原発のことを知りたいなら、この動画を見ろっ!!: 腐敗政治を改善して ...
未来は政治家ではなく国民が変ねばならない!無能な政治家無用にしよう ...
ameblo.jp/nokorino-jikan/entry-10935984336.html - キャッシュ
一人で立ち上がった開業医と医療行政の貧困 - 天木直人のブログ ...
news.livedoor.com/article/detail/5603775/ - キャッシュ
原発のことを知りたいなら、この動画を見ろっ!!: 腐敗政治を改善して ...
( Gordon Welters / Greenpeace)
こんにちは、ドイツ滞在中の気候変動・エネルギー担当の高田です。
明日6月30日木曜日、ドイツで原発の段階的廃止についての法律が連邦下院議会で審議・可決される見通しです。これによってドイツが2022年までに脱原発する方針が最終確定します。
福島第一原発事故をきっかけに決まったドイツのエネルギー政策の大転換。明日、ベルリンの下院議会での決定を現地で見届けてきます。
ドイツではこれまで17基の原発が国内電力の24%を発電してきましたが、福島第一原発事故の直後に、古くてより危険性のある原発8基を停止しました。その後3カ月を原発利用の今後を検討するモラトリアム期間とし、様々な立場の人が携わった倫理員会や公開討論会などで議論を重ね、今回の結論に至っています。
原発が賄っていた分は、自然エネルギーで代替をめざしています。
ドイツ政府は、いま電力供給量の17%を占める自然エネルギーの割合を、
● 2020年までに35%
● 2050年までに80%
に高めると表明しています。
(自然エネルギー技術団体などは、2020年までに50%供給も可能としています)
ドイツでは、原子力産業に携わってきたシーメンスなどの大手企業も、すでに自然エネルギービジネス重視に舵を切っています。
また、日本の電気事業連合会(電事連)にあたる団体(BDEW)も、今回の政府の脱原発政策に賛同しています。
ちなみに、ドイツのGDP(国内総生産)は日本に次いで世界第4位、ヨーロッパ最大の工業国です。
ル・モンド誌3月26日
http://genpatsu.wordpress.com/2011/04/11/silence-coupable-fukushima/
地震発生時に現地にいた、世界最大の原子力産業複合企業である仏アレバ社の社員8名は、なぜかすぐに危機を認識できたようだ。アレバ社は、顧客である東電の原子力発電所に関して、何らかの危険性を指摘したことは過去に一度もないにも関わらず、その8名はその場にいた誰よりも早く避難したのだから。
=======================
恐らく、アレバは事故直後からの全データを持っている。
お茶が飲めなくなったり
水が飲めなくなったり
牛乳が飲めなくなったり
魚が食べれなくなったり
空気が吸えなくなったり
外部被爆 内部被爆
国が動けないでいる
国民が見捨てられる
広島、福島の放射線研究者らが福島県飯舘村と川俣町の住民計15人の尿を検査したところ、全員から放射性セシウムが検出され、内部被ばくをしたとみられることが26日、分かった。 両町村は福島第1原発から30~40キロの距離。調査した広島大の鎌田七男(かまだ・ななお)名誉教授(放射線生物学)は「今後、汚染された野菜などを食べなければ心配はないが、原発事故が収束しなければこの地区に住み続けるのは難しい」として、これらの地域を計画的避難区域とした政府の方針に理解を示した。
6月21日付 ルモンド
東京特派員記事 要約
福島原発事故の不安定な状況が続く中、日本の原子力関係者は高速増殖炉もんじゅの再稼働を求めている。福井県敦賀に建設されたもんじゅ(280メガワット)は、2010年8月に原子炉圧力容器内で3.3トンの作業用クレーンが落下する事故が発生して以来、運転が中止されている。
もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は、落下した中継装置の引き上げにすでに24回失敗している。今週25回目の引き上げ作業が行われる予定だが、もし成功した場合、2014年を目標に最大出力での稼働を検討しているという。もんじゅの稼働により、核燃料サイクルの完全制御という日本の原子力政策への野望が叶うという。
しかし、今のところ成功するという保証はない。「もんじゅ」計画は1970年代に始まり、86年に建設工事着工、95年に初めて送電を開始したものの僅か4ヶ月後に冷却系統で700キロに及ぶナトリウムが漏れる事故が発生し、その後15年間運転が中止されていた。福島以前、日本原子力史上最悪の事故だったにも拘らず、事業主は事故を過少報告した。施設の安全性について訴訟が起こる中、情報隠蔽を調査していた施設管理官が自殺する結果となった。
巨額のコスト
2010年、原子力安全委員会はもんじゅの再稼働を許可したが、今日まで僅か1時間分の電力しか生産していない。昨年の8月25日、反対派の署名運動を無視してもんじゅは再稼働されたが、84億ユーロ(9600億円)に及ぶ工事費用と引火性の極めて強いプルトニウムを燃料とする施設の危険性が指摘されている。
さらにもんじゅは、150万人の人口を誇る京都市の100キロ圏内にあり、地震活断層の上に位置している。
"La saga du surgénérateur maudit de Monju n'en finit pas", Philippe Mesmer, Le Monde, 21/06/2011
Par francemedia
ご意見をどうぞ
6月20日付で掲載したルモンド紙記事要約「呪われたもんじゅの物語は終わらない」に関して、読者の方から以下のご指摘がありました。
「炉心に落下した装置の引き上げに24回失敗したことになっているが、23日付の朝日新聞では過去2回の失敗となっている」
朝日新聞記事:
http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY201106230176.html
本文はルモンド紙の記事原文にある情報を忠実に訳しています。
仏語原文中では間違いなく、「日本原子力研究開発機構は装置釣り上げに24回失敗している」と伝えており、日本語版ウィキペディアも同様の内容の記事を掲載しています。
ルモンド記事原文:
L'Agence japonaise de l'énergie atomique, qui gère le surgénérateur, n'a pas réussi à récupérer ces éléments, malgré 24 tentatives. Elle compte sur le succès de la vingt-cinquième, programmée cette semaine, pour reprendre les essais de l'installation à l'automne, avec pour objectif de la faire fonctionner à plein régime en 2014. Et concrétiser ainsi l'une des ambitions de la politique nucléaire nippone : maîtriser l'ensemble du cycle du combustible nucléaire, la surgénération produisant elle-même des matières fissiles.
