原発やらせ問題 保安院が黒幕…浜岡シンポで中部電に賛成派質問を依頼
スポーツ報知 7月30日(土)8時3分配信
中部電力と四国電力は２９日、それぞれ２００７年と０６年に経済産業省が主催したプルサーマル計画に関するシンポジウムで、同省原子力安全・保安院から、反対派の発言だけにならないよう質問を作成して地元住民に発言させる「やらせ」の依頼があったと明らかにした。電力会社の一連の“やらせ問題”に国の関与が明らかになったのは初めて。全国で停止中の原発再稼働へ大きな影響を与えそうだ。
先月末、佐賀県の玄海原発運転再開を支持するメールを原発説明番組に送るよう、九州電力が子会社などに指示する“やらせ”が発覚。問題となった流れで、今度は原発を監督する国による“裏工作”がバレた。
九電のやらせ問題を受け、経産省が、九電に加え、過去５年間に国主催の説明会などに関与した北海道、東北、東京、中部、中国、四国の電力会社計７社に社内調査を指示。その報告から、２社に対する国側の関与が発覚した。
中部電で問題になったのは０７年８月、中部電が浜岡原発４号機で計画していたプルサーマル計画について住民らの理解を深めてもらおうと、静岡県御前崎市で国が開催したシンポジウム。保安院は中部電の本店原子力部グループ長に、〈１〉会場に空席が目立たないように参加者を集める〈２〉質問がプルサーマル反対派だけにならないよう質問を作成し、地元住民に質問してもらう、の２点を口頭で求めたという。
これを受け、中部電は、住民に発言してもらう内容の文案を作成したが、コンプライアンス（法令順守）上、問題があると判断。賛成意見を要請するなどの“仕込み”には応じられないと断った。
原発などを規制、監督する立場の保安院が、推進派の議論誘導に関わっていたとなれば言語道断。当時、原子力発電安全審査課長としてシンポに出席していた保安院の森山善範原子力災害対策監はこの日、「事実関係を把握していない」とした上で「あってはならないことだ」と述べ、早急に調査する考えを明かした。
四国電は０６年６月に愛媛県で開いた同様のシンポで参加要請に加え、質問や意見の例文を示して社員らに発言を要請。こちらは、保安院の依頼に応じた形になった。
国の関与はなかったが、九州電は０５年のシンポなどで、社員などに参加させ発言などを求めた。同様に中国電は０９年の説明会で、社員や協力会社に参加を要請。参加者の約半数を社員らが占め、協力的な住民に発言を要請した。四国電と合わせて計３社が事前に“仕込み”を行った形だ。
今回の調査で、原発推進に協力的な参加者を集めようとする保安院や電力会社の姿勢が判明し、国民の不信感がさらに増幅するのは必至だ。
◆経済産業省原子力安全・保安院 経産省資源エネルギー庁の特別機関に位置付けられ、原発などを規制・監督し、安全審査や防災対応を担う。東京・霞が関の本院のほか、全国２１か所の原子力安全保安検査官事務所と、９か所の産業保安監督部で構成。原発を推進する経産省や資源エネルギー庁と人事交流もあることから規制官庁としての独立性に疑問が投げかけられており、新組織への再編が議論されている。
先月末、佐賀県の玄海原発運転再開を支持するメールを原発説明番組に送るよう、九州電力が子会社などに指示する“やらせ”が発覚。問題となった流れで、今度は原発を監督する国による“裏工作”がバレた。
九電のやらせ問題を受け、経産省が、九電に加え、過去５年間に国主催の説明会などに関与した北海道、東北、東京、中部、中国、四国の電力会社計７社に社内調査を指示。その報告から、２社に対する国側の関与が発覚した。
中部電で問題になったのは０７年８月、中部電が浜岡原発４号機で計画していたプルサーマル計画について住民らの理解を深めてもらおうと、静岡県御前崎市で国が開催したシンポジウム。保安院は中部電の本店原子力部グループ長に、〈１〉会場に空席が目立たないように参加者を集める〈２〉質問がプルサーマル反対派だけにならないよう質問を作成し、地元住民に質問してもらう、の２点を口頭で求めたという。
これを受け、中部電は、住民に発言してもらう内容の文案を作成したが、コンプライアンス（法令順守）上、問題があると判断。賛成意見を要請するなどの“仕込み”には応じられないと断った。
原発などを規制、監督する立場の保安院が、推進派の議論誘導に関わっていたとなれば言語道断。当時、原子力発電安全審査課長としてシンポに出席していた保安院の森山善範原子力災害対策監はこの日、「事実関係を把握していない」とした上で「あってはならないことだ」と述べ、早急に調査する考えを明かした。
四国電は０６年６月に愛媛県で開いた同様のシンポで参加要請に加え、質問や意見の例文を示して社員らに発言を要請。こちらは、保安院の依頼に応じた形になった。
国の関与はなかったが、九州電は０５年のシンポなどで、社員などに参加させ発言などを求めた。同様に中国電は０９年の説明会で、社員や協力会社に参加を要請。参加者の約半数を社員らが占め、協力的な住民に発言を要請した。四国電と合わせて計３社が事前に“仕込み”を行った形だ。
今回の調査で、原発推進に協力的な参加者を集めようとする保安院や電力会社の姿勢が判明し、国民の不信感がさらに増幅するのは必至だ。
◆経済産業省原子力安全・保安院 経産省資源エネルギー庁の特別機関に位置付けられ、原発などを規制・監督し、安全審査や防災対応を担う。東京・霞が関の本院のほか、全国２１か所の原子力安全保安検査官事務所と、９か所の産業保安監督部で構成。原発を推進する経産省や資源エネルギー庁と人事交流もあることから規制官庁としての独立性に疑問が投げかけられており、新組織への再編が議論されている。
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