フランスにとってやめられたら困る日本の原子力発電事業
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Blog : FRANCE MEDIA NEWS 福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディア・ニュース
Catégorie : Actualité
Description : フランス在住の翻訳に携わる有志グループが福島原発と東北関東大震災に関するフランスメディアのニュースをお知らせします。
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Créé le : 16/03/2011
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Mercredi 30 mars 2011 3 30 /03 /Mars /2011 21:01
仏原子力安全機関総裁が議会で発言
＊リベラシオン紙 3月30日：
「もう誰も私たちが原子力の安全に関して厳しすぎる要求をしていると非難することはないでしょう」仏原子力安全機関総裁のアンドレ・クロード・ラコステは率直にこう語った。
外国でのアレバ（仏原子力産業複合企業）の契約不成立あるいはビュールに建設予定の地下貯蔵庫費用に関するフランス電力と国立核廃棄物処理機関の対立に際して、原子力安全機関は「厳しすぎる」と責められていた。安全を求め過ぎると。注意をし過ぎると。しかし、福島の事故が起こって以来「私たちはもう同じ世界にいないのです」とラコステ氏は言った。
原子力安全機関が議員たちを前に報告した議会の地下の部屋には、昨日重い空気が流れていた。かなり前から予定されていたこの日の議題は「フランスにおける原子力の安全性と放射能防護の状況」についての2010年の報告を発表することだった。
その機会に、議長は本題に続いて福島原発の状況について質疑応答をすることを告げた。それは、通常メディアが関心を示さないこの会合に今回は多くの議員やジャーナリストが殺到していたからである。
「原子力安全機関の非常に高い要求」から見て「安全性の状況」が「満足のいくもの」であると聞いて議員たちは納得しているはずとラコステ氏は言った。しかし問題もある。例えば、原発の「放浪者」や原発施設の安全性についての下請け業者の影響（アレバはラ・アーグで使用済み燃料用プールの冷却システムの下請け業者について組合と紛争中）。
しかし彼らは心配しているのである。ジャン・マリー・ボケル議員はフェセネーム原発がどのように地震の危険について考慮されているのか訊ねる。リヨネル・タルディ議員は「原発安全性の世界的な調整」そして危険がある時の「介入の権利」にまで言及する。他の議員たちは古い原発の安全性が確保されているのか質問した。原子力安全機関は、新型原子炉の安全性がレベルに達しない限りフランスに建設する許可は出せないことを繰り返し述べた。
多くの質問を受け、アンドレ・クロード・ラコステ総裁は明解に答えた。最大の地震にもフェセネームは耐えうる。「今日、誰が平穏な確信で身を包むことができるでしょうか」原子力安全機関が日本で起こったことを理解し「自然界の危険の重なり」の研究に取り組むことを強調しつつ、こう語った。
日本での危機は「単なる原子力問題を超えること」だと彼は言う。議員たちと同じように「情報が足りないこと」を認める。３つの原子炉の炉心の正確な状態を「日本人でさえ知らない」のである。溶解した部分があるのは明らかだが、圧力容器の底にコリウムができているのか、あるいは容器に穴があるのか、脆い点から漏れがあるのか等、はっきりしない。これは日本人にとってもだ。
彼の分析では早い解決は望めない。「冷たい水源を確保し真水を使っての永続的で確実な冷却方法を持たない限り、この状態から脱することはできないでしょう」と彼は説明する。それはいつ？「数週間、１ヶ月」と彼は言った。
（KS）
[仏原子力安全院のホームページは次のリンク］
http://japon.asn.fr
記事の一覧
福島：基準値の3555倍の放射性ヨウ素を検出
...危機は国家と専門家達を失墜させた
3月30日付 Le...フランスは日本からの輸入食品をすべて検査
...福島原発 放射性物質の流出と海洋汚染
3月30日付 Le...フランス企業の半数は日本に依存
...東京電力の国有化の可能性
...佐藤栄佐久前福島県知事インタビュー（仏ル・モンド紙）
3月29日付 Le...東京電力は広がる大災害を止められるのか？
...福島原発 発電所土壌からプルトニウム見つかる
...福島：汚染が30km圏内を越えて広がる
...Liste complète
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Mercredi 30 mars 2011 3 30 /03 /Mars /2011 08:07