"La saga du surgénérateur maudit de Monju n'en finit pas", Philippe Mesmer, Le Monde, 21/06/2011
ウィキペディア 「もんじゅ」に関する記事:
2010年8月26日、炉内中継装置(直径46cm、長さ12m、重さ3.3トン)がつり上げ作業中に落下する事故が起きた。以後、同年10月4日と同13日に、24回以上の引き抜き作業を試みるものの失敗し、いまだ解決することができていない[28]。 炉内中継装置は燃料を燃料交換時に仮置きする金属製の筒で、原子炉容器にふたをしている鋼製の遮蔽プラグの穴を通して出し入れする。装置は2本の筒を8本 のピンで上下に接合した構造で、下から約5メートルの部分に接合部がある。この接合部あたりで抜けなくなっているという。炉内はアルゴンガスや不透明なナ トリウムに覆われており、変形部分を直接目視することができない。
日本原子力研究開発機構は2010年10月1日、「落下による影響はない」と主張し装置の引き揚げ作業を続行した[29]。 しかし、10月13日までに24回行われた引き上げ作業は全て失敗した。事故現場は目視で調べることができないが、落下の衝撃で装置が変形し、原子炉容器 の穴に引っかかっているとみられ、装置が原子炉容器から抜けない状態になっていることが判明した。長期にわたり原子炉の運転ができない可能性が出てきたと 報道される他、「技術的常識に従えば本格運転も廃炉措置もできない」という主張も出されるなど[29]、事故の収拾の見通しは立っていない。
http://ja.wikipedia.org/wiki/もんじゅ
上記の報道内容の違いは、引き上げの試みが10月4日と13日の2日間にわたって行われたことから、一方で「実際に器具を使用して引き上げを行った回数」(ルモンド)と「一連の作業が続いた日数」(朝日)という解釈の違いから発生したものと思われます。しかしながら、解釈の違いとは言え、伝え方によっては事象の問題性や重大性が歪曲してしまうことは否めません。フランス人の感覚では「24回トライして未だ成功していない」という解釈は決して間違っていません。しかし、日本人にとっては、「それは言い過ぎだ。2日 間にわたって作業をしたのだから2回だ」という主張の違いなのでしょうか。いずれにせよ、記事を書いた記者に特別な意図がないことを願うばかり です。
6月21日付 ルモンド
東京特派員記事 要約
6月21日付ルモンド紙は、福島原発事故の状況制圧がより一層困難になる一方で、原子力エネルギーに反対する国内世論が高まり始めたと報じている。20日から国際原子力機関(AIEA)閣僚級会議が開催される中、東京電力は福島原発第2号基の扉を解放した。2号基扉開放に続く次のステップは、水素爆発を防ぐために窒素を注入し、11日以降放射線濃度が上昇している4号基の使用済み燃料貯蔵プールへ向けて注水を始めることだ。
原発内に溜まった10万5千トンに及ぶ高濃度汚染水を処理するために、フランスのアレバと米国キュリオンを始めとする国内外4社の共同で原発敷地内に処理施設が建設された。しかし17日未明、1ヶ月と予想されていた放射性セシウム除去部品の許容量が僅か5時間で限界の4ミリシーベルトを超え、除去施設は稼働停止を余儀なくされた。もし汚染除去作業が再開されない場合、1週間も経たないうちに汚染水が溢れ出す可能性があり、一日500トンずつ溜まり続ける汚染水は再び太平洋へ放出されることになる。原子力安全・保安院の西山審議官は、「もし機能しない場合、他の対策が必要になる」と、稼働が予定されていた処理施設に替わる解決策がないことを暗に示唆した。
さらに、日本当局は放射能汚染の実態について部分的な情報公開を続けており、放射能問題に関する国民の不安をさらに高めている。茶葉の名産地である静岡県では、基準値を超える汚染が見つかった県内の茶葉について、ラディッシュ・ボーヤなどの販売業者に対して「余計な不安を煽る」という理由で県が検出結果の公開を自粛するよう要請していたという。
こうした中、国内世論は反原発の方向へ向かっている。「原発で作った電力を使わない映画を作りたい」と表明したスタジオジブリの宮崎駿監督のように、反原発機運は国内文化人の支持を獲得している。12日に行われた東京新聞の世論調査によれば、82%の国民が国内原発の「即時あるいは段階的な廃炉」を望んでおり、朝日新聞によれば、国内47県中11県の県知事も原発停止を求めている(原発推進は5県)。中でも滋賀県の嘉田由紀子知事は、政府と各電力会社に対して、「原子力から脱却し、再生可能エネルギーへの転換を決める歴史的決定」を求めている。19日、菅直人首相は現在停止している原子炉の再稼働を希望したが、日本政府は地方自治体を説得するのに苦慮するだろう。
