪
