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尖閣ビデオ流出で見えた「おかしな国・日本」

2010-11-08 01:00:17 | Weblog
尖閣ビデオ流出で見えた「おかしな国・日本」
配信元: 産経新聞
2010/11/07 19:07更新
尖閣、テキサス親父<動画>ビデオ(日本… 「介護現場」での実態 北朝鮮工作船の時は証拠映像公開が迅速だ… 民主支持率急落もまだ甘い国民 あいかわらずのマスコミ様。 【中国信頼せず87%】意識調査【日本信頼… Made in China(不良品の代名詞) なぜ、この時期に中国歴史ドラマを流すの… 外国人から笑われている。仙石の赤、思想 「動かぬ証拠」には、まだ なりませんよ…


記事本文
【政治部デスクの斜め書き】尖閣ビデオ流出で見えた「おかしな国・日本」
 日本は本当におかしな国になってしまったな…。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁の巡視船が撮影した衝突時のビデオ映像が動画投稿サイト「You Tube(ユーチューブ)」に流出した事件を受けてつくづくそう思った。
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記事本文の続き 国家機密が流出したことは国家の危機管理能力を問われるゆゆしき事態ではあるが、悪意に満ち満ちた警視庁公安部の情報漏洩事件とは違う。映像を見る限り、中国漁船が故意に衝突したのは誰の目にも明らかであり、むしろこれほどの「動かぬ証拠」を政府が隠し続けていたことの方が理解できない。義憤に駆られ、職を賭してビデオを流出させる公務員が出てもちっとも不思議ではない。今回の流出がなくても、いつか誰かが何らかの方法で映像を流出させただろう。それが新聞を含めたマスメディアへの情報提供ではなく、ネットだったのは時代の流れなのか。それともマスメディアへの信頼が著しく低下している証拠なのか。そのへんには複雑な思いも残る。
 だが、何と言っても「おかしい」のは、菅直人首相のはじめとする閣僚、そして与党幹部の反応である。
 菅首相は5日夜、記者団のぶら下がり取材にこう答えた。
 --衝突事件のビデオが流出した問題にどう対応していくか
 「閣議後の懇談会でも徹底的に調査して、なぜ起きたのかを明確にするよう指示をしました。まずは徹底的な原因究明が先決と考えています」
 --一報を受けたときに感じたことは
 首相「(警視庁公安部の)テロ情報の流出があり、今回はビデオ流出ということで、国の情報管理がしっかりとした形になっていないという危機感を強く覚えました」
 --野党はビデオの全面公開が求めているが、政府として全面公開する考えはあるか
 「いずれにしてもまずやらなければいけないことは真相究明ですからそのことに全力を挙げるということにまず尽きますね」
 --今回のビデオ流出で中国漁船の衝突が故意であったことが明白になったが、対中戦略などに与える影響をどう考えるか
 「今後のことについては冷静に両国が対処することが必要だと考えています」
 --APECでの日中首脳会談の開催の重要性をどう考えるか
 「今いったようにこうした問題が起きた中でも、両国が冷静に対処することが重要だと考えています」
 側近らと想定問答を練ったあげく、記者団のぶら下がり取材に応じたのだろうが、ちょっと待ってほしい。
 ビデオ映像はこれまでの中国側の主張がいかにウソと欺瞞に満ちたものだったかを白日の元にさらした。にもかかわらず、中国の崔天凱外務次官は「日本に誠意があるなら、困難を克服し、(日中関係の修復を)妨害しないよう最大限の努力をすべきだ」とビデオ流出を非難した。中国外務省は、日本側が中国漁船に痛がらせ行為をしたために衝突が起きたと指摘し、「日本の行為自体が違法だ。いわゆるビデオ映像でこうした真相を変えることはできず、日本側の行為の違法性は隠せない」とする報道官談話を発表した。
 誠意がなく、真相をねじ曲げているのはどちらかは言うまでもない。首相はビデオ映像を本物だと認めているから真相究明を指示したはずだ。それならば、映像を流出させた犯人を探すよりも前に、まず中国政府のまったく筋の通らないコメントに反論すべきではないのか。中国側の事件後の一連の言動と行動に謝罪を求めるべきではないか。
 「冷静に対処する」とは、冷静に反論し、相手の間違いを正すことから始まる。そうしなければ、従軍慰安婦や南京大虐殺などの問題がそうだったように、ウソが一人歩きして既成事実化する。そして日中関係は永久に正常化することはない。
 だが、首相にはそういう発想はないようだ。首相がそうならば、閣僚らの発言もどこかおかしい。
 細川律夫厚労相の「こんなことがあるのかなと本当にびっくりしました」という発言などはまだかわいい。馬淵澄夫国交相が「動画が流出したビデオなのかも含めてまずは事実関係をしっかり押さえなければならない」と語ったのも海上保安庁の所管大臣なのでまだ許せる。蓮舫行政刷新担当相の「真贋の疑わしいものを私は見ることはありえないと思います」は一体何なんだ。意味がよく分からない。
 仙谷由人官房長官は、中国側から「関心の憂慮の意」が伝えられたことを明らかにした上で、投稿者のハンドルネーム「sengoku38」について「自分で投稿したことはない」と釈明した。そして「公務員が故意に流出させたとすれば、明らかに国家公務員法違反になる」と犯人探しに息巻いた。ついでに「私どもとすれば影響なく日中首脳会談が行われてほしいなと思います」と中国側に気配りした。ああ、どこの国の方なんですか?
 鳩山由紀夫前首相はさらにぶっ飛んでいる。鳩山氏は6日、佐賀市で講演し、「情報流出によるクーデターのようなことを政府内の人間が行うのは政権にとって大変厳しい話だ。国全体で信頼をつくり上げていくことが大切だ」と語った。
 中国が露骨に海洋覇権の拡大に動き出したのは、鳩山氏が普天間飛行場移設問題で日米関係をこじらせたことが根底にある。国の信頼を揺るがし、クーデターの種をまいたのは一体誰なんですか。厚顔無恥も甚だしい。一刻も早く引退撤回を撤回してほしいと切に願っている。
 ここまで日米、日中関係を深刻になったのは、ひとえに民主党政権の外交・安保に対し、あまりに無知で無責任だったからではないか。ロシアのメドベージェフ大統領があえてこの時期に北方領土を訪問したのも、菅首相が目の前が外交案件にほおかむりを決め込もうとして、足元を見られたからだろう。その反省がなければ、事態打開は望みようもない。
 では、野党はどうなのかといえば、これがまた心許ない。自民党の谷垣禎一総裁は6日、福岡市で街頭演説し、ビデオ映像流出について「国会にも出せないと言っていた映像が、知らない間に流れた。危機管理はどうなっているのか」と批判した。批判の矛先が違うのではないか。たとえ自民党が政権を奪い返しても、この人が首相になったら、同じような事件で菅首相と同じように狼狽して右往左往することは目に見えている。
 日本は本当におかしな国になってしまったのか。それとも政治家だけがおかしな国の住人なのか。後者ならば、まだ救いようがあるのだが…。(石橋文登)