"Mal maîtrisée, la situation à Fukushima renforce le rejet du nucléaire au Japon", Philippe Mesmer, Le Monde, 21/06/2011
* 6月18日付 rue89より
福島原発の事故から3ヶ月経ったこの土曜、除染が開始される予定だった。だが予想以上の高濃度の放射能が検出され、作業は即中止された。
わずか5時間で蓄積された放射能は、現地関係者の計算によると1ヶ月で達するはずの、5ミリシーベルトにまで達した。東電は、この不測の事態の原因分析を待ち、作業の中止を発表した。
3月11日の地震と津波以降、冷却装置の故障後、あらゆる手段を尽くして原子炉を冷却することが緊急課題であった。ヘリコプター、ホースでの水投入、最後には海水給水など、水の輸送に全力が尽くされた。
総じて10万トンの放射能汚染水が原子炉内にとどまっている。作業員が戻る前に排水する必要がある。欧州議員であり、放射能に関する情報および独立調査のための委員会 (CRIIRAD)創立者のミシェル・リヴァジ(Michele Rivasi)は、日本から帰国後、開始予定だった作業の問題を説明する。
「放射能汚染水の回収が最大の課題だが、排出できないうちは、部分的に太平洋に流し続けることになる。また、この水のせいで炉心へのアクセスは不可能だ。溶解した燃料がどのような状態にあるか、コリウム(炉心溶解物)がどこまで広がったかも全く分かっていない。」
アレバ社は除染を開始できない
4月初め、東電はアレバ社と他の専門企業に対して汚染水の除染施設を建てる援助を願い出た。アレバ社の広報は、世界の企業によるプラント設置の計画を次のように説明している。
・ 第1段階は『油分離』。水が現場の液体と混ざり、油を含んでいる。東芝がこの汚染水の隔離を実施した。
・ 次段階は『前除染』。米国のベンチャー企業キュリオン社(KURION)がセシウム部分を集めて水の前除染を行なうはずだったが、セシウム吸着塔のサイズ違いで、高濃度放射能に耐えられないことが判明した。
・ 次に、アレバ社とヴェオリア・ウォーター社(VEOLIA WATER)が『複数の放射性物質の沈殿作用』の技術を適用するはずだった。反応体を投入してセシウムとストロンチウムの残りを集めれば、放射性粒子が凝縮して泥になり、廃棄物として処理することができる。
・ 回収した海水の『塩分除去』を日立が実施する予定だった。そうした水が冷却回路で再利用できれば、閉鎖回路で機能することになる。
この汚染除去ステーションには全ての希望が込められていた。アレバ社が今も説明するように、水の放射能は「千から1万分の1に」減少するはずだった。書類上では少なくとも。だが今や、「キュリオン社がこの高濃度放射能という特殊なケースに適応した部品を見つけない限り、施設設備は全て停止したままである」。そして作業の続きが再開する希望も消えたままである。
記事リンク:
http://www.rue89.com/planete89/2011/06/18/nucleaire-cest-quoi-ce-nouveau-bug-a-fukushima-209898
6月17日 Le Monde / AFP
フランスの消費管理局(DGCCRF)は17日未明、パリシャルル・ド・ゴール国際空港税関で同国基準値の2倍を超える放射性セシウムを含む日本産の緑茶が見つかったことを発表した。
この緑茶は静岡産で、輸入される予定だった合計162キロが全て処分されることになる。福島原発事故以降、フランス税関では日本から輸入される食品について放射線濃度の測定検査が行われていたが、実際に放射性物質が検出されたのは今回が初めて。
DGCCRFによれば、静岡産の緑茶葉から欧州の放射線基準値1キロあたり500ベクレルを超える1038ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。この結果を受け、DGCCRFは同県から輸入される全ての野菜類について放射線測定を行うことを決め、日本から輸出される際に行われる放射線濃度検査に静岡県産の製品を追加するよう欧州委員会に通告した。
国は地下水汚染の拡大をまったく対応どころか情報もつかめない
(空気はすでに静岡のお茶がイギリス輸出禁止)
国民のレベルで国に任せず対策をできる方法を考えないと我々の生命は守れない。
どうすべきか?