福島：基準値の3555倍の放射性ヨウ素を検出
＊リベラシオン紙 3月30日8時46分（15時46分）：
基準値の3555倍の放射性ヨウ素が福島第一原発の南放水口付近で測定されたと東京電力が水曜日発表した。
これは、津波を伴う大地震が３月11日に発生、大災害となって以来測定されたヨウ素131の最も高い値である。27日には福島原発から数百メートル付近の海水から基準値の1850倍の放射性ヨウ素が検出されたと発表されていた。
現在も続いている事故が発生して以来、日本の原発はヨウ素とセシウムを中心とした多くの放射性物質を流出してきた。それは施設を冷却する為に放水された大量の水により運ばれたもので、その一部は必然的に太平洋へ流れているのである。
東京電力と原子力安全・保安院によると、海に放出されこの放射能物質は波で薄まり、海藻や海洋生物に及ぼす危険は少ない。
しかし他の専門家たちは、太平洋に流出した放射性物質が地球レベルの重大な結果は招かないとしても原発沿海の漁民の生活には長く続く深刻な影響を及ぼすと考えている。
福島での重大な惨事を回避しようと20日前から努力している技術者たちは、施設内に広がった高濃度の放射能を含んだ水によって作業を妨げられている。
彼らは悪循環に直面しているのである：原子炉を冷却することは死活問題だが、水を使えば使う程放射能を含んだ水が増える。水の注入を減らせば、原子炉で温度が上昇する。
政府は、放射性物質の飛散を減らす為に損傷した3つの原発建屋を特殊布で覆うという計画を検討しており、汚染水を撤去する為にタンカーを使用することも検討していると日本の新聞は伝えた。
この件で質問を受けた枝野官房長官は、政府と原子力専門家は「専門家を含めて様々な可能性を検討している」と述べた。
当局は、3月11日の地震と津波により福島第一原発で冷却装置が作動しなくなった4つの原子炉からの放射性物質の拡散を抑える方法を模索している。
その選択肢のうちで、特殊布は爆発で建屋が破損した第１号、第３号、第４号の屋根と壁を覆うことができるのではないかと朝日新聞が報じた。
原発で働く作業員は溜まった水の一部を汲み出した。そして、彼らは今、オリンピック・プール２つ分に相当する量のトンネルの水を貯蔵する為の容器を見つけなければならない。
（KS）
Par francemedia
Mercredi 30 mars 2011 3 30 /03 /Mars /2011 00:20
危機は国家と専門家達を失墜させた
3月30日付 Le Monde 東京特派員
日本はこれから長期間の闘いを余儀なくされることになった。民間原子力史上最悪の災害を引き起こす危険性をはらんだこの闘いは少なくともあと数週間は続くだろう。しかし、未来に向かって進もうという呼びかけがあちこちで聞かれるようになった。日本経済新聞の岡部社説委員はこう語る。「今回の大災害が、バブル崩壊から昨今の世界金融危機まで続いた日本経済の低迷期である「失われた20年」からようやく脱出する機会になり得るのだ。」
さらに岡部委員は語る。「日本は己の衰退を受け入れてはならない。この大災害は新しい出発に向けての出発点であるべきなのだ。」それは被災地の復興だけではなく、第二次世界大戦以降の成長戦略を再考しなければならない。3月11日の巨大地震からの復興は並大抵の努力ではない。復興にかかるのは16兆円から25兆円とも言われている。災害の衝撃と犠牲者の数は甚大だが、世界3位の経済規模を誇る日本は復興するための資金と技術を十分持っている。
また、日本人は必要な時に自粛や節制という行動を実践できる国民である。節電や消費自粛などの行動は、被災者に対する国民の連帯の念を表している。社会の道徳観に支えられた経済力が国をより早く建ち直させることが出来るだろう。しかしその「再生」は何を基礎として、どんな基準をもって行われるのだろうか？
国と原子力関係者の責任問題、そしてこれほど危険なエネルギーの管理に関して少しも透明性を要求できない政治界の怠慢はきちんと問われるべきである。これから日本は近代経済の基礎であるエネルギー政策を、決定権を専門家達だけに委ねることなく再考しなければならない。そのためには、原発建設の反対派や農家や漁師といった今まで官僚達が耳も貸さなかった人々を邪見に扱うことを止めなければならない。エコノミストの内橋克人氏は、「原子力の使用は専門家を超えた考察が必要だ」と語る。
1960年代以降日本は、何千人とも言われる死者と障害を持った子供を生み出した水俣病に代表される公害問題のように、国民にリスクを負わせながら高度経済成長に向かって猛進してきた。何十年にも及ぶ法廷闘争の末、市民団体は汚染者の有罪を勝ち取ったものの、病人達は未だ補償を受けていない。
歴史的そして経済的な背景、リスクの度合いも今回は違う。しかし、国民の健康を一番に考えず、予防原則（principe de précaution）を尊重しない点においては、当時の環境汚染者の考え方と今日の原子力関係者の態度はそう違うものだろうか？原子力関係者達はこの原則を十分考慮に入れていたと言えるだろうか？いずれにせよ、短期の収益性が長期の安全性よりも優先されていたことは確かである。福島原発の事業主東京電力だけの問題ではない。国内の電力会社全社が同じように行動している。
