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遺伝子組換え作物は、商業的に栽培されている植物（作物）に遺伝子操作を行い、新たな遺伝子を導入し発現させたり、内在性の遺伝子の発現を促進・抑制したりすることにより、新たな形質が付与された作物である。食用の遺伝子組換え作物では、除草剤耐性、病害虫耐性、貯蔵性増大、などの生産者や流通業者にとっての利点を重視した遺伝子組換え作物の開発が先行し、こうして生み出された食品を第一世代遺伝子組換え食品とよぶ。これに対し、食物の成分を改変することによって栄養価を高めたり、有害物質を減少させたり、医薬品として利用できたりするなど、消費者にとっての直接的な利益を重視した遺伝子組換え作物の開発も近年活発となり、こうして生み出された食品を第二世代組換え食品という。
遺伝子組換え作物の作製には、開発過程の高効率化や安全性に関する懸念の払拭のために様々な手法が取り入れられている。たとえば、遺伝子の組換わった細胞（形質転換細胞）だけを選択するプロセスにおいて、かつては医療用、畜産用としても用いられる抗生物質と選択マーカー遺伝子としてその抗生物質耐性遺伝子が用いられていた。現在ではそのような抗生物質耐性遺伝子が遺伝子組換え作物に残っていることが規制される場合もあり、それ以外の選択マーカー遺伝子を利用したり、選択マーカー遺伝子を除去したりといった技術が開発された。
遺伝子組換え作物の栽培国と作付面積は年々増加している。2015年現在、全世界の大豆作付け面積の83%、トウモロコシの29%、ワタの75%、カノーラの24%がGM作物である(ISAAA調査)。遺伝子組換え作物が商業的に本格的に栽培された1996年から2014年までは年々栽培面積が増えてきたが2015年になって初めて前年に比べ栽培面積が1%減少した。なお、限定的ではあるが、青いバラ (サントリーフラワーズ)の商業栽培により2009年には日本も遺伝子組換え作物の商業栽培国となった。
日本の輸入穀類の半量以上は既に遺伝子組換え作物であるという推定もある。
遺伝子組換え作物の開発・利用について、賛成派と反対派の間に激しい論争がある。主な論点は、生態系などへの影響、経済問題、倫理面、食品としての安全性などである。生態系などへの影響、経済問題に関しては、単一の作物や品種を大規模に栽培すること（モノカルチャー）に伴う諸問題を遺伝子組換え作物特有の問題と混同して議論されることが多い。食品としての安全性に関して、特定の遺伝子組換え作物ではなく遺伝子組換え操作自体が食品としての安全性を損なっているという主張がある。その様な主張の論拠となっている研究に対し、実験設計の不備やデータ解釈上の誤りを多数指摘した上で科学的根拠が充分に伴っていないとする反論もある[1]。
日本では、厚生労働省および内閣府食品安全委員会によって、ジャガイモ、ダイズ、テンサイ、トウモロコシ、ナタネ、ワタ、アルファルファおよびパパイアの8作物306種類について、平成28年7月11日現在、食品の安全性が確認されている[2]。
起源[編集]
従来の育種学の延長で導入された1973年以降の遺伝子組換えの手法としては、放射線照射・重イオン粒子線照射・変異原性薬品などの処理で胚の染色体に変異を導入した母本を多数作成し、そこから有用な形質を持つ個体を選抜する作業を重ねるという手順で行われた。最初のGMOが作成された後に科学者は自発的なモラトリアムをその組換えDNA実験に求めて観測した。モラトリアムの一つの目標は新技術の状態、及び危険性を評価するアシロマ会議のための時間を提供することだった。生化学者の参入と新たなバイオテクノロジーの開発、遺伝子地図の作成などにより、作物となる植物に対して、「目的とする」形質をコードする遺伝子を導入したり、「問題がある」形質の遺伝子をノックアウトしたりすることができるようになった。アメリカ合衆国では研究の進展とともに厳しいガイドラインが設けられた。そのようなガイドラインは後にアメリカ国立衛生研究所や他国でも相当する機関により公表された。これらのガイドラインはGMOが今日まで規制される基礎を成している。
初めて市場に登場した遺伝子組換え作物と言われるのは、アンチセンスRNA法（mRNAと相補的なRNAを作らせることで、標的となるタンパク質の生合成を抑える手法でRNAi法の一種）を用いて、ペクチンを分解する酵素ポリガラクツロナーゼの産生を抑制したトマト "Flavr Savr" である。他のトマトと比較して、熟しても果皮や果肉が柔らかくなりにくいという特徴を持つ。
分類[編集]
遺伝子組換え「植物」として開発されているものは、植物自体の研究に用いられるモデル植物として利用されているものと、産業的に利用されている、もしくは産業的利用を目指して研究されている遺伝子組換え「作物」に分けることができる。更に、遺伝子組換え作物は、非食用作物、食用作物（遺伝子組換え食品）、飼料用作物などに分類可能である。なお、食用作物と飼料用作物との境界は明確ではないため、食用作物と飼料用作物の双方を遺伝子組換え食品の範疇に含めて説明する。また、食用作物と飼料用作物はエタノール生産や燃料用油生産に利用されることもある。
非食用遺伝子組換え作物[編集]
非食用の遺伝子組換え作物としては、園芸作物と林木が主である。園芸作物としては花卉が主体である。例えば、青い花色のカーネーション「ムーンダスト」は、一般の消費者に花屋で売られている遺伝子組換え作物である。また、2009年11月に国内で市販が開始された青いバラも遺伝子組換え作物である。その他、菊のカロテノイド含量を変化させたり、トレニアのアントシアニン生合成系をオーロン生合成系へ変化させて黄色いトレニアの花を作ったりする試み[3]がある。林木の例としては製紙用にリグニンの構造や含量を改変されたポプラやヤマナラシやユーカリやテーダマツやラジアータマツが多く、セルロース含量を高めたギンドロ[4]などもある。
なお、食用作物と飼料用作物がエタノール生産や燃料用油生産に利用されることもあるが、バイオエタノールやバイオディーゼル用にスイッチグラスやナンヨウアブラギリなどの非食用植物を分子育種する研究も進んでいる。例えば、スプラウトとして食用とされることもあるアルファルファにおいては、反芻動物の飼料用としてタンニン含量を増加させたものが開発されているとともに、リグニン生合成を抑制してリグニン含量を低下させたものが上市されている[5]。
遺伝子組換え食品の分類[編集]
遺伝子組換え食品の分類としては様々なものがあるが、一例として以下のように分類されることがある。本項目においては、この分類に従って解説する。なお、第三世代に関してはまだ明確ではない。
- 第一世代
- 除草剤耐性、病害虫耐性、貯蔵性増大、など
- 第二世代
- 成分改変食品で消費者の利益が強調されたもの。
- 第三世代
- 過酷な環境でも成育できたり、収量が高かったりするような作物か？
日本において第一種使用(食用又は飼料用に供するための使用、栽培、加工、保管、運搬及び廃棄並びにこれらに付随する行為)を認められている組換え品種には、例えば、選択マーカー遺伝子以外に1品種に6種類の害虫抵抗性と2種類の除草剤耐性の計8種類の外来遺伝子が導入されたもの[6]や1品種に6種類の害虫抵抗性と3種類の除草剤耐性の計9種類の外来遺伝子が導入されたもの[7]、除草剤耐性と改変された脂肪酸残基組成の貯蔵脂質の双方をもつという、世代をまたいでいるといえるもの[8]もある。このように、異なった形質を持つ組換え品種を掛け合わせて、複数の形質 (stacked traits) を導入された組換え品種をスタック（ド）品種 (stacked GM line (variety, cultivar)) ということがある。