今国会会期の70日延長を議決した22日の衆院本会議で、自民党の河野太郎、岩屋毅両氏が党の方針に反して延長に賛成した。これに対し、同党の谷垣禎一総裁は記者団に「誤解か勉強不足に基づくものだ」と述べ、両氏の造反に不快感を示した。
本会議に先立つ同党代議士会で、河野氏は「世の中が望んでいるのは、国難に際して与野党が団結して取り組むことで、会期をめぐってへ理屈をこねることではない」と執行部の対応を批判。岩屋氏も「菅直人首相が居座るのはけしからんが、首相進退と会期延長を絡める自民党の姿勢は国民に理解されない」と訴えた。
代議士会では秋葉賢也氏も「党の決定に納得できない」と異議を唱え、採決を欠席。また、小野寺五典、後藤田正純両氏ら7人が執行部に無断で欠席した。 (2011/06/22-18:39)
6月17日 Le Monde / AFP
フランスの消費管理局(DGCCRF)は17日未明、パリシャルル・ド・ゴール国際空港税関で同国基準値の2倍を超える放射性セシウムを含む日本産の緑茶が見つかったことを発表した。
この緑茶は静岡産で、輸入される予定だった合計162キロが全て処分されることになる。福島原発事故以降、フランス税関では日本から輸入される食品について放射線濃度の測定検査が行われていたが、実際に放射性物質が検出されたのは今回が初めて。
DGCCRFによれば、静岡産の緑茶葉から欧州の放射線基準値1キロあたり500ベクレルを超える1038ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。この結果を受け、DGCCRFは同県から輸入される全ての野菜類について放射線測定を行うことを決め、日本から輸出される際に行われる放射線濃度検査に静岡県産の製品を追加するよう欧州委員会に通告した。
* IRSNは6月16日、福島原発事故後のフランスでの環境監視に関するCRIIRADの批判に対して見解を表明
CRIIRADは、福島原発事故後、軽度に汚染された空気が日本から大量にフランスに通過した時点の国土環境の放射能監視の結果を公に批判した。
CRIIRADはIRSNと事前に一切連絡をとらず、 IRSNが放射能ヨードの大気汚染の気体成分の測定を怠り、初期の汚染の兆候の表れの評価において48時間を取り違え、南西部など国土のある地域ではヨード凝縮のレベルを意図的に過小評価した、とIRSNを非難している。
それらの非難は根拠がなく、名誉毀損である。それが誤った論理に基づいたものである証拠に、CRIIRADは自らの主張の根拠となるような、IRSN側の主張とは異なる数値を提示していない。
IRSNの発表した意見書では、CRIIRADの論理が根拠を欠く理由が説明されている。この意見書は、原子力安全情報と透明性に関する高等委員会(HCTISN)がこの案件についてのIRSNの見解を知る目的で、2011年6月16日委員会に提示された。
詳細は以下のリンクでダウンロード可:
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Documents/IRSN_Position-IRSN-sur-critiques-CRIIRAD_16-juin-2011.pdf
記事のリンク:
http://www.irsn.fr/FR/Actualites_presse/Actualites/Pages/20110616_reponses-IRSN-critiques-CRIIRAD
*6月13日付けヌーヴェル・オプセルヴァトール(AP共同)が新たな被曝を伝えた。
日本政府は13日、福島第一原発で規定以上の被爆線量を受けた6人が新たに見つかったと発表した。これは先に報告された2人に続くものである。
厚生労働省によると、この8人は、3月11日の津波発生後、福島第一原発で電源の復旧作業に従事していた5人と中央制御室にいた3人である。
政府は災害後、被爆線量の限度を100ミリシーベルトから250ミリシーベルトに引き上げていた。中央制御室の2人は主に空気中の放射性物質を吸い込み600ミリシーベルト以上の被曝を受けたが、この量は100回の放射線検査で受ける量にあたると原子力安全・保安院の西山英彦審議官は説明した。
東京電力によると、他の6人は事故発生後の数日間に265〜498ミリシーベルトを被爆した。今のところ、この8人は健康上の問題はないが、この高い被曝量は癌にかかるリスクが増すため、長期間にわたる健康チェックが必要となる。
8人は緊急作業から事務所に配置換えになった。
http://tempsreel.nouvelobs.com/actualite/monde/20110613.FAP9611/fukushima-six-nouveaux-cas-d-exposition-excessive-aux-radiations.html
*6月12日付けヌーヴェル・オプセルヴァトールが11日に行われたデモの様子を報じている。また、各テレビ局もこのデモをニュースで取り上げた。
大震災から3ヶ月、パリで数千人が「脱原発」を訴え、デモ行進をしたとAFP通信が伝えた。
フランス語と日本語で「脱原発」「原発はいらない」とスローガンを掲げたパリ在住の日本人を含むデモ隊がパリ市庁舎までデモ行進した。
主催者側は動員数を5000人、警察側は1150人としている。
電力の75%が原子力発電であるフランスでは「危険は私の国と同じです」とフランス在住20年以上の日本人通訳ナルノ・ミチコさんは言う。