福島原発事故を単なる日本だけの問題にしてはならないが、政治の怠慢、行政と私的な利益の癒着がさらに状況を悪化させたとえる。原子力を選ぶかどうかを決める前に、原子力の管理を「収益性」を目的とする民間企業に委ねて良いのだろうか？もしそうだとしたら、国益を守らなければならない国は、どのようにそれら民間企業に「社会的責任」を負わせることが出来るのだろうか？
国による管理を強化するに当たり、いくつかの選択肢がある。「日本人はジレンマを抱えている。現実となった危険を前に、このまま盲目的に政治エリートに追従していくのか、それとも持続可能な開発の道を選ぶのか。いずれにせよ、これらは両立することは出来ない。」と立教大アンドリュー・ドウィット教授は語る。
大災害は日本を新しい時代へと招いた。これが国の歴史の転換期であり、今こそ自分達の意見を表明し、現在のエリート達にはもう服従しないという意識変革なしでは、日本国民の未来はない。
"La crise révèle la faillite de l'Etat et des experts"
Philippe Pons
Le Monde, 30/03/2001
Par francemedia
Mardi 29 mars 2011 2 29 /03 /Mars /2011 22:37
フランスは日本からの輸入食品をすべて検査
＊ＡFP 3月28日18時11分（日本時間29日01時11分）：
フランスは「3月11日以降の動物性食品」と「生鮮食品（サラダ菜、野菜、果物）」のすべての食品の検査対策、つまりヨーロッパ連合（EU）で規定しているより厳しい対策を今後も維持することを明らかにした。
消費、税関、食品に関するそれぞれの行政機関は、共同コミュニケで、放射能汚染がないかどうかを確かめる為にブリュッセル（EU）は日本のいくつかの地域から輸入された食品の検査を強化したことを告げた。
ヨーロッパは、生産地と福島原発間の地理的な近さを元に２つの検査レベルを設置する。12の近県からの生産物のすべては輸出前に日本において検査され、ヨーロッパ到着時に積み荷の一部がランダムに選ばれ追加検査を受ける。
「この対策はそれぞれの加盟国が希望するレベルで検査率を決めることができる」とコミュニケは続ける。フランスは、日本産の3月11日以降に生産された動物性食品すべてと生鮮食品（サラダ菜、野菜、果物）すべてに対し「消費者に最大の安全を図る為に輸入時に検査率100％」を維持する。
税関によるとフランスは89億ユーロの日本製品を輸入しており、そのうち食品は約4億ユーロ（1800トン）で、これは農作物と農産食品の総輸入量の1％にあたる。またこれは「神戸牛」のように「非常に特殊な」製品である場合が多いという。
（KS）
EUの規定は次のページで読めます。
0008:FR:PDF">link
Par francemedia
Mardi 29 mars 2011 2 29 /03 /Mars /2011 21:49
福島原発 放射性物質の流出と海洋汚染
3月30日付 Le Monde
日本政府は警戒状態にある。プルトニウムが福島原発の土壌から発見され原発の現状に関する不安が広がる一方だが、東京電力は相変わらず難解な情報を少しずつ「水滴のように」公表し、それはまさに同社の危機管理の不徹底さを象徴している。「東京電力は、原発敷地内5カ所で見つかった3種のプルトニウムは健康に害のない濃度としているが、この放射性物質がどこから漏れているのかも分かっていない」とル・モンドは批判する。
日本原子力安全・保安院はサンプル採取したプルトニウムが1キロ当たり0，18から0，54ベクレルだったことから、「健康に害はないレベルとは言え、（燃料を搭載している）気密構造に亀裂があることを意味する」と認めた。
放射線に関する独立情報研究委員会（Criirad）のロラン・デボルド委員長によれば、プルトニウムは重金属のため大気中には散乱しないが、雨などで海中に流れ込むと連鎖的な食物汚染を引き起こす危険性があると予測する。また、IRSN（仏放射線防護原子力研究所）のシャルル局長も「プルトニウムの存在は燃料が溶融している証拠」と解釈している。
また同紙は、1から3号機内で発見された高濃度の放射線を含んだたまり水について、「燃料冷却のために巻かれた水が原子炉圧力容器から漏れているのか？ それとも炉心の熱が構内で水蒸気となったのか？ 水素爆発後に開いた屋根の穴から燃料プールへ向かって放水した水が構内にあった放射性物質を運んでいるのか？」などの仮説を立てているが、現時点では知るすべはない。原子炉の冷却システム復旧のためにたまり水を排除しなければならないが、原発内には膨大な汚染水を貯めるのに十分な場所がなく、最も水漏れが多い1号機では土嚢やセメントを使って海洋への流出を止めようとしている。今後東京電力は、放水による原子炉の冷却作業を続ければさらなる汚染水の拡散を招き、放水を止めれば炉心の温度が再上昇し始めるというジレンマに襲われことになる。
