原発ゼロ 閣議決定回避 米、外圧批判恐れ口止め
野田内閣が「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」を目指す戦略を決める直前、米政府が日本に原発ゼロの閣議決定を回避するよう求めていた問題で、九月に行われた日米交渉の場で米側が「日本国内で外圧と取られないように注意してほしい」などと口止めしていたことが分かった。日本の脱原発を求める国内世論の反発に米政府が神経をとがらせていることが浮き彫りになった格好だ。
日米協議関係者への取材によると、五日に米・ワシントンで行われた協議で、日本側は外務省の藤崎一郎駐米大使が、米エネルギー省のポネマン副長官とライヨンズ次官補に面会した。
藤崎氏は、その際、「二〇三〇年代に原発ゼロを目指す」「核燃料サイクルは中長期的に維持する」など政府が検討していた新戦略について説明した。
これに対しポネマン氏は「あまりにも問題が重大すぎるため、大統領や国務省の意向を聞かずにコメントできない」と話した。その上で「日本の主権を尊重する」としながらも「くれぐれも外圧と取られないように注意してほしい。この協議は極めて機密性の高いものだ」などと発言。日本の世論に神経質になっていることをにじませた。
翌六日に藤崎氏は、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）のフロマン補佐官とも面会。フロマン氏も「エネルギー政策をどのように変えるかは、日本の主権的な判断の問題だ」としながら、「プルトニウムの蓄積は、国際安全保障のリスクにつながる」などとして、日本が示した「原発ゼロ」について強い懸念を表明。米側は協議を重ねる中で次第に「閣議決定して政策をしばることを懸念する」と閣議決定回避への圧力を強めた。
日本は米国との意見交換の後、十九日に「原発ゼロ」の閣議決定見送りを決め、加えて検討していた「原発ゼロ法案」の整備も棚上げにした。
意見交換を取り仕切った外務省国際原子力協力室の話 米側の働きかけについて意見交換の内容はコメントできない。
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もんじゅ 年末中間報告 戦略具体化へ工程表
政府は十九日、関係閣僚らによる「エネルギー・環境会議」（議長・前原誠司国家戦略担当相）を開き、二〇三〇年代に原発ゼロを目指す「革新的エネルギー・環境戦略」を具体化するための工程表をまとめた。工程表には、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県）の研究計画の策定に向け、年末までに中間報告を出すことを盛り込んだ。また、内閣府原子力委員会の廃止を含めた見直し作業を、十月末から有識者を交えた検討会合で行うことを明記した。
会議では、工程表の中心となる原子力政策について、（１）もんじゅなど核燃料サイクル（２）原子力施設の立地地域対策の強化（３）国際社会との連携－などの項目ごとに検討。使用済み核燃料の処分問題に関し、関係自治体との協議に向けた調整を今月中に始めるとした。
また、建設中の大間原発（青森県）や島根原発３号機（島根県）だけでなく、計画段階の地域を含めた自治体との協議にも着手。再生可能エネルギーなどへの構造転換や経済支援策を話し合う。
このほか、「地球温暖化対策計画」は年末までにまとめることを決定。再生エネの拡大を盛り込む「グリーン政策大綱」や、電力会社からの発送電分離を決める「電力システム改革戦略」は、年末をめどに定める。
一方、中長期のエネ政策を示す「エネルギー基本計画」の検討日程は、盛り込まれなかった
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日本産食品への反応
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| 読売新聞 |
ＥＵ、日本食品の輸入規制を緩和…福島産は継続
【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）は１９日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、福島県など１都１１県を対象に実施している食品、飼料に対する輸入規制措置を大幅に緩和する方針を固めた。(読売新聞)[記事全文]
◇福島県産は2014年まで規制継続方針
・ ＥＵ 日本食品輸入規制緩和へ - ただ、福島県産の食品については、来年の収穫期が終わったあとのサンプル検査の結果を見る必要があるとして、再来年、２０１４年の３月まで、現在の規制を継続する方針です。NHK（10月20日）
◇国内ではセシウム規制を厳格化
・ 食品セシウム規制厳格化 消費者の不安拭えず - 中日新聞（4月2日）
・ セシウム新基準半年:除染進み、農作物の超過ほとんどなし - 毎日新聞（10月1日）
・ 農産物に含まれる放射性セシウム濃度の検査結果（随時更新） - 各県ごとに検査結果などを公開。農林水産省
◇この他の規制動向は？
・ 緊急特集：東日本大震災の国際ビジネスへの影響 - 各国の動向を紹介。食品以外についても。ジェトロ
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