日本の遺伝子組換え作物の輸入量[編集]
「農林水産物輸出入概況2008年（平成20年）確定値」[172]による主要穀類の日本の輸入量とその輸入相手国は以下の通りである。
- トウモロコシ：16,460,160トン(内 飼料用 11,877,772トン) 主要輸入相手国(重量比) アメリカ 16,277,542トン(内 飼料用 11,726,815トン)(98.9%)、アルゼンチン 86,724トン(内 飼料用 85,991トン)(0.5%)、インド 72,578トン(内 飼料用 57,868トン)(0.4%)
- ダイズ：3,711,043トン 主要輸入相手国(重量比) アメリカ 176,882,857トン(73.5%)、ブラジル 568,024トン(15.3%)、カナダ 325,010トン(8.8%)、中国 86千トン(2.3%)
- 菜種(採油用)：2,312,536トン 主要輸入相手国(重量比) カナダ 2,208,754トン(95.5%)、オーストラリア 103,450トン(4.5%)
これらの作物の主要輸入相手国は、上記のようにそれらの作物の遺伝子組換え品種の栽培の盛んな国である。よって、日本は遺伝子組換え作物を大量に輸入していると推定されている。その推定値の中には日本の輸入穀類の半量は既に遺伝子組換え作物であるというものもある[173][注釈 78][174]。
関連項目[編集]
- シトクロムP450
- 遺伝子
- 遺伝子組み換え
- 遺伝子工学
- 遺伝子汚染
- ラウンドアップ
- モンサント
- ファイトレメディエーション
- 食料安全保障
- アクアドバンテージ・サーモン‐初の食用認可遺伝子組み換え動物
外部リンク[編集]
- 遺伝子組換え食品ホームページ（厚生労働省医薬食品局食品安全部）
- バイオテクノロジーQ＆A（財団法人バイオインダストリー協会）
- 食品の安全性と遺伝子組換え生物の将来展望に関する情報と解説
- 農林水産技術会議事務局技術安全課遺伝子組換えに関するQ&A
- 日本版バイオセーフティクリアリングハウス（環境省）
- 遺伝子組み換えの科学的情報を提供する バイテク情報普及会
- Center for Environmental Risk Assessment
- GMO Compass
- International Service for the Acquisition of Agri-biotech Applications
モンサント (企業)モンサント社 (英：Monsanto Company、NYSE:MON) は、アメリカのミズーリ州クレーブクール[3]に本社を持つ多国籍バイオ化学メーカー。
2005年の売上高は62億ドル、2008年の売上高は110億ドル、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90%。研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている。
また自社製の除草剤ラウンドアップに耐性をもつ遺伝子組み換え作物をセットで開発、販売している。バイオ化学メーカーとして世界屈指の規模と成長性を誇り、ビジネスウィーク誌が選ぶ2008年の世界で最も影響力があった10社にも選ばれた。一方、民間療法と有機栽培を強力に推奨し遺伝子組換え作物を拒否している団体であるNatural Societyは、モンサント社の遺伝子組換え作物やラウンドアップなどが人間の健康と環境の両方を脅かすとし、モンサント社を2011年最悪の企業に認定している[4]。
2017年いっぱいでバイエルに買収される見込みである[5][6]。
食用作物に噴霧されるモンサントの除草剤。2004年早春。
1901年、ミズーリ州セントルイスに、ジョン・F・クイーニイにより創業。モンサントという社名は妻のオルガ・モンサントに由来する。
1920年代頃から硫酸、ポリ塩化ビフェニル（PCBs）などの化学薬品の製造で業績を上げ、1940年代からはプラスチックや合成繊維のメーカーとしても著名となった。
本社の存在するセントルイスには世界屈指の規模を誇るミズーリ植物園 があるが、モンサント社はここのハーバリウム（植物標本保存施設）の建設に多額の寄付をしていることでも知られている。
同社を有名にした商品の一つはポリ塩化ビフェニルであり、アロクロールの商品名で独占的に製造販売した。日本では、三菱化成（現三菱化学）との合弁子会社であった三菱モンサント化成（現在は三菱樹脂へ統合）がポリ塩化ビフェニル製造メーカーの一つであった。また、農薬のメーカーとしても著名で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤の製造メーカーでもある。この枯葉剤には不純物としてダイオキシン類が含まれており、後に問題となった。除草剤ラウンドアップを開発し、近年ではラウンドアップに耐性をもつ様々な遺伝子組み換え作物（ラウンドアップ・レディー）を分子育種して、セットで販売している。なお、ラウンドアップの有効成分グリホサート自体の特許は既に有効期限が切れている。その他、雄性不稔や病害虫抵抗性やストレス抵抗性や成分改変の様々な組換え品種も開発している。モンサント社の遺伝子組換え作物の強引なシェア確保商法に対して欧州を中心に問題となっている。そのため、農業分野における米国の世界支配を支える企業という批判の的となることがある。 ウエストバージニア州ニトロの工場（後景の煙突と冷却塔はジョンアモス発電所）。1973年9月。
1901年、ミズーリ州セントルイスに、ジョン・F・クイーニイにより創業。モンサントという社名は妻のオルガ・モンサントに由来する。オルガ・モンサントの父エマニュエル・メンデス・デ・モンサントは、 デンマーク西インド諸島（現アメリカ領ヴァージン諸島）の砂糖会社の投資家であった。会社最初の製品は人工甘味料サッカリンであり、コカ・コーラ社に販売した。
- 1919年、ウェールズのケヴン・マウア村とルアボン村に所在したGraesser's Chemical Worksと共同して、バニリン、アセチルサリチル酸（商品名アスピリン）、サリチル酸の製造を開始。
- 1920年代、硫酸、ポリ塩化ビフェニルなどの化学薬品を製造。
- 1928年、ジョン・クイーニイの息子、エドガー・モンサント・クイーニイが経営を引き継ぐ。
- 1944年、他の15社と共同で、DDT の製造を開始[8]。
- 1970年、化学者ジョン・E・フランツが除草剤グリホサート発明[9]後に商品名ラウンドアップとして流通。
- 1977年、ポリ塩化ビフェニル製造中止[10][11]。
- 1960 - 1970年代、ベトナム戦争従軍中のアメリカ合衆国軍が使用する枯葉剤を製造。
- 1985年、 G. D. サール・アンド・カンパニーを買収し、人工甘味料アスパルテイム部門として、ニュトラスウィート設立、同名商品を扱う（2000年3月、J.W. Childs Associatesにより買収）。
- 1994年、組み替えDNA牛成長ホルモンを発表（商品名Posilac）[12]。後にイーライリリー・アンド・カンパニーに売却。
- 1996年、Agracetusを買収。
- 1996年、DEKALBの40％を買収。
- 1998年、カーギルの種部門を買収[13]。
- 2005年、野菜・果物の種子を扱う企業 Seminis Inc を買収[14]。
