６月２１日付 ルモンド
東京特派員記事 要約
福島原発事故の不安定な状況が続く中、日本の原子力関係者は高速増殖炉もんじゅの再稼働を求めている。福井県敦賀に建設されたもんじゅ（２８０メガワット）は、２０１０年８月に原子炉圧力容器内で３．３トンの作業用クレーンが落下する事故が発生して以来、運転が中止されている。
もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構は、落下した中継装置の引き上げにすでに２４回失敗している。今週２５回目の引き上げ作業が行われる予定だが、もし成功した場合、２０１４年を目標に最大出力での稼働を検討しているという。もんじゅの稼働により、核燃料サイクルの完全制御という日本の原子力政策への野望が叶うという。
しかし、今のところ成功するという保証はない。「もんじゅ」計画は１９７０年代に始まり、８６年に建設工事着工、９５年に初めて送電を開始したものの僅か４ヶ月後に冷却系統で７００キロに及ぶナトリウムが漏れる事故が発生し、その後１５年間運転が中止されていた。福島以前、日本原子力史上最悪の事故だったにも拘らず、事業主は事故を過少報告した。施設の安全性について訴訟が起こる中、情報隠蔽を調査していた施設管理官が自殺する結果となった。
巨額のコスト
２０１０年、原子力安全委員会はもんじゅの再稼働を許可したが、今日まで僅か１時間分の電力しか生産していない。昨年の８月２５日、反対派の署名運動を無視してもんじゅは再稼働されたが、８４億ユーロ（９６００億円）に及ぶ工事費用と引火性の極めて強いプルトニウムを燃料とする施設の危険性が指摘されている。
さらにもんじゅは、１５０万人の人口を誇る京都市の１００キロ圏内にあり、地震活断層の上に位置している。
"La saga du surgénérateur maudit de Monju n'en finit pas", Philippe Mesmer, Le Monde, 21/06/2011
Par francemedia
Mardi 21 juin 2011 2 21 /06 /Juin /2011 00:36
６月２１日付 ルモンド
東京特派員記事 要約
６月２１日付ルモンド紙は、福島原発事故の状況制圧がより一層困難になる一方で、原子力エネルギーに反対する国内世論が高まり始めたと報じている。２０日から国際原子力機関（AIEA）閣僚級会議が開催される中、東京電力は福島原発第２号基の扉を解放した。２号基扉開放に続く次のステップは、水素爆発を防ぐために窒素を注入し、１１日以降放射線濃度が上昇している４号基の使用済み燃料貯蔵プールへ向けて注水を始めることだ。
原発内に溜まった１０万５千トンに及ぶ高濃度汚染水を処理するために、フランスのアレバと米国キュリオンを始めとする国内外４社の共同で原発敷地内に処理施設が建設された。しかし１７日未明、１ヶ月と予想されていた放射性セシウム除去部品の許容量が僅か５時間で限界の４ミリシーベルトを超え、除去施設は稼働停止を余儀なくされた。もし汚染除去作業が再開されない場合、１週間も経たないうちに汚染水が溢れ出す可能性があり、一日５００トンずつ溜まり続ける汚染水は再び太平洋へ放出されることになる。原子力安全・保安院の西山審議官は、「もし機能しない場合、他の対策が必要になる」と、稼働が予定されていた処理施設に替わる解決策がないことを暗に示唆した。
さらに、日本当局は放射能汚染の実態について部分的な情報公開を続けており、放射能問題に関する国民の不安をさらに高めている。茶葉の名産地である静岡県では、基準値を超える汚染が見つかった県内の茶葉について、ラディッシュ・ボーヤなどの販売業者に対して「余計な不安を煽る」という理由で県が検出結果の公開を自粛するよう要請していたという。
こうした中、国内世論は反原発の方向へ向かっている。「原発で作った電力を使わない映画を作りたい」と表明したスタジオジブリの宮崎駿監督のように、反原発機運は国内文化人の支持を獲得している。１２日に行われた東京新聞の世論調査によれば、８２％の国民が国内原発の「即時あるいは段階的な廃炉」を望んでおり、朝日新聞によれば、国内４７県中１１県の県知事も原発停止を求めている（原発推進は５県）。中でも滋賀県の嘉田由紀子知事は、政府と各電力会社に対して、「原子力から脱却し、再生可能エネルギーへの転換を決める歴史的決定」を求めている。１９日、菅直人首相は現在停止している原子炉の再稼働を希望したが、日本政府は地方自治体を説得するのに苦慮するだろう。