「政治家がここでは危険はゼロですと言うのを耳にします。津波や地震はありませんが、技術的な問題はあるのです。原発で働いているのは人間で、毎日小さな間違いをします。それが積み重なると、、、」と彼女は続ける。
ヨーロッパ・エコロジー緑の党のイヴ・コシェ氏は「コストが高く危険で不要な」原子力は2012年の選挙運動の主題のひとつになると考える。
「我々は社会党に課題を投げました。我々と合意を取り付けたいのなら、基本方針の中に脱原発を入れるべきです」と彼は言い「原発から脱することは可能です。マルティーヌ・オブリー社会党党首はすでに半ば賛成していて、社会党全体の賛成を取り付けるまでですが、それは可能なのです」と付け加えた。
日本では2万3500人の犠牲者のために1分間の黙祷が捧げられた。東京と他の町でも数千人が原発の停止を求めてデモを行った。
ソルティール・デュ・ニュクレール(脱原発)団体によると、フランスでは55の行動が起こされた。
ボルドーでは、ジロンド県ベーグル市長であるノエル・マメール代議士を含む約100人がブレイエ原発の停止を求めてフランス電力前で集会を開いた。
トゥールーズでは、約50人のエコロジー活動家が科学警察技師のように、キャピトール広場に福島災害の犠牲者を象徴して人間の形をチョークで書いた。
http://tempsreel.nouvelobs.com/actualite/societe/20110611.AFP4009/nucleaire-degage-manifestations-en-france-en-solidarite-avec-le-japon.html
2011年6月8日付 IRSN 福島第一原発事故に関する報告書 No.6
注:この報告書は仏IRSNにより、在日フランス人への情報提供を目的として作成されています。今後、福島第一原発の状況が大きく変化し、周辺環境への影響に大きな変化が認められない限り、この報告書は改訂されません。
福島第一原子力発電所から発生した放射能排出は、主に福島県、栃木県、茨城県、そして宮城県といった国土と海域において放射能汚染をもたらした。この報告書に記載されている情報と勧告は、この長期的な環境汚染への露出を可能な限り制限することが目的である。
福島第一原発による大気中への汚染放出は今後も続くと思われるが、住民が著しくその危険に晒されることはない。3月12日から23日の間の大気中へ排出された放射性物質は拡散し、放射性降下物と海洋汚染による食物汚染が短期的な懸念事項となった。地上環境では、葉類の野菜(茶葉を含む)あるいは野菜を原料とする製品、そして汚染された葉や飼い葉を食べた動物の母乳が最もこの放射能汚染の影響を受けやすい。現在、これらの食品の放射能汚染は全体的に減少しているが(特にヨウ素131による汚染)、今後も監視し続けられるべきである。海洋環境においては、放射能汚染が分散することで海洋動植物の汚染を引き起こしている。福島第一原発南の漁港で水揚げされたイカナゴなどの魚類から、出荷を許可されている基準値の25倍に及ぶ放射能核種が見つかっている。
さらに、原発の周囲20キロを超えた福島県内の数カ所で放射性物質の滞留が認められ、長期滞在した場合、著しい量の外部被曝を受ける可能性がある。
以下の勧告は日本当局によって決定されている指示措置に反するものではない。日本当局の指示は定期的に変更されており、同国厚生労働省のウェブサイトで閲覧できる。
1.日本当局による出荷制限(IRSNによるまとめ)
以下の6つの地図は、日本当局によって出荷制限された農産物とその制限時期を色別に示したものである。地図は農産物6品目ごとに分けられ、共通した色が制限措置が取られた時期を表し、緑系色に関しては「制限なし」か「全く制限なし」とされている。(報告書オリジナル2、3ページを参照)
農産物の品目は以下の通り。
1段目左:牛乳 右:ほうれん草
2段目左:大根 右:キャベツ
3段目左:ブロッコリー/カリフラワー、右:キノコ類
2.食物消費に関する在日フランス人への勧告
現在、日本で食料品を対象に行われている検査では、製品の汚染と出荷基準値の超過が減少を見せている。IRSNは、福島第一原発事故による放射性降下物の被害を受けた県で生産された食品に関し、注意警戒を維持することが必要と考える。
IRSNは以下の事項を勧告する。
* 3月11日以降、消費が許可される基準値を超えた福島、栃木、茨城、宮城、群馬、埼玉、東京、神奈川、千葉の各県で生産された、ほうれん草、ハナワサキ、カキナ、小松菜、レタス、キク、キャベツ類、チンゲンサイ、セロリ、ブロッコリー、パセリなどの葉類の野菜、キノコ類、魚類(特にイカナゴ)などの生鮮食料品が日本の規制に準じたものであることを確認する。
* 生鮮食料品の産地と放射線数値に関する情報がない場合、葉類、キノコ類、魚類の消費を出来るだけ避ける。
* 上記の各県で生産された生タケノコとコゴミの消費を出来る限り避ける。
* 商品の産地と放射線数値に関する情報がない場合、事故発生以降に摘まれた茶葉の使用を避ける。
* 生乳に商品の産地と放射線数値に関する情報がない場合、福島と宮城の両県で生産された生乳を長期間にわたり子供に与えない。
水道水の消費と調理への使用制限はない。
事故発生当時、包装されて保管されていた商品(缶詰類、乾物類、殺菌済み牛乳、ペットボトル入りミネラル水)に関しては問題なく消費できる。