- 2013年、包括予算割当法（H.R. 933）成立：この法律は同年9月30日までの暫定的なものである。遺伝子組換え作物反対派からは、消費者の健康への影響があるかも知れないのにもかかわらず遺伝子組み換え種子を訴訟から守るためのものといわれ、そのためモンサント保護法と称されることもある。モンサント保護法と称される原因となったのはこの法律の735条であるが、その内容は、一度許可された遺伝子組換え作物の栽培中に許認可の過程に瑕疵を裁判所が見つけたとしても栽培者は最終決定が出るまで利用できるという、栽培している農民を保護するささやかなものであり、「新しいモンサント法案に対するヒステリーを無視せよ」と同年4月9日のブルームバーグにおいてRamesh Ponnuruは主張している[15]。
- 遺伝子組換え作物とモンサント
上述のように遺伝子組換え作物に力を入れている企業である。多くの種苗会社の他、新たな遺伝子組換え品種や技術を開発した企業を吸収したり、それらの企業に資本参加している。
自社の開発した遺伝子組換え作物の種子を販売するに当たり、次回作には自家採種したものを利用しないとの契約を栽培農家との間で結んでいることが多い。そのため、その契約に違反して遺伝子組換え作物の種子を自家採種し以後の作付けに利用した農家に対して、知的財産権侵害として多くの訴訟を起こしたことから注目を集め、一定の批判を受ける事態が生じた。
また、"いわゆる"「ターミネーター遺伝子」を組み込んだ組換え品種を開発した企業を買収した。"いわゆる"「ターミネーター遺伝子」や「ターミネーター技術」とは、遺伝子組換え作物に結実した種子を発芽できなくするものであり、農家による遺伝子組換え作物の自家採種を無効にしたり、遺伝子組換え作物による遺伝子の拡散や遺伝子汚染を防ぐために開発されたものである。しかし、この技術の倫理性に疑問が投げかけられたために、これを用いた種子の流通はまだ行われていない。
発展途上国の農民が同社の遺伝子組換え作物の種子に頼りきりになった場合、品種特性の多様性の低さによる病虫害や品種と栽培地帯とのミスマッチ、種子の値段の高さからかえって農民が困窮する場合がありうる。
1999年に世界第3位の綿花生産国インドに進出したモンサントは、害虫に強く、収穫量と利益を増やすという宣伝文句で、GMOの種子を販売し、2002年よりインドで遺伝子組換えBtワタが一般圃場で栽培されるようになった。ところが、この種子に組み込まれていた害虫駆除の遺伝子は、インドにいる害虫にはほとんど効果がなく、しかも2006年は干ばつの影響もあって綿花栽培農家は打撃を受けた。インドに限らず干ばつや環境変化により世界中で被害が出ているという非難もある。しかし、一方では実際には害虫抵抗性ワタ（Btワタ）の方が経済的な利益が多いという報告もある[16]。更に、国際アグリバイオ事業団 (The International Service for the Acquisition of Agri-biotech Applications ; ISAAA)の調査によると、現在ではインドの各地方に適した様々な遺伝子組換え品種が開発されており、インドにおいて2008年には綿花栽培面積の80%が、2009年には87%（約840万ha）がBtワタになっている。2009年には560万人の小農がBtワタをインドで栽培している[17]。遺伝子組換えワタを導入する以前と比較すると綿花栽培に使用される農薬使用量の大幅な減少と単位面積当たりの収量の大幅な増加（2001-2002年では308 kg/ha、2009-2010年では568 kg/ha）が報告されている。
ラウンドアップと遺伝子組換え作物
ラウンドアップの主成分であるグリホサート[18]は非選択性除草剤であり、農作物も雑草も無差別に枯らす性質を持っている。遺伝子操作によりラウンドアップに耐性を有する遺伝子組み換え作物の種子（ラウンドアップレディーと総称される）のダイズ、トウモロコシ、ナタネ、ワタ、テンサイ、アルファルファ等をセットで販売している。米国科学アカデミーの全米研究評議会は、ラウンドアップの過剰な散布により世界中で少なくとも383種類の雑草がラウンドアップに耐性を持つように進化しており、除草剤耐性遺伝子組換え作物の採用の際に農民は毒性の強い除草剤から安全性の高いラウンドアップに切り替えたが、ラウンドアップ耐性雑草の広がりによってはラウンドアップより強い毒性を持つ除草剤が必要となり、そのためにラウンドアップを使用している世界中の現代農業が利得を損なう状況が予測され、このような事態の防止に努めなければならないという研究を発表した。2012年現在、アメリカでは多剤耐性雑草の出現と蔓延が危惧されるなか、ラウンドアップにくわえて複数の除草剤を同時使用する農家が増えており、種子もそれに合わせて多剤に耐性を持つ遺伝子組み換え作物が開発されてきている。(→ラウンドアップ耐性雑草の世界的な問題)
虚偽広告の判決[編集]
1996年、ニューヨークで、モンサントのグリホサート製品のラウンドアップ除草剤に関し、「ラウンドアップが生分解性で土壌に蓄積されません」「安全で人や環境への有害な影響を引き起こすことはありません」といった一連の安全性に関する広告が、虚偽かつ誤解を招く広告と判決された[19]。フランスの最高裁は、ラウンドアップの主な成分のグリホサートは、欧州連合（EU）が環境に危険だと分類しているため争われていた裁判で、生分解性できれいな土壌を残すという広告を虚偽広告と判決した[20]。
- 『フード・インク』ロバート・ケナー監督、 2008年
- 『モンサントの不自然な食べもの』2008年、マリー＝モニク・ロバン監督、2009年レイチェル・カーソン賞受賞
- 『沈黙の春』 レイチェル・カーソン著、1962年
- 『ファストフードが世界を食いつくす』エリック・シュローサー著、2001年
- 『食糧テロリズム――多国籍企業はいかにして第三世界を飢えさせているか』ヴァンダナ・シヴァ著、2006年、明石書店
- 『遺伝子組み換え企業の脅威：モンサント・ファイル』エコロジスト誌編集部編、日本消費者連盟訳 1999年12月、緑風出版
- 『モンサント 世界の農業を支配する遺伝子組み換え企業』マリー＝モニク・ロバン著、村澤真保呂・上尾真道訳、戸田清監修、2015年１月、作品社
魂の消滅
己を失った日本人
高い代償は、もう１つある。敵軍の占領よりも怖い、我々日本人の「信念」の消滅、日本人としての「認識」の死滅である。
朝鮮戦争は、日本国民の政治文化に痛烈な打撃を与え、我々の成長を妨げた。
いや、妨げただけでなく、我々の生活を根本から歪めた。いじけたものにした。
その「いじけた精神構造」が昭和末期から平成にかけ、目も当てられない惨状として、我々の日常生活にその醜い姿を現わしている。
野蛮な国政
我々は、政治的な反対とか「違い」があると、相手を「論」で説得することなく、「異端者」、即ち「悪人」の烙印を押し、追放することを学んだ。
目先の、刹那的な損得勘定だけで、国の行政を行なう野蛮さも学んだ。この目先の損得と野蛮な手段は、我々の政治を、発育不全な、幼稚なものにした。
目先勘定だけで実行された行政の典型的なものは、「レッドパージ」とか「赤狩り」と言われる共産主義者の追放であった。職場から、日本社会からの追放は、マッカーサーと日本政府のお墨付きで行なわれた。
イデオロギー戦争
「共産主義者だから、追放してもよいではないか」と思う人たちもいるであろう。しかし、この「武器」は、実に気紛れで、その矛先がいつ変わるか全く分からない。