IRSNのシャルル局長は、「炉心が真水で冷却され始め、燃料貯蔵プールの温度も安定している。この状態を維持できれば、局地的な放射能汚染を除いて30キロを超える範囲で危険なレベルの放射能流出は押さえられるだろう」としている。
国会で避難区域の拡大について野党から質問を受けた菅直人首相は、「20キロ圏内ですでに7万人に及んでいる避難者に加え、区域を30キロに広げさらに13万人を避難させることが可能か検討中」と答えた。
放射能汚染について仏原子力安全機関（ASN）のラコスト事務局長は、「原発から30キロを超えた場所で「斑状の汚染」が発生している」可能性を示唆し、より厳密な放射能測定を駆使して汚染地域を割り出す必要性を語る。チェルノブイリ事故後、雨雲によって放射能が「ヒョウ柄」のようにに広がって行ったことが分かっている。
また同紙は、先週末から高い数値が計測されている福島原発沖の放射能汚染にも言及し、「風によって原発から流れて来る放射性物質と、放水によって原発から直に流れ出した放射性の強い排水」が海洋汚染の原因としている。第3号機原子炉を冷やすだけで4000立方メートルの水が使われたという。「この量の水が原発内に流れば、当然放射性物質は地上から海中へ流れ出し、大気中に流れ出して地上に落ちた物質も雨で海へ流される」とIRSNのシャルル局長は語る。
日本の原子力安全・保安院によれば、「生態系と人体には影響はない」としているが、同じくIRSNの研究員であるドミニク・ブース氏は、「海洋に満遍なく汚染が行き渡っているとは限らないので、今後も警戒が必要である。また、波によって汚染された海水が押し寄せる海岸沿いが最も危険」という。また同研究員は、「海藻類はヨウ素を吸収するため、摂取を控えた方が良い。ヨウ素131の半減期は8日間だが、セシウム137に関しては30年のため訳が違う」と付け加える。しかし、IRSNによれば、「海洋汚染は大気汚染よりもコントロールし易い」という。食品に関しては消費を禁止すればすむことだが、呼吸することを禁止することはできない。
全ては今後の福島原発の状況次第で決まる。しかし、東電がこの状況を制御する技術と方法を持っているかは誰にも分からない。仏放射線に関する独立情報研究委員会（Criirad）は、ヨウ素やセシウムの他に、トリチウム、ストロンチウム、ヨウ素129、プルトニウム流出による海洋汚染も懸念しているが、現在これらの物質の数値は分かっていない。
Par francemedia
Mardi 29 mars 2011 2 29 /03 /Mars /2011 16:42
フランス企業の半数は日本に依存
＊ル・フィガロ紙 8時35分（日本時間15時35分）：
エリック・ベッソン産業相は、日本の難局で調達が困難になった製品問題について会合を持ち、安心感を与えるとともに用心を促した。「これは緊急対策室ではなく、見守るためのもの」日本でしか生産されない、あるいは日本が中心となっている生産している品の長いリストを開帳することなしに産業相はそう語った。ハードディスク、デジタルカメラのセンサー、トランジスタ、コンピュータ用バッテリーなど、、、、「世界のエレクトロニクス製品の20％は日本製、少なくともテクノロジーの30部門については70％である」とエリック・ベッソンは述べた。
日本は輸出規制の最も高い製品をほとんど自国で生産している。地震から2週間経ち、未だに日本の産業への影響を知ることはできない。見える物質的な被害の向うで、電気の震動と停電が精密機器に長く影響を及ぼすであろう。道路、港、電気、通信のインフラへの影響は未だ測りしれない。しかし、安心材料もある。仮にリチュウムイオン・バッテリーの70％が日本製であるとしても、100％日本の生産が停止してしまったわけではないからだ。但し、誰もその割合を把握してはいない。フランス政府が初めて取った対策のひとつが、企業自体によって情報を交換できるようにする為のウェブサイト立ち上げによる情報の相互扶助化である。
現在のところ、部品供給の断絶は起きていない。多くの製品は地震発生前に船積みされて出発しており、4月末頃から欠乏状態になると思われる。いずれにしても日本のこれからの状況次第である。誰も予想できないデータだ。フランスの産業全体が潜在的に関係しているのである。
まずはじめに、企業向け電子工学と自動車、しかしまた、通信、防衛、航空機産業、化学、家電までも関連する。ルノー、プジョー、タレス、STエレクトロニクス、エアバス、サジェム、セブのような企業はその最前線にいる。「たった１回の供給欠乏が関連会社に連鎖反応を起こし重大な結果を招く」と産業相は強調した。プジョーがディーゼル車用の部品がひとつ足りない為にヨーロッパでの生産量を落としたことを例にあげている。「しかし、多くの企業はいくつもの納入業者を持っており、中国や台湾で他の供給元を探している」と仏産業連合グループ（GFI）会長ピエール・ガターズは述べた。