許可基準値を軽く超えて汚染された食品を一時的に消費しても、健康に著しい危険が発生するわけではない。
3.最も放射性物質滞留の被害を受けた地域に滞在もしくは居住するフランス人への勧告
IRSNは、その程度は一定ではないものの、宮城、茨城、栃木の3県と特に福島県が福島第一原発事故による放射性降下物の著しい被害にあったと考える。
総合的に見て、宮城、茨城、栃木の各県において、仕事あるいは重要な個人的理由のために立ち入るのに不都合はないと考えるが、次項でフランス人へ勧告されている注意事項を守ることを条件とする。しかし、放射性物質の滞留による外部被曝量は少ないものの、不要な被曝を避けるために余暇や観光目的でこの3県に滞在しないことを勧める。
福島県北部、特に原発から40キロ以内の北西地域へ立ち入ることは、重要な放射性物質滞留(放射性セシウム60万Bq/m2)により1年間で10ミリシーベルトを超える外部被曝量をもたらす可能性があることから、勧告できない。どうしてもこの地域に立ち入る必要がある場合は、滞在を必要最短にとどめ、次項で説明する勧告を守り、滞在を大人のみに制限することが適当である。
また、日本当局が住民避難を命じた区域に関する指示を尊守すること。これらの区域は福島原発から20キロ圏と葛尾村、浪江町、飯舘村、川俣町、南相馬市を含む地域である。
宮城、福島、茨城、栃木の各県に居住するフランス人に関して、日本当局による指示を尊守し、さらに以下の次項を勧告する。
* 乳幼児の食事にはボトル入りのミネラルウォーターを使用すること。
* 家庭菜園や牧場で生産された食品の消費を最大限に制限する。
* 果物と野菜を入念に洗う。
IRSNは、家屋内へ汚染を持ち込まないために以下の事項を衛生習慣とすることを勧める。
* 雨の日は靴を家の外に置く。
* 床を濡れた布で定期的に拭く。
* 定期的に家具の表面と絨毯に掃除機をかけ、掃除機内のゴミ袋を定期的に換えること。
さらに、手から口へ汚染が転移するのを避けるために、ポンプ式の容器に入ったハンドソープを使って定期的に手を洗うことを勧める。同様に、外部での遊戯の際、幼児が土壌や砂の粒子を頻繁に吸い込まないよう注意する。
報告書原文(仏語)↓
*6月7日付けシアンス・エ・アヴニール(Sciences et Avenir科学雑誌)のネット記事が現在までの福島第一原発の状況をまとめた。以下は最新部分。
2011年6月7日
原子力安全・保安院の報告書が、専門家による日本での調査および緊急監視対策任務を終えた国際原子力機関(IEAE)に提出された。その中には、これまで37万テラベクレル放出したと推定されていた総放射線量が77万テラベクレルであると記述されている。この量はチェルノブイリの放出量の約6分の1にあたる。
原子力安全・保安院は原子炉2号機、3号機での水素爆発が起こった後の週に大部分の放出があったと考えている。幣誌はすでにこのことに言及しているが、原子力安全・保安院が地震発生の数時間後に原子炉1号機、2号機、3号機で核融解が起こったことを認めた。
原発施設では、高濃度の汚染水の除去作業が困難な状況のもとで続けられている。新たに2人の作業員が法定被爆線量(福島の作業の為に線量がすでに引き上げられている)を超えた。そのうちのひとりは218〜580ミリシーベルトを、もうひとりは200〜570シーベルトを被爆した。作業員の被曝状況は不透明である。
夏期になると、気温の上昇に伴い作業状況はさらに厳しくなる。防護服は厚く密閉状態であるため、堪え難いものとなるからだ。東電は防護服の下に着用する氷を入れるポケット付きチョッキを考案した。
http://www.sciencesetavenir.fr/actualite/nature-environnement/20110312.OBS9531/alerte-nucleaire-au-japon-le-fil-des-evenements.html
*6月6日付けヌーヴェル・オプセルヴァトール(ロイター共同)が原発処理を志願する元技術者たちをレポートした。以下はその抜粋。
「癌に罹る前に死にますよ」福島第一原発の処理作業をする為のボランティア270人を集めたヤマダ・ヤステルさん72歳はこう言う。
この退職したエンジニアはまだ元気に過ごせる時間が残っていると考え、放射能が健康に及ぼす影響を恐れない。彼をかき立てるのは報酬ではなく、義務感からだ。
28年間住友金属工業で働いたこの男性にとって事故原発の処理は、東電ひとりに任せておくことができない程深刻で困難な作業である。
彼は政府当局がシニアのボランティアと共に作業を引き継ぐのが良いと考えている。
当初、政府は彼の申し出に対して冷ややかな反応を取った。首相補佐官のひとりは「自殺行為のボランティア部隊」と呼び、このアイデアを否定した。
その後このアイデアは賛同者を得て、5月末には同じ細野豪志首相補佐官が事故原発に動員されている若い作業員の健康上の危険についての東電幹部との会合時に理解を示した。
先週末、高温により3人の作業員が体調の不調を訴え、2人の作業員はすでに基準を超えた放射線量を被曝した。
「問題は、最初に動員された作業員は報酬の為に集まった人たちでしたので、労働条件に対して全く苦情を言いませんでした」と安全を主張するヤマダさんは言う。「私たちはその反対です。私たちはボランティアですから、東電と同じ立場で話ができます」