この野蛮な「武器」の次の的になるのは、共産主義者の反対側に座っている人たちか、それとも、政治に全く関心のない人たちかもしれない。
「日本の歴史をもう一度見直そう」「神話もお伽話も日本歴史文化の大切な生命の一つである」「戦争で亡くなられた英霊に、国として敬意を払うべきだ」と発言する人たちを、「右翼」と罵倒し、侮辱して当たり前だと思っている人たちが、現在多いのではないか。
イデオロギーの違いを問答無用で迫害すると、その刃は必ず「己の身」を斬る。
西 鋭夫
1941年大阪生まれ。関西学院大学文学部卒業後、ワシントン大学大学院に学ぶ。 同大学院で修士号と博士号取得（国際政治・教育学博士） Ｊ・ウォルター・トンプソン広告代理店に勤務後1977年よりスタンフォード大学フーヴァー研究所博士号取得研究員。それより現在まで、スタンフォード大学フーヴァー研究所教授。
>>西鋭夫講演録 「新説・明治維新」
明治維新に秘められた近代日本の秘密とは？
本土決戦があったら沖縄の悲劇が何十倍、何百倍の規模で再現されたでしょうね。軍隊というのは国の繁栄、国民の平和を守る為に存在します。しかし戦前・戦中の日本軍にとっては国民の安寧は二の次、三の次でした。そしてその様な根本的な思想が自国軍の兵士たちの命もあの様に粗末に扱った原因です
ffksrakuさん
2012/3/2120:21:46
太平洋戦争の日米両軍の死傷者数ですが、なぜ日本軍は戦傷者に比べて戦死者が極端に多いのですか？
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本陸軍：戦死1,450,000、戦傷53,028
日本海軍：戦死437,934、戦傷13,342
アメリカ陸軍：戦死41,322、戦傷129,724
アメリカ海軍：戦死31,484、戦傷31,701
アメリカ海兵隊：戦死19,733、戦傷67,207
アメリカ軍の太平洋戦線での戦死は107,903、負傷171,898、その他（事故などで）死亡48,380
この質問は、活躍中のチエリアン・専門家に回答をリクエストしました。
ベストアンサーに選ばれた回答
2012/3/2801:00:54
理由は簡単、圧倒的に国力の勝る国と戦争をして、いくら負けても降伏を許さなければ当然の結果として戦死者数が膨大なものになります。山本五十六は「負けるに決まった戦争するやつがいるか！」と言っていた。その「負けるに決まった戦争」を東條英機は「精神力があれば米英といえども恐れるに足りず」と始め、惨敗しました。
東條が出した戦陣訓の「生きて虜囚の辱めを受けず」はもちろん御存知と思います。武器弾薬は欠乏し食糧もなくなって人肉食にまで追い込まれても、降伏して国際法が保証する戦時捕虜の保護を受ける事を禁じられていた日本兵は、死ぬのが目的の「バンザイ突撃」で倒され、あるいはジャングルの奥深くを文字通り死ぬまで彷徨して朽ち果てていきました。重傷者、重病人は自決を強要され、自決も出来ない重症のものは味方の兵隊に殺されました。戦記ものによく出てきますが、「死にたくない」と泣く戦友をこちらも泣きながら殺した、と。日本兵は敵ですら賞賛した勇敢さで戦っただけに、哀れでなりません。
そしてこれも日本に特有なことですが、民間人の死者の多さです。取りあえず原爆やＢ－２９の無差別爆撃は別にして、実際に戦場になったところでの民間人の死者の多さは他の国に例を見ません。サイパン島もそうですが、日本本土で唯一の地上戦が行われた沖縄で守備の第３２軍が出した「県民指導要綱」に「軍・官・民の共生共死」という項目があります。軍隊もお役人も民間人も一緒に戦え、そして生きるのも死ぬのも一緒だ、という命令です。
必ず負ける戦争で降伏を許されなければ「共生」は有り得ない。「共死」のみです。沖縄戦での日本軍の戦死者約９万４千名（米軍戦死約１万２５００）、沖縄県民死者約９万４千名。県民の四人に一人が死にました。これをアメリカ軍による大虐殺という人がいますが、違いますね。国際法では戦時の民間人保護を保証していますが、日本軍は沖縄県民にそれを許しませんでした。日本軍と一緒に行動し、それどころか年寄りや子供、女性までがいきなり手榴弾を投げつけてくることもある。米軍にとってはすべてが「敵」です。
また、米軍に占領された村で、食糧がなくて困っていた村人たちが米軍からメリケン粉などをもらったら、夜になって日本兵がやってきて村人たちを裏切り者として殺した例もあります。
本土決戦があったら沖縄の悲劇が何十倍、何百倍の規模で再現されたでしょうね。軍隊というのは国の繁栄、国民の平和を守る為に存在します。しかし戦前・戦中の日本軍にとっては国民の安寧は二の次、三の次でした。そしてその様な根本的な思想が自国軍の兵士たちの命もあの様に粗末に扱った原因です。
ーーーーーーーーーーーー＞日本の上に立つ人間の貧困な精神、うぬぼれ、頭脳、、一般庶民と別の意識
世界観のない、国民に真実を知らせない、悪しき日本のトップの貧困な頭脳、周りのスタッフに支えられたパーフォーマンス
田中角栄さんが話題になった２０１６年はまさに政治家はこうでなくては、金権が悪いだのきれいごとを言っている人間の私生活は？民主主義とは相いれない、資本主義の野心、とめどもない人間の欲というものを、国民の欲求、否定できない。国を動かす人間のあるべき姿、表裏の使い分けが必要になる）
（問題は国民と意識を共有できない、わかりにくい言葉や、国民を低く見る習慣）
大事な部分で進歩がない。戦勝国アメリカという重石で、進歩を遮られている、だまされし日本
目を覚ますにはどうしたらいいのか
植民地、自治国、属国、この立場からどう進歩と考えれば、まず、アメリカ人のような大きな尺度で生きるための第一歩として、公用語として英語を日常話す。日本語のすばらしさをそこで初めて認識する。英語にない日本語でしか表現できないものを利用する。（今の日本語も歴史の中で変化してきた、今度は世界が相手で、実際に変化している。公用語にすれば、国民みんなが話せる。アジアの多くの国が英語を使うのが当たり前になっているわけだから、安倍晋三現首相がいうように英語を公用語にするつもりは考えていないなどと発言するのもおかしい）
すでに外来語、英語の言葉があふれている。英語としてでなく、外来語、日常会話、早く公用語英語の実現
鎖国をやめることになって１５０年、変化を続ける日本語だけ日常会話としているが、世界に生きている日本という意識を持つにはまず公用語英語、英語で書かれている世界の情報、映像、ネットは真実の日本の方向を教えてくれるはず。騙されない日本国民に進化し賢くなれるはずだ。
例えばシリアの石油をめぐる大国覇権争いの国家犠牲者、民間人、対岸の火事？、遠くの出来事？
どう日本はふるまえば、良いのか このこと一つ見ても、日本のボランティアが少数、危険の中を
国民的な動きが必要だが、力のない、国民の潜在的認識、消された学校教育における日本のあるべき精神。欠如、慣らされた無気力感、共通意識のなさ、事なかれ主義、
特に政治につくものは国家の名誉のために、世界人類のために自らが犠牲になるくらいの覚悟がないといけない。安倍晋三現首相には周りの後援者、スタッフもそんなこと思ってもみない、バカのことと一笑に付すだろう。
何十年、何百年 続けばいいのか
間違いなく 日本がこのままではすまない アメリカの配下でいて我々は時代を進むアメリカから多くを学び、逆にアメリカに多くを教える国に変わるために、ここから 世界観のある日本に進化を遂げねばならない 底辺から世界観を持つ国民に、日本に住む全ての住民に、意識を今の生活の中に深く問題提起し進化を遂げねばならないが