エリック・ベッソンはこれから困難を迎えるであろう企業を支援する為に３つの対策を発表した。会社の行政監察委員の動員、企業を支えるよう銀行を指導し借款調停の協力を取り付けること、操業停止を行使する可能性。「この危機は電子工学での日本産業の優位とフランスの依存を明らかにするものだ。フランスのより適切で優秀な関連産業を見直す機会である」とピエール・ガターズは言及した。
（KS）
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...危機は国家と専門家達を失墜させた
3月30日付 Le...フランスは日本からの輸入食品をすべて検査
...福島原発 放射性物質の流出と海洋汚染
3月30日付 Le...フランス企業の半数は日本に依存
...東京電力の国有化の可能性
...佐藤栄佐久前福島県知事インタビュー（仏ル・モンド紙）
3月29日付 Le...東京電力は広がる大災害を止められるのか？
...福島原発 発電所土壌からプルトニウム見つかる
...福島：汚染が30km圏内を越えて広がる
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Mercredi 30 mars 2011 3 30 /03 /Mars /2011 21:01
仏原子力安全機関総裁が議会で発言
＊リベラシオン紙 3月30日：
「もう誰も私たちが原子力の安全に関して厳しすぎる要求をしていると非難することはないでしょう」仏原子力安全機関総裁のアンドレ・クロード・ラコステは率直にこう語った。
外国でのアレバ（仏原子力産業複合企業）の契約不成立あるいはビュールに建設予定の地下貯蔵庫費用に関するフランス電力と国立核廃棄物処理機関の対立に際して、原子力安全機関は「厳しすぎる」と責められていた。安全を求め過ぎると。注意をし過ぎると。しかし、福島の事故が起こって以来「私たちはもう同じ世界にいないのです」とラコステ氏は言った。
原子力安全機関が議員たちを前に報告した議会の地下の部屋には、昨日重い空気が流れていた。かなり前から予定されていたこの日の議題は「フランスにおける原子力の安全性と放射能防護の状況」についての2010年の報告を発表することだった。
その機会に、議長は本題に続いて福島原発の状況について質疑応答をすることを告げた。それは、通常メディアが関心を示さないこの会合に今回は多くの議員やジャーナリストが殺到していたからである。
「原子力安全機関の非常に高い要求」から見て「安全性の状況」が「満足のいくもの」であると聞いて議員たちは納得しているはずとラコステ氏は言った。しかし問題もある。例えば、原発の「放浪者」や原発施設の安全性についての下請け業者の影響（アレバはラ・アーグで使用済み燃料用プールの冷却システムの下請け業者について組合と紛争中）。
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多くの質問を受け、アンドレ・クロード・ラコステ総裁は明解に答えた。最大の地震にもフェセネームは耐えうる。「今日、誰が平穏な確信で身を包むことができるでしょうか」原子力安全機関が日本で起こったことを理解し「自然界の危険の重なり」の研究に取り組むことを強調しつつ、こう語った。
日本での危機は「単なる原子力問題を超えること」だと彼は言う。議員たちと同じように「情報が足りないこと」を認める。３つの原子炉の炉心の正確な状態を「日本人でさえ知らない」のである。溶解した部分があるのは明らかだが、圧力容器の底にコリウムができているのか、あるいは容器に穴があるのか、脆い点から漏れがあるのか等、はっきりしない。これは日本人にとってもだ。
彼の分析では早い解決は望めない。「冷たい水源を確保し真水を使っての永続的で確実な冷却方法を持たない限り、この状態から脱することはできないでしょう」と彼は説明する。それはいつ？「数週間、１ヶ月」と彼は言った。
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福島：基準値の3555倍の放射性ヨウ素を検出
＊リベラシオン紙 3月30日8時46分（15時46分）：
基準値の3555倍の放射性ヨウ素が福島第一原発の南放水口付近で測定されたと東京電力が水曜日発表した。
これは、津波を伴う大地震が３月11日に発生、大災害となって以来測定されたヨウ素131の最も高い値である。27日には福島原発から数百メートル付近の海水から基準値の1850倍の放射性ヨウ素が検出されたと発表されていた。
現在も続いている事故が発生して以来、日本の原発はヨウ素とセシウムを中心とした多くの放射性物質を流出してきた。それは施設を冷却する為に放水された大量の水により運ばれたもので、その一部は必然的に太平洋へ流れているのである。