"Mal maîtrisée, la situation à Fukushima renforce le rejet du nucléaire au Japon", Philippe Mesmer, Le Monde, 21/06/2011
Par francemedia
Lundi 20 juin 2011 1 20 /06 /Juin /2011 18:36
＊ ６月１８日付 rue89より
福島原発の事故から３ヶ月経ったこの土曜、除染が開始される予定だった。だが予想以上の高濃度の放射能が検出され、作業は即中止された。
わずか５時間で蓄積された放射能は、現地関係者の計算によると１ヶ月で達するはずの、５ミリシーベルトにまで達した。東電は、この不測の事態の原因分析を待ち、作業の中止を発表した。
３月１１日の地震と津波以降、冷却装置の故障後、あらゆる手段を尽くして原子炉を冷却することが緊急課題であった。ヘリコプター、ホースでの水投入、最後には海水給水など、水の輸送に全力が尽くされた。
総じて１０万トンの放射能汚染水が原子炉内にとどまっている。作業員が戻る前に排水する必要がある。欧州議員であり、放射能に関する情報および独立調査のための委員会 （CRIIRAD）創立者のミシェル・リヴァジ（Michele Rivasi）は、日本から帰国後、開始予定だった作業の問題を説明する。
「放射能汚染水の回収が最大の課題だが、排出できないうちは、部分的に太平洋に流し続けることになる。また、この水のせいで炉心へのアクセスは不可能だ。溶解した燃料がどのような状態にあるか、コリウム（炉心溶解物）がどこまで広がったかも全く分かっていない。」
アレバ社は除染を開始できない
４月初め、東電はアレバ社と他の専門企業に対して汚染水の除染施設を建てる援助を願い出た。アレバ社の広報は、世界の企業によるプラント設置の計画を次のように説明している。
・ 第１段階は『油分離』。水が現場の液体と混ざり、油を含んでいる。東芝がこの汚染水の隔離を実施した。
・ 次段階は『前除染』。米国のベンチャー企業キュリオン社（KURION)がセシウム部分を集めて水の前除染を行なうはずだったが、セシウム吸着塔のサイズ違いで、高濃度放射能に耐えられないことが判明した。
・ 次に、アレバ社とヴェオリア・ウォーター社（VEOLIA WATER）が『複数の放射性物質の沈殿作用』の技術を適用するはずだった。反応体を投入してセシウムとストロンチウムの残りを集めれば、放射性粒子が凝縮して泥になり、廃棄物として処理することができる。
・ 回収した海水の『塩分除去』を日立が実施する予定だった。そうした水が冷却回路で再利用できれば、閉鎖回路で機能することになる。
この汚染除去ステーションには全ての希望が込められていた。アレバ社が今も説明するように、水の放射能は「千から１万分の１に」減少するはずだった。書類上では少なくとも。だが今や、「キュリオン社がこの高濃度放射能という特殊なケースに適応した部品を見つけない限り、施設設備は全て停止したままである」。そして作業の続きが再開する希望も消えたままである。
記事リンク：
http://www.rue89.com/planete89/2011/06/18/nucleaire-cest-quoi-ce-nouveau-bug-a-fukushima-209898
Par francemedia
Samedi 18 juin 2011 6 18 /06 /Juin /2011 11:40
６月１７日 Le Monde / AFP
フランスの消費管理局（DGCCRF）は１７日未明、パリシャルル・ド・ゴール国際空港税関で同国基準値の２倍を超える放射性セシウムを含む日本産の緑茶が見つかったことを発表した。
この緑茶は静岡産で、輸入される予定だった合計１６２キロが全て処分されることになる。福島原発事故以降、フランス税関では日本から輸入される食品について放射線濃度の測定検査が行われていたが、実際に放射性物質が検出されたのは今回が初めて。
DGCCRFによれば、静岡産の緑茶葉から欧州の放射線基準値１キロあたり５００ベクレルを超える１０３８ベクレルの放射性セシウムが検出されたという。この結果を受け、DGCCRFは同県から輸入される全ての野菜類について放射線測定を行うことを決め、日本から輸出される際に行われる放射線濃度検査に静岡県産の製品を追加するよう欧州委員会に通告した。
Par francemedia