大戦の犠牲者では、第二次世界大戦における軍人・民間人の犠牲者数の統計について記述する。なお、以下に記述する「被害者数」、「犠牲者数」、「人的損失数」とは、特記しない限り、「死者数」を意味しており、傷病者数を含まない数字である。
目次
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総数・各国の人的損失[編集]
第二次世界大戦における連合国・枢軸国および中立国の軍人・民間人の被害者数の総計は5000万〜8000万人とされる[1]。8500万人とする統計もある。当時の世界の人口の2.5%以上が被害者となった。また、これらには飢饉や病気の被害者数も含まれる。
近年、ソ連崩壊以降のロシアの再調査で、ソ連が自国の被害者数を誇張していたことがわかっている[2]が、再調査でも2660万であり依然第二次世界大戦最大である[3]。
被害者数については研究者間でも見解が異なる[4]。Oxford Companion to World War II (2005)の著者I. C. B. ディアは「犠牲者の統計は信頼性の低いものが多い」とのべている[5]。下記の表では数値について異なる見解がある場合はその旨を記す。
軍人の犠牲者数には戦闘での死者数、行方不明、事故、病気、捕虜としての死者数も含まれる。
民間人の犠牲者数には戦略爆撃、大量虐殺、戦争犯罪、ソ連の強制移住などによる死者数も含まれる。気候だけでなく戦争を原因とする飢饉の被害者数は400万〜1200万とされるが、中国、インドネシア、1943年のベンガル大飢饉、1945年のベトナム大飢饉、フィリピンにおける飢饉被害も含まれる[6][7]。
ソ連[11][12]では2660万が犠牲となった（全人口1億9670万の13.5%)[13]- ポーランド[12]の被害は440万で、全人口2320万の19.0%[14][15]。ポーランド国家記銘院の2009年調査は被害者数は560〜580万とした[16]。
- ルーマニア[17]の被害は50万で、全人口1590万の3.1%[18]
- チェコスロバキアの被害者総計は250,000で、全人口1460万の1.7%[19
-
連合国】
〇ソ連：
軍人／1500万人以上
民間人／500万人
〇中国(日本軍が穀倉地帯を破壊ないしは占拠した為、大量餓死が発生)
軍人／130万人
民間人／800万人以上
〇ポーランド(民間ユダヤ人のホロコーストが発生)
軍人／40万人
民間人／500万人
〇ユーゴスラビア(民間人からなる対独パルチザンの犠牲者多数)
軍人／30万人
民間人／200万人
〇インド(本国救援の為の物資徴発があり大量餓死が発生)
軍人は英国軍に含まれる
民間人／200万人以上
〇イギリス(カナダ、オーストラリア、インド、アイルランドを含む)
軍人／60万人
民間人／8万人
〇フランス(民間人からなる対独レジスタンスの犠牲者多数)
軍人／20万人
民間人／40万人以上
〇アメリカ：
軍人／40万人
民間人／恐らく十数人
〇ギリシャ：
犠牲者／30万人
〇オランダ、ベルギー(ユダヤ人の虐殺、対独レジスタンスの犠牲者多数)
犠牲者／20万人
【枢軸国】
〇ドイツ：
軍人／280万人
民間人／250万人
〇日本：
軍人／210万人
民間人／80万人
〇ルーマニア(ソ連軍による強制労働の犠牲者多数)
軍人／20万人以上
民間人／60万人
〇イタリア(ドイツへ宣戦布告後の犠牲者も含む)
軍人／43万人
民間人／18万人
〇ハンガリー(民間ユダヤ人のホロコーストが発生)
軍人／8000人
民間人／60万人
〇チェコスロバキア(民間ユダヤ人のホロコーストが発生)
軍人はドイツ軍に含まれる
民間人／20万人前後
〇フィンランド(ドイツへ宣戦布告後の犠牲者も含む)
軍人／85000人
民間人／32000人
〇タイ：
軍人／53000人
民間人／29000人
〇ヴィシー＝フランス(1940～44)
軍人／1万人以上
【全世界(推定)】
軍人：2300万人
民間人：3000万人
国別の犠牲者数を総括しますと…
ソ連の死者が最も多く、軍民合わせて2000万人以上もの人命が失われています。
グラスノスチ以降のロシア側文章によれば、この数字はスターリンの大粛清による犠牲者を含まないもののようです。
次いで、中国が1000万人の死者を出しており、２番目に犠牲者の多い国となりました。
続いてポーランド(540万人)、ドイツ(530万人)、日本(290万人)、ユーゴスラビア(230万人)、の順となります。
したがって犠牲者数が多い上位５国は
ソ連 2000万人
中国 1000万人
ポーランド 540万人
ドイツ 530万人
日本 290万人
となるようです。
やはり欧州戦線における犠牲者数が多い為か、ヨーロッパ諸国の被害が甚大であると見られます。
そのうち、日本の犠牲者数は290万人で大戦中５番目の多さでありました。
※「イミダス Imidas」を基本として散在する資料を統計的にまとめたデータですので、あくまでも一説に過ぎないことをご了承下さい「第2次世界大戦でアメリカ兵の戦死者数」の検索結果
- 太平洋戦争ＤＶＤ／ユーキャン
- www.u-canshop.jp/
- 第一集：過去の事実を知り、現在の平和の尊さを感じる。監修：半藤一利氏 全５巻
- 硫黄島の激戦 1944年8月、グアムの戦いにおいてグアム島をほぼ制圧し終えたアメリ...
- 更新日時：2011/09/09回答数：5閲覧数：607
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- 更新日時：2011/09/09回答数：2閲覧数：498
Yahoo!検索で調べてみよう
- elghkeiaさん
2010/4/2609:28:55
ダントツ、ソ連です。
２０００万だったか
第一次世界大戦や第二次世界大戦の時のロシアの死者数が桁外れに多いのはなぜです...- 第二次世界大戦でアメリカ人の民間人の死者数が他の国と比べて少ない理由はなんで...
- 第二次世界大戦でもっとも死者を出した戦いはなんですか？ 例えばスターリングラ...
- 太平洋戦争の死者数はおよそ何名ほどでしょうか。 やや詳しく教えていただきた...
- 太平洋戦争の日米両軍の死傷者数ですが、なぜ日本軍は戦傷者に比べて戦死者が極端...
- 実際にあったエッチな拷問を教えてください。
- 第二次世界大戦って何が原因で起きたのですか？ なぜ日本は参加したんですか？
- 第二次世界大戦の日本の死者数を教えて下さい。
- ドイツ兵はどうやってユダヤ人を見分けたんですか？？ 顔を見ればわかるんです...
- 中世ヨーロッパの魔女狩りで捕まえられた女性は性器に指を入れられたり 最悪の場...
- 世界史上のエロいエピソードを教えてください！
- ジャンヌダルクは処刑される前に廻姦されたりしなかったんですか？
- ナチスのヒトラーは何故ユダヤ人を徹底的に嫌い、迫害したのでしょうか？ また...
- 第二次世界大戦での中国での民間人の死者数は１０００万人だそうですが，どの程度...
- パールハーバー 真珠湾攻撃って 民間人も犠牲になったのですか？
- ジャンヌ･ダルクってどんな拷問を受けたのですか？
- ファシズムとはなんですか？ また社会主義、共産主義、全体主義の違いを（できれ...
- 第一次世界大戦、 第二次世界大戦の犠牲者の数わ合計何人ぐらいなんですか? ...
- 第二次世界大戦中の日本の総人口っていくらぐらいですか？
- 第一、二次世界大戦当時の軍事力世界最強決定戦です。 第一次世界大戦は、全般的...
