「ジャーナリスト同盟」通信 2017年03月05日

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2017年03月05日

 

米政府も異例の人権弾圧国家と認定＜本澤二郎の「日本の風景」（２５３２）

＜側近・極右の高市・言論弾圧政策＞
　アメリカの外交を担当する国務省による２０１６年版人権報告書が、３月３日公表された。同盟国と言われる日本関係では「日本の報道機関に対する日本政府の圧力強化について懸念する」と強く警告を発した。具体的に安倍側近で、安倍好みの高市・極右総務相による、民放への言論弾圧政策を取り上げている。

　２０１６年２月の国会での高市発言であるが、自ら安倍の皇国史観的歴史認識を共有する彼女は「政治的公平性を欠く（と極右が判断した）放送を繰り返した放送局に対して、電波の停止を命じる可能性に言及した」もので、これを米政府は、日本政府の言論弾圧の筆頭に挙げた。
　ご存知、NHKは会長人事で懐柔、安倍宣伝のための猫のような存在にしてしまった。残る民放に対して、安倍は高市に指示して民放を抑え込んだものであろう。
　昨今、稲田に隠れて高市の存在はかすんでしまっているが、どうして彼女を最初に抱き込んだ人物こそが安倍晋三と、永田町では見られている。「女性利用は小泉内閣の上を行っている」というのだが？

　この報告書から、ワシントンには、まだ人権重視のリベラルの雰囲気が残っている証拠であるが、それだけではない。余りにも極端な、憲法破壊を目的とした、戦前右翼の価値観を有する日本会議政権に対して、心底辟易しているワシントンを印象付けていよう。
＜特定秘密保護法による言論弾圧＞
　また報告書では、国連で公表された言論弾圧法として悪法の代表である特定秘密保護法についての「報道機関の独立性は危機に瀕している」との評価を引用している。新聞テレビの政府広報紙・読売化を国連も認知している。そのことをアメリカ政府も同様の認識を示したものである。
　平成の治安維持法とされる同法は、憲法の基本的人権を破壊しようとする何物でもない。国際社会から指弾された悪法のもとでの、安倍内閣高支持率であることが理解できるだろう。
　この悪法を、安倍と公明党の太田が必死で強行した点を忘れてはなるまい。この時点から、公明党創価学会の裏切りが具体化してゆく。神社本庁（戦前の国家神道）の安倍と創価学会のカルト宗教の不気味な共闘の行方が、日本の極右政権の行方を決定づけていく。
＜国連・米政府が言論弾圧国家の日本と指弾＞
　今回の国務省の人権報告書で判明したことは、日本を人権国家でないと判定を下したところにある。国連に次いで、米政府も同盟国を落第させた注目される報告書である。共に言論弾圧国家、言論の自由のない日本と決めつけたことになろう。
　日本の民主主義のいかさまぶりを暴いたことになる。
　その点で、アメリカは優等生である。暴君のようなトランプを相手に、主要な新聞テレビはホワイトハウスの批判に総力を挙げている。ソウルのように、トランプだって議会の弾劾にかけられる可能性を否定できない。
　新型ミサイルTHAAD設置で中国と韓国は激しく対立しているが、韓国にリベラルな自立する政権が誕生すれば、事態はいい方向に一変するだろう。トランプの暴走もブレーキがかかる。
＜言論の自由に敵対する安倍・自公内閣＞
　日本はどうか。安倍夫妻が関与した、仰天するような国有地払下げ事件が炎上、欧米のジャーナリズムが重大な関心と報道を開始したことから、安倍の心臓は止まるはずである。ただし、条件は野党が徹底して追及をすれば、心臓は止まる。
　一つだけ不安もある。軍拡予算を、あっさりと通過させることに協力した野党である。蓮舫と野田が相変わらず怪しい行動をしている。背後の、奇怪な闇工作を伝えて余りある。民進党がぶれなければ、安倍は間違いなくお陀仏だろう。
　言論弾圧に屈する新聞テレビにも困ってしまうが、言論弾圧で生き延びる安倍・自公政権の存続は、日本のみならず、アジアと国際社会に不幸である。
＜憲法を踏みにじる極右政権＞
　日本は世界で最高の基本法・日本国憲法を持っている。これを遵守する限り、平和で安全な生活が約束される。権力の不正腐敗は、国民と司法によって解消される憲法である。
　この憲法を、こともあろうに破壊することを目的とする軍国主義政権を、１日も早く卒業させる責任が国民にある。国民の怒りのデモは、自民党本部と公明党創価学会本部に向ける必要があろう。憲法が命じているところである。
　主権者である国民は、憲法に準じることで、悪辣・腐敗の政権を崩壊させることが出来るだろう。
　既に自民党内から安倍攻撃が始まっている。石破派に連動する派閥はどこか。おしゃべりの二階の口も堅くなっている。安倍一強は偽りである。
＜お次は共謀罪＞
　共謀罪の恐怖を国民はわかっていない。筆者でさえも、詳しくはわからない。一般の国民は、この恐怖の共謀罪について、ほとんどわかっていない。それでいて世論調査をする愚かな新聞テレビがある。
　調査をするのであれば、共謀罪についてどれほどの知識を持ち合わせているのか、そこを聞くべきなのだ。まともな新聞テレビは、繰り返し共謀罪について報道する義務がある。

　その共謀罪を自公は強行しようとしている。特定秘密保護法で味をしめたのであろう。極右の思いは、戦争体制の構築・靖国体制にある。ここは明白である。政府に批判的な言論・市民を、とことん抑え込むためのものである。テロ対策は単なる口実に過ぎない。
＜言論の自由が保障される日本へ＞
　言論の自由は尊い人権規定である。真実の報道・客観公正な言論がなくては、国民は安心して暮らすことが出来ない。
　民主主義が２１世紀を主導する理由はここにある。国民・人民が主人公の国でなければ、幸せを求めている人々に、生きがいなどない。その価値判断は、言論の自由によって保障される。そうでなければ、人々は安心して航海はできない。
　いまの日本は、国連と米政府の判断した言論弾圧国家ゆえに、新聞テレビから真実を掴むことが出来ない。せめてソウルやワシントンのレベルにしなければならない。言論の自由は、人間として生きる最低の要件である。いまの自民党と公明党は不要である。
２０１７年３月５日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）