イシダ・カズヒコさんは63歳の元土木作業員、ヤマダさんの呼びかけで集まったひとりである。若い時、彼は福島の原子炉1号機の建屋の建設に携わった。
今、彼は水素爆発によるこの建屋の破壊に対して複雑な心境にある。
「事故原発に戻る決心を家内に伝えたところ、『あなたがしなければならないと思っていることをして下さい』と言われました」とイシダさんは言う。
ヤマダさんは6日、原子力安全・保安院を管理下におく海江田万里経済産業相と会談し、経産相はこのボランティアを基本とする趣旨に賛同した。
http://tempsreel.nouvelobs.com/actualite/monde/20110606.REU1590/des-retraites-japonais-prets-a-intervenir-a-fukushima.html
*6月5日付けリベラシオン(AFP共同)がJDD紙上で発表された世論調査結果を報じた。
10人のうち6人のフランス人は「25年〜30年」をかけて脱原発を望んでいる。
この調査によると、15%はフランス原発の速やかな停止を望み、逆に22%は原発推進を望んでおり、1%が無回答だった。
過半数を占める55%はフランス原発に対して不安は感じておらず、不安を抱いているのは45%である。
この調査は、ドイツが脱原発を発表した後の6月1日から3日に18歳以上の大人1005人をサンプリングして実施された。
「ソルティール・デュ・ニュクレール(脱原発)」ネットワークにとって、この結果は「フランス世論が福島によって危険の重大さに気付いた」ことを示しているとステファン・ロム広報担当は述べた。
「発生当時の動揺(感情的)が収まっているにもかかわらず、この数字は非常に高い」とAFPに答えている。
「25年間、チェルノブイリはソビエト連邦の所為であり、アメリカやフランス、日本のような先端技術の国ではこのような事態は起こらないと言っていたが、この論拠は崩れてしまった」とロム氏は語る。
「これが言わなければならないこと!」ヨーロッパ・エコロジー緑の党代表セシル・デュフロ書記はこう言う。「脱原発問題に関して政治リーダーたちより市民の方が早く目覚めるとずいぶん前から確信していました」
ナタリー・コシュスコ・モリゼ環境相は「最も優れたエネルギー、それは私たちが消費しないこと」と言うにとどめ「原子力はエネルギー源のひとつである」と強調する。
「もっとエネルギーの節約に力を入れるべきだと考えています」と続け、「同時に購買力を上げ、世帯によっては大きな負担となっている料金を制限し、企業の競争力を向上させることは可能です」と語った。
http://www.liberation.fr/terre/01012341562-62-des-francais-en-faveur-d-une-sortie-progressive-du-nucleaire
*6月5日付けジュルナル・デュ・ディマンシュ(JDD)が原発に関する世論調査結果を発表した。
この調査は6月1日〜3日に18歳以上の大人1005人を対象として世論調査専門会社IFOPが実施した。
質問:あなたがフランスに望むのは、、、
*原発計画と原発稼働の速やかなる停止:15%
*原発計画と原発稼働の25〜30年後をメドとする段階的な停止:62%
*原発計画推進と新しい原発の建設:22%
*回答なし:1%
質問:フランスの原発に対してどう感じていますか?
*非常に不安:11%
*不安:34%
*あまり不安ではない:32%
*全く不安に感じない:23%
http://www.lejdd.fr/sondage/les-francais-pour-une-sortie-progressive-du-nucleaire-191.html
みんなの書き込み - movatwi|モバツイ
ec2-204-236-143-100.us-west-1.compute.amazonaws.com/.../原発?... - キャッシュ
久米宏氏はラジオでがんばっていたとはつい知らず
その他
週土曜日午後1時からTBSラジオで絶賛放送中の「久米宏のラジオなんですけど」の人気コーナー「今週のスポットライト! ...
記録開始日 2011年3月22日 最終更新日 2011年6月7日 小 ...
2011年6月7日 ... 【緊急報告】広瀬隆/広河隆一 「福島原発で何が起こっているか?-現地報告と『原発震災』の真実」】 ..... TBSラジオ「ラジオなんですけど」久米宏の東電・政府批判(4分10秒より10分間ほど) ... 世界はもう、日本政府と東電を信用していないようです (Russia Today ) .... 4月30日朝日新聞「法と経済のジャーナル」. 郷原氏の語る東電の将来「送電施設を国に売って賠償原資に」 ...
twitdoc.com/upload/k_onomura/-2011-6-7-.pdf
原発を特殊な布でおおう作戦について久米宏が「放射性物質の飛散防止というより、原爆ドームを思わせるあの姿を国民の目から隠すのが本当の目的じゃないの? ...
【原発】水野倫之解説委員ファンクラブ【解説】 | 2番街.net
震災 | 真宗大谷派 常福寺
johukuji.nanaoarchive.com/top/?category_name=shinsai - キャッシュ
野の仏 (@hanape123) :: twtr2src | Twitter to Evernote or Email ...