國破れてマッカーサー #0282
日本亡国条約
朝鮮特需の代償
１９５０年、日本の国民総生産（ＧＮＰ）は３兆９４７０億円であった。その３分の１という巨額が「特需」として日本を潤した。隣国の流血が日本の命を救ったかのように見えた。
金は儲かったが、日本が払った代償は安くはない。
この朝鮮戦争で、日本占領が早く終わり、日本が独立することができたと言う人たちもいるが、現実は甘くはない。それほど単純でもない。
アメリカが多大な犠牲を払い、勝ち取った日本を、そう簡単に手放すわけがない。その理由もない。
第２次世界大戦でアメリカ兵の戦死総数は４０万７３１６名。日本兵、１５０万、戦死。一般市民の戦死は１００万人ほどか。
日米安保
１９５１年９月８日に調印され、翌年４月２８日に発効した「サンフランシスコ平和条約」でアメリカの対日本軍事占領は終結した。ＧＨＱは廃止された。日本は独立した。
その引き換えに、日本はアメリカ国防の最前線の砦にされたのだ。日米安全保障条約が、その証書だ。
マッカーサーが連れてきた占領進駐軍は、そのまま日本に居残り、沖縄から北海道に存在する「アメリカの基地」で、日本とアジアの動向を観察している。
亡国への道
「アメリカが日本を護ってくれる」「日本は軍事費に金を使わなくてもよいので、その金を経済復興に使える」「第９条があるので......」「日本が軍隊を持つとアジア諸国が怒り、友好関係が崩れる」
このような、常識となっている台詞を並べてみると、独立国家としての誇りの欠片もない。
祖国を護ることを放棄した国は、滅亡への道を歩き始めた国だ。祖国の防衛を他国の軍隊に任せた国は、その「他国」に食い殺される。それが自然の習わしである。
日本は、「アメリカ・ドル」の輝きに目が眩み、「国」を売ったのか。
この記事の著者
西 鋭夫
1941年大阪生まれ。関西学院大学文学部卒業後、ワシントン大学大学院に学ぶ。 同大学院で修士号と博士号取得（国際政治・教育学博士） Ｊ・ウォルター・トンプソン広告代理店に勤務後1977年よりスタンフォード大学フーヴァー研究所博士号取得研究員。それより現在まで、スタンフォード大学フーヴァー研究所教授。
フーテン老人世直し録（２７２）
極月某日
安倍総理の真珠湾訪問での「不戦の誓い」は歯の浮くような美辞麗句の連続で、それに応えたオバマ大統領の演説は２０年以上前からアメリカ大統領が繰り返す「壊れたレコード」に過ぎなかった。
なぜこの時期に安倍総理は真珠湾訪問を行ったのか。昨年憲法解釈を変更して米軍の戦闘に日本の自衛隊が協力することを可能にした挙句、「不戦の誓い」をアメリカ大統領と共に打ち出す必要があったのはなぜか、意味不明の外交は今月行われた日ロ首脳会談の敗北を引きずったまま終わりが見えない。
そしてメディアには、日ロ首脳会談の時と同様に安倍政権を持ち上げるためだけに解説をする御用評論家がそろって「安倍総理の狙いはトランプ次期大統領に対する牽制で日米同盟強化を盤石にするものだ」などと見てきたようなウソを言う。
トランプ次期大統領に対する牽制だって？ 来月トランプ政権が誕生すれば、安倍総理はまた駆けつけて「あなたの方針に従います」と「すり寄る」ことは火を見るよりも明らかだ。何を寝ぼけたことを言うのかとフーテンは呆れた。
安倍総理の「不戦の誓い」は読むたびに気恥ずかしさが先に立ち紹介する気にもなれないが、基本的にこの総理には歴史教育が欠落しているのではないかと思う。なぜ日本軍が真珠湾奇襲攻撃をかけたのかを全く理解していないように思える。
安倍総理は戦争が真珠湾から始まったかのように言った。日米戦争は確かに真珠湾から始まったがそれはなぜか。その４年前から日本軍が中国大陸で事実上の戦争を始めていたからである。
アメリカ大統領ルーズベルトの母親は中国貿易を営む富豪の娘で中国で暮らしたことがある。ルーズベルトは母親から中国の思い出話を聞かされて育った。中国に思い入れが強い分だけ日本に批判的だった。
ドイツのヒトラーがポーランドに侵攻して第二次大戦が始まると、ドイツはアメリカの参戦を恐れ、アジアで中国と戦う日本を自分の陣営に引き込めば、アメリカはヨーロッパとアジアの二正面を向かなければならず、戦争に踏み切れないとの論理で日本と同盟関係を結んだ 。
ドイツとの同盟は英米との敵対を意味し、海軍や天皇は反対したが、安倍総理の縁戚に当たる松岡洋右外相はヒトラーの強さを信じ、日本は英米と敵対する道を選ぶ。
ルーズベルトは三国同盟を非難し日本への鉄輸出を禁止するが、水面下では日本との戦争を避ける道を模索した。条件は中国からの日本軍の撤退である。日米交渉は合意に達しかかるが、ヒトラーがヨーロッパを支配すればそのすきにアジアで「大東亜」を建設できると考えた松岡の反対でとん挫する。
こうして日本は石油資源を求めて仏領インドシナへの南進を開始し、これにアメリカは制裁を課す。ＡＢＣＤ包囲網が形成され、日本は東南アジアの資源を獲得するため、まずハワイにいるアメリカ太平洋艦隊の出撃を抑えようとした。
つまり中国の戦争と真珠湾とはひとつながりなのである。ところがそれを無視して安倍総理は日米戦争だけを抽出し「和解」と「寛容」を口にした。それではこれまで日米間に真珠湾を巡って「和解」と「寛容」はなかったのだろうか。
とんでもないとフーテンは思う。真珠湾攻撃の５０周年記念日にフーテンは日米双方向の討論番組をフジテレビとアメリカのケーブルテレビＣ－ＳＰＡＮを結んで制作した。その日はブッシュ父大統領がアリゾナ記念館で演説することになっていて、それを巡り日米の視聴者が電話で討論するという番組だった。
この記事は有料です。
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田中良紹ジャーナリスト
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰■「田中塾のお知らせ」 １月３１日（火）１９時～２１時 場所：スター貸会議室 東京都新宿区四谷1-8-6 ホリナカビル 302号室http://www.kaigishitsu.jp/room_yotsuya.shtml 参加費：１５００円 ■申込先：http://bit.ly/129Kwbp
アマゾン多過ぎ」ヤマトドライバーから悲鳴続出、「利便性」が生んだ過酷な実態
弁護士ドットコム 12/28(水) 9:53配信
「12月に入って、3キロも痩せました」。首都圏のヤマト運輸に勤めるAさんは、入社10年以上のベテランセールスドライバー。体重が減るのは、長時間の肉体労働に加え、昼食の時間が取れないためだ。
「荷物が多くて、まとまった休憩が取れません。12月は、お歳暮、クリスマス、おせちと1年で一番忙しい。朝7時半から夜11時くらいまで働いています」
実質的な時間外労働は「過労死ライン」と呼ばれる月80時間前後。「僕だけでなく、大半がそんな感じで働いているんです」
●ネットショッピングでドライバー疲弊
ネットショッピングの拡大で、宅配便の利用が増えている。国土交通省によると、2015年度の宅配便は37億4493万個。この10年間で約8億個（約27.3%）も増加した。
ショップ事業者としては、Amazonが独走している。インプレスの調査によると、2015年のAmazonの売上高は9300億円。2位のヨドバシカメラが790億円だから、10倍以上だ。楽天については、楽天ブックスなどの直販が対象のため、5位（550億円）。楽天市場を含めた流通総額では日本トップクラスとされる。