東京電力と原子力安全・保安院によると、海に放出されこの放射能物質は波で薄まり、海藻や海洋生物に及ぼす危険は少ない。
しかし他の専門家たちは、太平洋に流出した放射性物質が地球レベルの重大な結果は招かないとしても原発沿海の漁民の生活には長く続く深刻な影響を及ぼすと考えている。
福島での重大な惨事を回避しようと20日前から努力している技術者たちは、施設内に広がった高濃度の放射能を含んだ水によって作業を妨げられている。
彼らは悪循環に直面しているのである：原子炉を冷却することは死活問題だが、水を使えば使う程放射能を含んだ水が増える。水の注入を減らせば、原子炉で温度が上昇する。
政府は、放射性物質の飛散を減らす為に損傷した3つの原発建屋を特殊布で覆うという計画を検討しており、汚染水を撤去する為にタンカーを使用することも検討していると日本の新聞は伝えた。
この件で質問を受けた枝野官房長官は、政府と原子力専門家は「専門家を含めて様々な可能性を検討している」と述べた。
当局は、3月11日の地震と津波により福島第一原発で冷却装置が作動しなくなった4つの原子炉からの放射性物質の拡散を抑える方法を模索している。
その選択肢のうちで、特殊布は爆発で建屋が破損した第１号、第３号、第４号の屋根と壁を覆うことができるのではないかと朝日新聞が報じた。
原発で働く作業員は溜まった水の一部を汲み出した。そして、彼らは今、オリンピック・プール２つ分に相当する量のトンネルの水を貯蔵する為の容器を見つけなければならない。
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危機は国家と専門家達を失墜させた
3月30日付 Le Monde 東京特派員
日本はこれから長期間の闘いを余儀なくされることになった。民間原子力史上最悪の災害を引き起こす危険性をはらんだこの闘いは少なくともあと数週間は続くだろう。しかし、未来に向かって進もうという呼びかけがあちこちで聞かれるようになった。日本経済新聞の岡部社説委員はこう語る。「今回の大災害が、バブル崩壊から昨今の世界金融危機まで続いた日本経済の低迷期である「失われた20年」からようやく脱出する機会になり得るのだ。」
さらに岡部委員は語る。「日本は己の衰退を受け入れてはならない。この大災害は新しい出発に向けての出発点であるべきなのだ。」それは被災地の復興だけではなく、第二次世界大戦以降の成長戦略を再考しなければならない。3月11日の巨大地震からの復興は並大抵の努力ではない。復興にかかるのは16兆円から25兆円とも言われている。災害の衝撃と犠牲者の数は甚大だが、世界3位の経済規模を誇る日本は復興するための資金と技術を十分持っている。
また、日本人は必要な時に自粛や節制という行動を実践できる国民である。節電や消費自粛などの行動は、被災者に対する国民の連帯の念を表している。社会の道徳観に支えられた経済力が国をより早く建ち直させることが出来るだろう。しかしその「再生」は何を基礎として、どんな基準をもって行われるのだろうか？
国と原子力関係者の責任問題、そしてこれほど危険なエネルギーの管理に関して少しも透明性を要求できない政治界の怠慢はきちんと問われるべきである。これから日本は近代経済の基礎であるエネルギー政策を、決定権を専門家達だけに委ねることなく再考しなければならない。そのためには、原発建設の反対派や農家や漁師といった今まで官僚達が耳も貸さなかった人々を邪見に扱うことを止めなければならない。エコノミストの内橋克人氏は、「原子力の使用は専門家を超えた考察が必要だ」と語る。
1960年代以降日本は、何千人とも言われる死者と障害を持った子供を生み出した水俣病に代表される公害問題のように、国民にリスクを負わせながら高度経済成長に向かって猛進してきた。何十年にも及ぶ法廷闘争の末、市民団体は汚染者の有罪を勝ち取ったものの、病人達は未だ補償を受けていない。
歴史的そして経済的な背景、リスクの度合いも今回は違う。しかし、国民の健康を一番に考えず、予防原則（principe de précaution）を尊重しない点においては、当時の環境汚染者の考え方と今日の原子力関係者の態度はそう違うものだろうか？原子力関係者達はこの原則を十分考慮に入れていたと言えるだろうか？いずれにせよ、短期の収益性が長期の安全性よりも優先されていたことは確かである。福島原発の事業主東京電力だけの問題ではない。国内の電力会社全社が同じように行動している。
福島原発事故を単なる日本だけの問題にしてはならないが、政治の怠慢、行政と私的な利益の癒着がさらに状況を悪化させたとえる。原子力を選ぶかどうかを決める前に、原子力の管理を「収益性」を目的とする民間企業に委ねて良いのだろうか？もしそうだとしたら、国益を守らなければならない国は、どのようにそれら民間企業に「社会的責任」を負わせることが出来るのだろうか？
