http://oshiete.goo.ne.jp/qa/5680193.html
アメリカが民主国家だというのは、幻想です。
２５年ほど前に、元農林水産大臣の亀岡高夫衆議院議員の活動報告会で彼が「遺伝子組み換え作物の国際戦略と日本の農業」という講演を行ったときにその話がでていました。遺伝子組み換えにより収穫量の飛躍的な増大、気象条件に対する耐性の増大が期待されるという話で、その中でアメリカの国際食料戦略として、食料にはできるが種の保存のできない品種の改良ということを力説してましたね。それに対し、日本は在来種の保護と遺伝子改良の推進に向け、東西２ヶ所に高度研究施設の建設を計画しており、是非、東の拠点は地元に造りたいという話でした。
民主主義の国ではありますが、その話に限らず、世界の貧困を造り出してるのは間違いなくあの国ですよ。
本の中では種ができない品種はおかしいと書かれていました。
アメリカは民主主義国家であるとともに資本主義国家でもあります。
当たり前の事ですが、気付いていない人が多いようです
農業政策は、ともに共通の利益を共有する、農林水産省、農協、農林族議員、農学研究者という、運命共同体によって作られてきた。これを”農業村”と呼んでよい。農協は選挙で農林族議員を当選させ、農林族議員は農水省の予算獲得を後押しし、農水省は高い米価や補助金という利益を農協に与え、農協から高い講演料を受け取る農学者(主に農業経済学者)は農業村に都合のよい主張を研究者という中立を装った立場で行ってきた。農業資材価格の水準だけではなく、コメの生産を減少させる減反がなければ米価はどのような水準になるのか、という研究をした人はいなかった。農業村に都合の悪い研究はタブーだったのだ。
日本の農業は高い関税で米国などの農業から保護されてきた。それにもかかわらず、日本農業、特に最も保護されてきたはずのコメ農業が衰退するということは、その原因が海外にあるのではなく、日本の国内にあることを示している。それは、農協、農林族議員、農水省、農業経済学者という「産政官学」の関係者によって構成される農業村である。
農業村の中心にいるのは農協だ。農業、特にコメ農業が衰退する一方で、コメ農業に基礎を置く農協は大きく発展し、我が国第2位を争うメガバンクとなっている。日本のJAと呼ばれる農協は、世界の協同組合の中でも、日本の法人や協同組合の中でも、特異である。欧米の農協は、農産物の販売や資材購入、農業金融など、それぞれに特化している。日本でも銀行が他業を兼業することは禁じられている。しかし、JA農協は、銀行や生命保険、損害保険、農産物や農業資材の販売、生活物資・サービスの供給をはじめ、ありとあらゆる事業を行う万能の組織なのだ。
筆者はかつてあるジャーナリストから「欧米では農業保護のやり方を、高い価格ではなく財政からの直接支払いという方法に転換したのに、なぜ日本ではできないのですか？」という質問を受けたことがあった。考えてもみなかった質問なので、即答できなかった。が、一晩考えて、欧米にはなくて、日本にあるものがあると気づいた。農協である。
圧力団体として日本医師会は有名だし、欧米にも、農業の利益を代弁する政治団体は存在する。だがこれらの団体自体が経済活動を行っているのではない。日本の農協は、政治団体であり、かつ経済活動を行っている。このような組織に、政治活動を行わせれば、農家の利益と言うより、自らの経済活動の利益を実現しようとすることは、容易に想像がつく。その手段として使われたのが、高米価・減反政策だった。
農業滅びて、農協栄える？
戦後農家が闇市場に売ろうとするコメを政府に集荷させるため、戦前の統制団体を衣替えして作ったのが、農協である。農協はその生い立ちからコメ農家の維持にこだわった。この50年間で戸数が40万戸から2万戸へ大幅に減少した酪農のように、零細な兼業農家が農業から退出、少数の主業農家中心の水田農業となってしまえば、水田はもはや票田としての機能を果たせなくなるからだ。
高米価政策で、コストの高い零細な兼業農家が農業を継続したため、農協は組合員数を維持できた。それだけではない。多数のコメ農家は兼業収入や年金収入、農地を転用して得た年間数兆円にも及ぶ利益を、JA農協バンクに預金し、農協を日本第2位のメガバンクにした。
農業が衰退するのに、農協が発展したというよりも、農業を衰退させることによって、農協は発展したという方が正確だろう。高米価で兼業農家を維持したことが、銀行業務などありとあらゆる事業を行う権限を与えた特権的な農協制度と、うまくマッチしたのである
また、水がいかないところに水を引いて農業を行う灌漑農業というのは世界の農地の17%くらいを占めますが、工業用水、家庭用水などすべてを含めた世界の水の需要の70%を使っています。灌漑農地で問題なのは、ちゃんとした灌漑農法ならいいのですが、実は砂漠みたいなところで水をまいているわけです。そうすると、岩塩という言葉を聞いたことがあると思うのですが、上から注いだ水が蒸発しようとする時に、土の下のほうにある塩分が毛細現象で上がってくるわけです。ところが塩は蒸発できませんから、水だけ蒸発して、土の上が塩で覆われてしまうわけです。こうなると植物が生育できませんから、農地として使えなくなってしまう。これを塩害、サリナイゼーションと言います。これがオーストラリア、黒海周辺、アメリカなどでかなり大きな問題になってきている。