必然、Amazonの配達を受け持つヤマトの取り扱い数も増える。同社の2015年度の「宅急便」取り扱い総数は17億3126万件。Amazonの配達開始から3年で、およそ2億4000万件（約16.4%）伸びた。
本来、荷物が多いことは、ドライバーにとってマイナスばかりではない。ヤマトでは配送件数に応じた「業務インセンティブ」があるからだ。ただし、宅急便は1個20円ほど。仮に余分に50個運んでも、1000円ちょっとにしかならない。
「忙しさに比して、給料が上がった感覚はありません」。Aさんは訴える。結果として、現場にはAmazonに対する負担感が蔓延しているという。
●終わらない「再配達」、コンビニ配送は「オアシス」
Aさんの場合、1日に運ぶ荷物は150個ほど。12月は200個以上の日もあったという。そのうち、2～3割がAmazonだ。「Amazonを扱うようになって、本当にしんどくなりました」
Aさんは朝、配達を始めると、まずマンションに向かう。「宅配ボックスってあるでしょ。すぐいっぱいになっちゃうから、他社と競争になるんです」
ボックスを狙うのは「再配達」したくないからだ。国交省の調査（2014年）によると、宅配便の再配達率は19.6%。再配達1回目でも約4%が残る。「みんな帰宅してから再配達の電話をかけてくる。だから夜の仕事はいつまでたっても終わらないんです。ヤマトの時間指定は午後9時までですが、その後も配達を続けています」（Aさん）
宅配ボックスを使いたい理由は、ほかにもある。都心部で働くBさん（40代）は、「タワーマンションは宅配業者にとって、面倒なルールが多い」と語る。管理人から台車の利用禁止や、一軒一軒インターホンで許可をとるよう言われることが多いそうだ。宅配ボックスを使えれば、そのわずらわしさから解放される。
「Amazonは、もっと荷物をまとめて発送してくれたらなと思います。それから、小さいものは封筒で送ってもらえると、不在でも郵便受けに入れられるのでありがたいです」（Bさん）
再配達に悩まされる宅配ドライバーにとって、オアシスとも言えるのが「コンビニ」だ。今年、ヤマトを退社した元ドライバーのCさん（30代）は、「コンビニはまとまった量を確実に受け取ってくれるから、本当にありがたかったです」と語る。
しかし、コンビニ店員の評判は芳しくないようだ。Cさんはこう続ける。「知り合いの店員さんは、『こんなサービスなくなればいいのに』と話していましたね。バックヤードがいっぱいになるし、受け渡しに時間がかかるから『休めない』って」
●業務効率でカバー図るも「現場はパンク状態」
Amazonの配送はもともと佐川急便が受け持っていた。ところが、運賃の値上げ交渉が決裂し撤退。入れ替わりで、ヤマトが2013年から参入した。現在、Amazonの配送はヤマトを中心に、日本郵便や「デリバリープロバイダ」と呼ばれる中小企業などが受け持っている。
佐川が撤退するような運賃でもヤマトが手を挙げたのは、佐川とのビジネスモデルの違いが大きい。佐川の宅配便の多くは、下請け業者に代金を払って届けてもらっている。これに対し、ヤマトはほぼ自社ドライバーで届けることができる。配達効率を上げれば、利益が出る。
しかし、目論見に反して、現場はパンク寸前だという。前述のAさんは次のように証言する。「この1年で周りのドライバーが10人ぐらいやめました。下請けの人にお願いして凌いでいるけど、社員自体はなかなか増えない。この間も、体験入社の子を1日、トラックの助手席に乗せたところ、『仕事が慌ただしすぎる』と言ってやめてしまいました」
●「送料無料」を求める消費者
Aさんはこうも述べる。「Amazonについて言えば、会社（ヤマト）が安く仕事を取って来て、現場に押し付けているという感覚です。そもそも『送料無料』は厳しいと思います。最近は、米や水など重いものもネット通販。消費者の方も『送料＝手間賃』だと思ってもらえないでしょうか…」
送料が無料なのはAmazonだけではない。急速にシェアを伸ばしているヨドバシカメラなどもそうだ。野村総研が2016年に発表した「買い物に関するアンケート調査」によると、「ネットショップを選ぶ際の必須条件」は、「送料が安いこと」が約70％で、「価格の安さ」を上回る1位だった。送料無料の背景には、消費者の強い要望がある。
「適正な送料をいただければ、給料も上がるし、人も増えると思うのですが…。ダッシュボタンも出て、これからAmazonやネット通販の利用はもっと増えますよね。肉体労働ですから、今のままでは、あと何年体がもつか、まったく先が見えません」
●「労働時間の削減」がかえってサービス残業を生む
ヤマトは今年8月、横浜市にある支店が労働基準監督署からの是正勧告を受けた。問題視されたのは、（1）休憩時間が法定通り取得できていないこと、（2）時間外労働に対する賃金が支払われていないこと。
労基署に窮状を訴えた元ドライバーによると、労働時間を短縮するための取り組みが、かえってサービス残業を生み出していたそうだ。
ヤマトの労働組合は、会社との協定で労働時間の上限を決めており、上限は年々短縮されている。しかし、業務量は増える一方。サービス残業しないと、仕事が回らない状態だったという。
ヤマトの社員ドライバーは5年前から約4000人増えて、およそ6万人。しかし、荷物の増加に追いついているとは言いがたい。単純計算だが、この間、社員ドライバー1人当たりの宅急便の件数が年3000件以上増えているからだ。
会社も業務の効率化を目指し、近年は地域の主婦を2～3時間だけパート社員として雇う「チーム集配」という方法に力を入れている。ドライバーと同乗させて、客先まで荷物を届けさせるのだ。
同社広報は「労働集約型の産業なので、人手が大切という認識は当然あります。ドライバーの増員も含めて、対策を検討しています」と話す。
●ユーザーはどうすべきなのか？
12月24日午前、記者宅のインターホンが鳴った。部屋の前にいたのは、ヤマト運輸の中年セールスドライバー。ネットの酒屋で注文した商品を届けてくれたのだ。
サインをしながら、恐る恐る尋ねてみる。「やはり、クリスマスは大変ですか？」。男性は苦笑いで答えた。「キャパ超えちゃってますね。特にAmazonは多過ぎ。仕分けが追いつかないですよ」。送料別のサイトで買ったものの、後ろめたい気持ちばかりが残った。
近所の営業所をのぞくと、大小さまざまな段ボールがうず高く積まれていた。慌ただしく出入りするスタッフ。「現代のサンタクロース」は忙しい。それも物凄く――。
今年はクリスマス期間中に、佐川急便に大規模な遅配が発生し、大きな話題になった。ネット通販で生活は飛躍的に便利になったが、運ぶのは「人」だ。宅配便の増加に、業界が耐えられなくなって来ている。
とはいえ、Amazonをはじめ、ネット通販の便利さを手離すことは難しい。Aさんに尋ねてみた。「利用者として最低限できることはなんでしょうか」。返って来た答えは、次のようなものだった。
「僕も『利用者』なんで、あんまり偉そうなことは言えません…。時間指定して、その時間必ず家にいてくれる、それだけでもだいぶ違います」
弁護士ドットコムニュース編集部
最終更新:12/28(水) 10:20
生活保護基準以下で暮らす年金生活者の綱渡り
2016年12月28日 藤田孝典 / ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事
４０代に突入した就職氷河期世代が１０年後に直面する「親と共倒れ」の世界。その親世代の貧困は、すでに先行しています。