ネットで既存メディア飛び越え始めた「内部告発」 尖閣ビデオ流出
産経新聞 11月7日(日)21時51分配信



インターネットに流出した、中国船衝突事件のものと見られるビデオ(ユーチューブから)(写真:産経新聞)

 沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像が流出したのは、インターネットの動画投稿サイトだった。かつて官僚らによる「内部告発」は新聞やテレビを通じるのが一般的だったが、今回流出させた公的機関側とみられる人物は既存メディアを軽々と飛び越え、ネットで直接「世界」へ訴え出た。こうした流れは民間の内部告発サイトの登場で数年前から世界的に広がっており、専門家は「時代が一つ変わってしまった」と話す。

 ■削除後も増殖

 問題の映像が動画投稿サイト「YouTube(ユーチューブ)」へ流出したのは今月4日午後9時ごろ。約11時間後の翌5日午前8時ごろまでに投稿者自身により削除された。

 ところが閲覧した不特定多数のネットユーザーがオリジナル映像を自分のパソコンへ保存し、ユーチューブや他の投稿サイトへ次々と転載していった。中には衝突の瞬間だけを画像に編集したものもあった。

 情報セキュリティー会社「ネットエージェント」(東京)の杉浦隆幸社長(35)は「こうなると完全なデータ消去は不可能。手遅れだ」。映像は検閲のためユーチューブを見られない中国でさえも駆け巡り、増殖を続けている。

 ■かつては新聞

 学習院大学の藤竹暁名誉教授(77)=メディア論=は「かつて内部告発は新聞やテレビになされていた」と指摘し、1971年、米国防総省の元職員がベトナム戦争に関する大量の調査報告書をニューヨーク・タイムズ紙へ持ち込んだ「ペンタゴン・ペーパーズ事件」を挙げた。

 翌72年、ニクソン大統領を退陣に追い込んだ「ウォーターゲート事件」でも「ディープ・スロート」と呼ばれた連邦捜査局(FBI)副長官はワシントン・ポスト紙の記者へ情報をリークしていた。