国による管理を強化するに当たり、いくつかの選択肢がある。「日本人はジレンマを抱えている。現実となった危険を前に、このまま盲目的に政治エリートに追従していくのか、それとも持続可能な開発の道を選ぶのか。いずれにせよ、これらは両立することは出来ない。」と立教大アンドリュー・ドウィット教授は語る。
大災害は日本を新しい時代へと招いた。これが国の歴史の転換期であり、今こそ自分達の意見を表明し、現在のエリート達にはもう服従しないという意識変革なしでは、日本国民の未来はない。
"La crise révèle la faillite de l'Etat et des experts"
Philippe Pons
Le Monde, 30/03/2001
Par francemedia
Mardi 29 mars 2011 2 29 /03 /Mars /2011 22:37
フランスは日本からの輸入食品をすべて検査
＊ＡFP 3月28日18時11分（日本時間29日01時11分）：
フランスは「3月11日以降の動物性食品」と「生鮮食品（サラダ菜、野菜、果物）」のすべての食品の検査対策、つまりヨーロッパ連合（EU）で規定しているより厳しい対策を今後も維持することを明らかにした。
消費、税関、食品に関するそれぞれの行政機関は、共同コミュニケで、放射能汚染がないかどうかを確かめる為にブリュッセル（EU）は日本のいくつかの地域から輸入された食品の検査を強化したことを告げた。
ヨーロッパは、生産地と福島原発間の地理的な近さを元に２つの検査レベルを設置する。12の近県からの生産物のすべては輸出前に日本において検査され、ヨーロッパ到着時に積み荷の一部がランダムに選ばれ追加検査を受ける。
「この対策はそれぞれの加盟国が希望するレベルで検査率を決めることができる」とコミュニケは続ける。フランスは、日本産の3月11日以降に生産された動物性食品すべてと生鮮食品（サラダ菜、野菜、果物）すべてに対し「消費者に最大の安全を図る為に輸入時に検査率100％」を維持する。
税関によるとフランスは89億ユーロの日本製品を輸入しており、そのうち食品は約4億ユーロ（1800トン）で、これは農作物と農産食品の総輸入量の1％にあたる。またこれは「神戸牛」のように「非常に特殊な」製品である場合が多いという。
（KS）
EUの規定は次のページで読めます。
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Par francemedia
Mardi 29 mars 2011 2 29 /03 /Mars /2011 21:49
福島原発 放射性物質の流出と海洋汚染
3月30日付 Le Monde
日本政府は警戒状態にある。プルトニウムが福島原発の土壌から発見され原発の現状に関する不安が広がる一方だが、東京電力は相変わらず難解な情報を少しずつ「水滴のように」公表し、それはまさに同社の危機管理の不徹底さを象徴している。「東京電力は、原発敷地内5カ所で見つかった3種のプルトニウムは健康に害のない濃度としているが、この放射性物質がどこから漏れているのかも分かっていない」とル・モンドは批判する。
日本原子力安全・保安院はサンプル採取したプルトニウムが1キロ当たり0，18から0，54ベクレルだったことから、「健康に害はないレベルとは言え、（燃料を搭載している）気密構造に亀裂があることを意味する」と認めた。
放射線に関する独立情報研究委員会（Criirad）のロラン・デボルド委員長によれば、プルトニウムは重金属のため大気中には散乱しないが、雨などで海中に流れ込むと連鎖的な食物汚染を引き起こす危険性があると予測する。また、IRSN（仏放射線防護原子力研究所）のシャルル局長も「プルトニウムの存在は燃料が溶融している証拠」と解釈している。
また同紙は、1から3号機内で発見された高濃度の放射線を含んだたまり水について、「燃料冷却のために巻かれた水が原子炉圧力容器から漏れているのか？ それとも炉心の熱が構内で水蒸気となったのか？ 水素爆発後に開いた屋根の穴から燃料プールへ向かって放水した水が構内にあった放射性物質を運んでいるのか？」などの仮説を立てているが、現時点では知るすべはない。原子炉の冷却システム復旧のためにたまり水を排除しなければならないが、原発内には膨大な汚染水を貯めるのに十分な場所がなく、最も水漏れが多い1号機では土嚢やセメントを使って海洋への流出を止めようとしている。今後東京電力は、放水による原子炉の冷却作業を続ければさらなる汚染水の拡散を招き、放水を止めれば炉心の温度が再上昇し始めるというジレンマに襲われことになる。
IRSNのシャルル局長は、「炉心が真水で冷却され始め、燃料貯蔵プールの温度も安定している。この状態を維持できれば、局地的な放射能汚染を除いて30キロを超える範囲で危険なレベルの放射能流出は押さえられるだろう」としている。
国会で避難区域の拡大について野党から質問を受けた菅直人首相は、「20キロ圏内ですでに7万人に及んでいる避難者に加え、区域を30キロに広げさらに13万人を避難させることが可能か検討中」と答えた。