高齢者の困窮はじわじわと進み、厚生労働省が発表した「生活保護の被保護者調査」（２０１６年３月分）によると、生活保護受給世帯に占める６５歳以上の高齢者世帯の割合は、今年初めて５割を超え、５０．８％になりました。
受給世帯数は１６３万５３９３世帯で過去最多。受給者実数は２１６万４１５４人です。高齢者だけか、高齢…
下流化ニッポンの処方箋
http://mainichi.jp/premier/business/articles/20161227/biz/00m/010/003000c
藤田孝典
ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事
１９８２年生まれ。ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事、聖学院大学人間福祉学部客員准教授、反貧困ネットワーク埼玉代表。厚生労働省社会保障審議会特別部会委員。ソーシャルワーカーとして現場で生活困窮者支援をしながら、生活保護や貧困問題への対策を積極的に提言している。著書に「下流老人 一億総老後崩壊の衝撃」「ひとりも殺させない」「貧困世代 社会の監獄に閉じ込められた若者たち」など。
安倍首相が米ハワイ真珠湾訪問 米で広まる「パフォーマンス説」
電撃的に発表された安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問。12月26、27の両日、日米開戦の発端となった真珠湾攻撃の犠牲者をオバマ米大統領とともに慰霊する。安倍首相の真珠湾訪問を巡り、米国内ではさまざまな分析が飛び交っている。
安倍首相の狙いに関しては、米の政治専門家の多くが「日本に厳しい態度を取ると思われるトランプ次期大統領の就任前に、日米関係の安定を強調すること」と分析している。さらに、専門家からは「少なくとも安倍首相個人が過去を反省する気持ちがあることを示すこと」「今年広島を訪れた米国初の大統領となったオバマ氏と同様、真珠湾を訪れた初の首相であると歴史に名を刻むこと」などが日本側の狙いとも分析されている。
これに対し、多くの米メディアが“最大の訪問理由”として挙げるのが〈審議を尽くさずに衆院可決となった「統合型リゾート（ＩＲ）整備推進法案」（カジノ法案）から国民の目を逸(そ)らすこと〉。つまるところ、米では「パフォーマンス説」が支配的だ。
また、米メディアの社説などでは〈広島・長崎は確かに悲劇ではあるが、日本が真珠湾攻撃を行わなければ原爆投下はなかった〉〈安倍首相は“主に米国人である真珠湾の犠牲者”という言葉を使ったが、これは同時に戦争で犠牲となった日本人兵士をも含む意味があり、首相は内外に良い顔を見せようとしている〉と厳しい見方も出ている。
さらに、天皇、皇后両陛下がパラオ、フィリピンなどを慰問された経緯があることから、メディアには〈日本として真摯(しんし)に戦争を反省するならば、首相ではなく、ハワイにも両陛下がご訪問するのが最もふさわしい〉との声もある。
米国人にとって「パールハーバー」は今でも「卑怯(ひきょう)な行い」を意味する言葉だ。今回もまた、米側で「政治的パフォーマンスではないか」との裏読みが広がりつつある。安倍首相は、自身の真摯な行動でこれを打ち消すしかない。
（土方細秩子）
（サンデー毎日２０１６年１２月２５日号から）
情報の隠蔽と捻じ曲げが国民を無知にして国家の敗北を招く
フーテン老人世直し録（２７１）
極月某日
２４日付東京新聞は、朝刊一面トップでアフリカの南スーダン国連平和維持活動に参加する陸上自衛隊の今年７月の日報が廃棄されていた事実を報じている。７月には首都ジュバで大規模な武力衝突が発生していたが、その時期の自衛隊の様子を国民が知ることはできなくなった。
陸上自衛隊の文書管理規則では三年間を保存期間の基準と定めているが、例外として「随時発生し、短期に目的を終えるもの」や「１年以上の保存を要しないもの」は１年未満での廃棄が認められる。防衛省は今回の廃棄の理由を「上官に報告をした時点で、使用目的を終えたから」としている。
また同紙の三面では、ハワイの真珠湾に鳩山一郎、岸信介の二人の現職総理もそれぞれ１９５６年と５７年に訪れていたことが現地の日本語新聞「ハワイ報知」で報じられたと報じた。
政府は当初、安倍総理の今月末の真珠湾訪問を「現職総理初」と発表したが、その後、国内の過去の報道から１９５１年に吉田茂総理が訪れて慰霊したことが分かり、また今回はハワイの現地新聞によって安倍総理の訪問は戦後四番目であることが分かったのである。
吉田総理の真珠湾訪問について外務省は、当初「現時点では明確になっていない」と答え、その後「当時はアリゾナ記念館は建設されておらず、アリゾナ記念館において現職総理が慰霊をするのは初めて」と変更した。今回の鳩山、岸の両総理については再び「現時点では把握していない」と答えている。
しかし新聞が報道した総理の行動を政府が把握していないことがあり得るだろうか。外務省も防衛省と同様に総理の外交記録を「保存の必要なしと認めて廃棄した」のか、それとも「現職初」をアピールしたい安倍総理におもねり、知っている事実を捻じ曲げてメディアに発表したということか。
いずれにしても「駆けつけ警護」の新任務を自衛隊に課した安倍政権の失点につながる情報は隠蔽し、支持率維持につなげるための事実の捻じ曲げが行われていることを推測させる記事を今朝は二つも目にすることになった。
それはこの国の国民が自国の歴史を正確に知ることのできない環境に置かれていることを示している。そして同時にメディアがいともたやすく政府の発表を鵜呑みにすることをも明らかにしている。当初、新聞もテレビも安倍総理の真珠湾訪問を「現職総理として初」という点に力点を置き、安倍総理に「平和を希求する総理」のイメージを塗り付けた。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＞田中≫氏＞＞＞＞自称フーテン老人
「フーテン老人は定職を持たず、組織に縛られない自由人。しかし社会の裏表を取材した長い経験があります。世の中には支配する者とされる者とがおり、支配の手段は情報操作による世論誘導です。権力を取材すればするほどメディアは情報操作に操られ、メディアには日々洗脳情報が流れます。その嘘を見抜いてみんなでこの国を学び直す。そこから世直しが始まる。それがフーテン老人の願いで、これはその実録ドキュメントです」
１９６９年ＴＢＳ入社。ドキュメンタリー・ディレクターや放送記者としてロッキード事件、田中角栄、日米摩擦などを取材。８９年 米国の政治専門テレビＣ－ＳＰＡＮの配給権を取得。日本に米議会情報を紹介しながら国会の映像公開を提案。９８年ＣＳ放送で「国会ＴＶ」を開局。０７年退職し現在はブログ執筆と政治塾を主宰■「田中塾のお知らせ」１２月２６日（月）１９時～２１時 場所：東京都大田区上池台１－２１－５スナック「兎」（03-3727-2806） 東急池上線長原駅から徒歩５分 参加費：１５００円 ■申込先：agoto@K6.dion.ne.jpに住所氏名明記で
![[17]](https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%AC%AC%E4%BA%8C%E6%AC%A1%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%A4%A7%E6%88%A6%E3%81%AE%E7%8A%A0%E7%89%B2%E8%80%85#cite_note-Image:Romania_WWII.png-17){kind=link}