 わが国でも、たとえば平成19年に起きた北海道の食肉加工販売会社「ミートホープ」の食肉偽装事件の発覚のきっかけは役員による新聞やテレビへの内部告発だった。同年に発覚した高級料亭「船場吉兆」(廃業)の食品表示偽装問題でも、会社ぐるみの偽装をパート従業員が記者会見し告発、その後の捜査につながった。

 2006年、内部告発サイト「ウィキリークス」が現れ、米軍の機密文書や政治家のメールなどが次々とネットで公開されていった。先月22日にも、米軍の機密文書流出としては過去最大規模という約40万点のイラク駐留米軍文書が流出した。

 サイト創設者で1971年生まれのオーストラリア人、ジュリアン・アサーンジ氏は自宅を持たず世界の知人宅などを転々としているとされ、各国当局が手を焼いているのが実情だ。

 ビデオジャーナリストの神保哲生さん(48)は「今回の流出事件は、こうした流れに位置づけられるもので、時代が一つ変わってしまった印象だ。これまでは情報を制御できる“情報強者”と“情報弱者”がいたが、その関係が対等になった」と指摘する。

 ■生情報を素早く

 神保さんは「本格的な捜査により、投稿者のネット上の住所にあたる『IPアドレス』を追えばかなりの確率でパソコンを特定できる。ユーチューブでの匿名投稿は、実際には実名が割れるリスクが高い」とした上で、こう述べた。

 「今回の人物がそれでもユーチューブを選んだのは、テレビ局などに提供しても既得権益や権力との関係などに配慮し、黙殺されてしまうとの思いがあったのではないか。その意味で、ユーチューブはいわばNHKより信頼されていると言えるのではないか」

 またメディアジャーナリストの津田大介さん(36)は「テレビは短く編集されるため、内部告発者に不信感があるようだ」と話す。

 ■情報は必ず漏れる

 神保さんは「管理すれば情報は漏れないという考えは捨てなければならない。あらゆる情報を漏れることを前提に作成、管理するということ。それは情報操作をある程度あきらめることであり、メディアに限らず本音と建前を使い分けてきた日本的な社会そのものが変わることでもある」。

 情報セキュリティー会社の杉浦さんは「ネットは編集なしの生情報を素早く広く届けられるため、世の中へ伝えたいことがある場合に非常に便利だ。この流れは止まらないだろう」とし、「ネットでは偽の告発情報を流すことも可能であり、だからこそ既存メディアには情報の真偽の確認や価値判断を加えた報道が期待されている」と話す。

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民主・松崎議員が自衛官を「恫喝」か 「俺を誰だと思っている」産経新聞 11月18日(木)2時5分配信

 民主党の松崎哲久衆院議員(60)=埼玉10区=が今年7月、航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)で行われた納涼祭で秘書が運転する車を呼び寄せる際、空自側の規則どおりの対応に不満を抱き、隊員に「おれをだれだと思っているのか」と“恫喝(どうかつ)”ともとれる発言をしていたことが17日、分かった。防衛省幹部や、自衛隊を後援する民間団体「航友会」関係者が明らかにした。

 入間基地では今月3日の航空祭で、航友会の会長が「民主党政権は早くつぶれてほしい」と発言。これを受け、防衛省は自衛隊施設での民間人による政権批判の封じ込めを求める事務次官通達を出した。松崎氏は会場で会長の発言も聞いており、周囲に強い不快感を示していたため、「納涼祭でのトラブルも遠因になり、異例の通達につながったのでは」(防衛省幹部)との見方も出ている。

 松崎氏は7月27日の納涼祭に来賓として出席。帰る際に駐車場から約30メートル離れた場所に自分の車を呼び寄せるよう、車両誘導担当の隊員に要求した。だが、歩行者の安全確保策として片側通行にしていた道路を逆走させることになるため、隊員は松崎氏に駐車場まで歩くよう求めた。

 ところが、松崎氏は歩行者はいないとして車を寄せるよう指示。隊員が拒否したところ、「おれをだれだと思っているのか」「お前では話にならない」などと発言した。

 別の隊員が松崎氏の秘書が運転する車を逆走させる形で寄せると、「やればできるじゃないか」という趣旨の発言もした。誘導担当の隊員が「2度と来るな」とつぶやくと、松崎氏は「もう1度、言ってみろ」と迫ったとされる。こうした過程で、松崎氏が誘導担当の胸をわしづかみにする場面もあったという。



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