放射能汚染について仏原子力安全機関（ASN）のラコスト事務局長は、「原発から30キロを超えた場所で「斑状の汚染」が発生している」可能性を示唆し、より厳密な放射能測定を駆使して汚染地域を割り出す必要性を語る。チェルノブイリ事故後、雨雲によって放射能が「ヒョウ柄」のようにに広がって行ったことが分かっている。
また同紙は、先週末から高い数値が計測されている福島原発沖の放射能汚染にも言及し、「風によって原発から流れて来る放射性物質と、放水によって原発から直に流れ出した放射性の強い排水」が海洋汚染の原因としている。第3号機原子炉を冷やすだけで4000立方メートルの水が使われたという。「この量の水が原発内に流れば、当然放射性物質は地上から海中へ流れ出し、大気中に流れ出して地上に落ちた物質も雨で海へ流される」とIRSNのシャルル局長は語る。
日本の原子力安全・保安院によれば、「生態系と人体には影響はない」としているが、同じくIRSNの研究員であるドミニク・ブース氏は、「海洋に満遍なく汚染が行き渡っているとは限らないので、今後も警戒が必要である。また、波によって汚染された海水が押し寄せる海岸沿いが最も危険」という。また同研究員は、「海藻類はヨウ素を吸収するため、摂取を控えた方が良い。ヨウ素131の半減期は8日間だが、セシウム137に関しては30年のため訳が違う」と付け加える。しかし、IRSNによれば、「海洋汚染は大気汚染よりもコントロールし易い」という。食品に関しては消費を禁止すればすむことだが、呼吸することを禁止することはできない。
全ては今後の福島原発の状況次第で決まる。しかし、東電がこの状況を制御する技術と方法を持っているかは誰にも分からない。仏放射線に関する独立情報研究委員会（Criirad）は、ヨウ素やセシウムの他に、トリチウム、ストロンチウム、ヨウ素129、プルトニウム流出による海洋汚染も懸念しているが、現在これらの物質の数値は分かっていない。
Par francemedia
Mardi 29 mars 2011 2 29 /03 /Mars /2011 16:42
フランス企業の半数は日本に依存
＊ル・フィガロ紙 8時35分（日本時間15時35分）：
エリック・ベッソン産業相は、日本の難局で調達が困難になった製品問題について会合を持ち、安心感を与えるとともに用心を促した。「これは緊急対策室ではなく、見守るためのもの」日本でしか生産されない、あるいは日本が中心となっている生産している品の長いリストを開帳することなしに産業相はそう語った。ハードディスク、デジタルカメラのセンサー、トランジスタ、コンピュータ用バッテリーなど、、、、「世界のエレクトロニクス製品の20％は日本製、少なくともテクノロジーの30部門については70％である」とエリック・ベッソンは述べた。
日本は輸出規制の最も高い製品をほとんど自国で生産している。地震から2週間経ち、未だに日本の産業への影響を知ることはできない。見える物質的な被害の向うで、電気の震動と停電が精密機器に長く影響を及ぼすであろう。道路、港、電気、通信のインフラへの影響は未だ測りしれない。しかし、安心材料もある。仮にリチュウムイオン・バッテリーの70％が日本製であるとしても、100％日本の生産が停止してしまったわけではないからだ。但し、誰もその割合を把握してはいない。フランス政府が初めて取った対策のひとつが、企業自体によって情報を交換できるようにする為のウェブサイト立ち上げによる情報の相互扶助化である。
現在のところ、部品供給の断絶は起きていない。多くの製品は地震発生前に船積みされて出発しており、4月末頃から欠乏状態になると思われる。いずれにしても日本のこれからの状況次第である。誰も予想できないデータだ。フランスの産業全体が潜在的に関係しているのである。
まずはじめに、企業向け電子工学と自動車、しかしまた、通信、防衛、航空機産業、化学、家電までも関連する。ルノー、プジョー、タレス、STエレクトロニクス、エアバス、サジェム、セブのような企業はその最前線にいる。「たった１回の供給欠乏が関連会社に連鎖反応を起こし重大な結果を招く」と産業相は強調した。プジョーがディーゼル車用の部品がひとつ足りない為にヨーロッパでの生産量を落としたことを例にあげている。「しかし、多くの企業はいくつもの納入業者を持っており、中国や台湾で他の供給元を探している」と仏産業連合グループ（GFI）会長ピエール・ガターズは述べた。
エリック・ベッソンはこれから困難を迎えるであろう企業を支援する為に３つの対策を発表した。会社の行政監察委員の動員、企業を支えるよう銀行を指導し借款調停の協力を取り付けること、操業停止を行使する可能性。「この危機は電子工学での日本産業の優位とフランスの依存を明らかにするものだ。フランスのより適切で優秀な関連産業を見直す機会である」とピエール・ガターズは言及した。
（KS）
Par francemedia
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