twtr2src.ogaoga.org/users/hanape123 - キャッシュ
学校の施設などが放射性物質に汚染されている問題。屋外プールの使用や年間放射線量の上限問題も議論に。[関連情報]
2011/06/12 23:19更新
関西電力の株主124人が、同社に原発からの撤退を求めるといった計7議案を、29日に大阪市で開かれる株主総会に提案したことが12日分かった。関電の取締役会は反対を表明している。
株主124人は東京電力福島第1原発事故などを受け、「放射能の処理ができない原発はやめる」と定款を変更することを提案。原発から撤退するまで役員に報酬を支払わないことも求めている。
関連記事
記事本文の続き これとは別に、株主36人が「原発から自然エネルギー発電への転換を宣言する」ことを求めるなど計10議案を提案。関電の取締役会はこちらにも反対している。
^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^^
世論は、福島第1原発事故を受けて明らかに原発の重大なリスクを意識している
5日付フランス週刊紙ジュルナル・デュ・ディマンシュが公表した世論調査によると、同国の回答者の計77%が、原発を即時もしくは段階的に廃止すべきだと考えていることが明らかになった。
電力需要の8割近くを原発が担うフランスで、これほど脱原発の機運が高まったのは異例。脱原発団体のスポークスマンは「世論は、福島第1原発事故を受けて明らかに原発の重大なリスクを意識している」と述べた。
関連記事
記事本文の続き 今月1~3日に有権者1005人を対象に行われた調査によると、原発を即時停止すべきだとした回答は15%。25~30年かけて段階的に廃止すべきだとの回答は62%に上った。原発継続派は22%にとどまった。
福島第1原発事故直後の4月の調査では、即時廃止が19%に上ったものの、段階的廃止は51%で、原発廃止派は計70%。隣国ドイツなどの脱原発への方針転換が、段階的廃止が急増した背景にあるとみられる。(共同
毎日新聞より セシウム137が1平方メートル当たり148万ベクレル以上と算定された地域
*ロシアのチェルノブイリ原発隣接地区では高レベル放射性区域は居住禁止区域に指定しているが、日本政府はそのようにはしていない。
数日前、NHKで福島原発とチェルノブイリ原発の汚染の比較を行っていたが、上記のオレンジ色の高レベル放射性区域だと、ロシアの規定では、居住禁止区域に指定している。
しかし日本政府は「勉強不足、経験不足」の為に多くの人々を未だに生活させている。
どれだけ日本政府の対応が甘いのかが良く分かる。
今更、述べても、しかたが無いのかもしれないが、政府は、原発が爆発した時点で、住民を強制退避させるべきであったと個人的には思う。
その前に、何故爆発に至ったのか、国会でも菅首相は追求されているが、「爆発させた者の責任」は何処にあるのか、将来はハッキリとさせなければならない。
又、原発が爆発した際や放射線の数値が高まった時、野菜等から放射能が測定された際に、枝野官房長官は、国民がパニックになるのを恐れてなのか、記者会見で頻繁に「直ちに影響は無い」と述べていたが、「暫くすれば影響が出てくる」と言う事か。
言葉が足りないののではなかろうか、今後からは正確に述べるべきだ。
今は何よりも「放射能汚染の食い止め」、「汚染した瓦礫の撤去」、「汚染した土壌の廃棄」が早急に行われなければならない。
遅ければ遅いだけ、人間に対しても、その地域の放射化を考えても「放射能汚染」は拡大して行くのである。
スピーディに処理しなければならない。
*放射能測定者が測定する場合、立ったままで計測した場合と、座った状態で地面近くを計測した場合、放射能汚染地域では数値に大きな開きが出る事が多い。
その点に注意すべきだ。
福島第1原発:「土壌汚染600平方キロ」推計値を報告
東京電力福島第1原発事故で、原子力発電環境整備機構(NUMO)の河田東海夫(とみお)フェローは24日、内閣府原子力委員会(近藤駿介委員長)の定例会で、旧ソ連のチェルノブイリ原発事故(86年)で居住禁止となった区域と同レベルの土壌汚染が、福島県内で約600平方キロにわたって広がっているとの推計値を報告した。
河田氏は「大規模な土壌改良が不可欠だ」との見解を示した。
チェルノブイリ原発事故では、1平方メートル当たり148万ベクレル以上の土壌汚染地域約3100平方キロを居住禁止、同55万~148万ベクレルの汚染地域約7200平方キロを農業禁止区域とした。
河田氏は、文部科学省が作成した大気中の放射線量地図を基に、福島県内で土壌中の放射性物質「セシウム137(半減期30年)」の蓄積量を算定した。
その結果、1平方メートル当たり148万ベクレル以上の地域は、東京23区の面積に相当する約600平方キロ、同55万~148万ベクレルの地域は約700平方キロあり、それぞれ複数の自治体にまたがっている。
チェルノブイリ事故では年間5ミリシーベルトの被ばくを居住禁止の基準とした。
自然に被ばくする線量は世界平均で年間2.4ミリシーベルト、ブラジルやイランの一部地域では同10ミリシーベルトに達していることを考慮すると厳しかった。
今回の事故で政府は、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告を基に空間線量年間20ミリシーベルトを避難地域の基準にしている。
河田氏は「福島では土の上下を入れ替えるなど、対応をしっかりすれば避難者は戻ることが可能」と冷静な対応を呼びかけている。【比嘉洋】
毎日新聞 2011年5月24日 20時24分(最終更新 5月24日 23時30分)
• 【地図で見る】福島第1周辺 2012年3月11日までの累積放射線量の予想
• 【あの日、原発で起きたこと】津波に襲われる福島第1原発の画像公開
• <福島第1原発>2、3号機も大半溶融 損傷3月13日から
• <福島第1原発>容器損傷、分析以上か トリプル溶融
• <福島第1原発>経産相 IAEA調査団に情報公開を約束
• <福島第1原発>港湾内の放射性物質は14兆ベクレル
最新記事
• 福島第1原発:事故調査・検証委 求められる事実確認 (23時05分)
• 福島第1原発:経産相 IAEA調査団に情報公開を約束 (21時24分)
• 浜岡原発:永久停止するよう住民提訴へ 事実上廃炉求める (20時48分
掲示板:投稿数127
福島第1原発の事故により周辺海域などで基準を超える放射性物質が検出され、モニタリングが強化されている。[関連情報]
伊達市 高放射線量地点を調査(11日) / 低濃度の汚泥利用、再開へ(10日) / 20km圏外からストロンチウム(9日) / 東電 データ公表漏れ計1382件(8日) / 放射能放出 4月の2倍強に修正(6日) ...