水の問題でもう1つ問題なのは、地下水をどんどん使って灌漑農業をやるために、地下水の水位がどんどん下がってきている。これもアメリカの中西部だったか、ひどいところでは30メートルぐらい地下水位が減ってしまったということなんです。地下水というのはものすごく長い年月をかけてできたものです。それを、特に新大陸の農業というのは、短期間で大量に使ってしまっている。アメリカ、オーストラリアといった新大陸の農業は、農業にとって必要不可欠で代替不能で再生産不可能な水と土を収奪しながら生産を行っているといえます。ところが、そういう農業が果たして持続可能なものなのかというと、そうではない。貿易を自由化すると非持続的な農業の方がコストが安いので、持続的な農業を駆逐してしまい、非持続的農業だけが残ってしまう。その農業の限界がやってきた時に世界の食料安全保障はどうなるのか、短期的な農業交渉を離れて考えた時に、将来的な地球全体の食料安全保障をどう考えていくのかという問題は人類にとって非常に深刻です。
アメリカの農業やオーストラリアの農業を全部否定するわけではありません。問題は、経済学的な言葉で言うと、いかにして彼らが持っているマイナスの外部経済というものを内部化できるかです。単に貿易を自由化すれば資源が効率的に配分されて、みんながハッピーになるのだという単純な発想ではいかないところに、農業問題、食糧問題の難しさがあるのです。
カジノ 日本進出
最後の壁は地域住民の理解
数年以内の解禁が現実味を帯びてきた日本におけるカジノリゾート。外国人観光客誘致や税収増による地域振興、震災復興費用の捻出（ねんしゅつ）などが期待されるが、ギャンブル依存などを懸念する声も根強く、地域住民の理解がカジノ解禁の“最後の壁”となる。誘致合戦においては一歩リードとみられる大阪も、ギャンブルにとどまらないIRの魅力を今後どのように発信し、理解を得るかがカギになる。
一方、海外ではフィリピンやベトナムなどアジア各国だけでなく、スペインやカナダでも、新たなIR建設計画や法改正の動きが相次ぎ、今後は競争激化も懸念される。日本におけるカジノ導入の成否は、綿密な戦略企画とともに、決断のスピードがきわめて必要となる。（阿部佐知子氏）
水島広子 バーニー・サンダースＴＰＰ反対演説。4つの論点に絞って、明瞭な論陣を張っている。さすが。
ヒラリー・クリントンと民主党の大統領候補指名を争ったバーニー・サンダース上院議員が2015年5月14日にアメリカ上院で行った、有名なTPP・ファストトラック法案反対演説に日本語の字幕をつけたものです。
https://www.youtube.com/watch?v=O8JNkW7kSmE
＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＾＊
ノーベル経済学受賞者スティグリッツ教授「TPPはとんでもない」
https://www.youtube.com/watch?v=MF8VdzAwpdY
TPP・環太平洋経済連携協定・非常に大きな間違い・ジョセフ・ E・ スティグリッツ
https://www.youtube.com/watch?v=yz5QjsIZr4c
Claude François Comme d'habitude French / English Lyrics Subtitles
IO CHE AMO SOLO TE - Sergio Endrigo.mp4
Masa Okumura @mokumura 47分前
Masa Okumuraさんがガイチをリツイートしました
何回も言うが、「戦争、石油、ウオール街の為の政権」で９９％の国民による１％の為の政権
ガイチ@gaitifujiyama 1 時間前
ガイチさんがNBC Nightly Newsをリツイートしました
ジュリアーニが国務長官でボルトンが国防長官、ダイモンが財務長官で副大統領がペンスか。正気を失いつつある老人と軍事産業の代理人、モルガンの親玉に宗教右翼がアジテーターのもとに集うと。そしてその横には白人至上主義者のスティーブバノンが居ると。いやはや壮絶な光景であるhttps://twitter.com/nbcnightlynews/status/798531385225080832 …
トランプ勝利の大きな貢献者で極右で危険な男とされているスティーブ・バノンはトランプのチーフ・ストラテジスト彼は今まで極右のメディア経営で元ゴールドマンサックスの投資顧問で、海軍の将校経験もある。行動派で、何をやらかすかわからない。pic.twitter.com/9o20BHiaxr
彼は表に出るタイプではなく、後ろで操るタイプで一層不気味である。８月にトランプの選挙陣営に入ったが、殆ど表には出ないで、後ろで操っていた。彼と首席補佐官は同格で、おそらく権力闘争が起きる。また息子・娘が介入するので、トランプ大統領府は今から波乱が予想される。
トランプのチーフ・ストラテジストになった スティーブン・バノンはアメリカで最も危険な極右政治工作員 彼はレイシスト、白人至上主義者で知られている
米国の政権交代で４０００人の官僚（長官・副長官・局長クラス）と海外の大使・領事が入れ替わるが、トランプは政治経験や政界コネが薄いので、大変だろう。エネルギー省と駐日米国大使が気になる。
トランプのチーフ・ストラテジストになった スティーブン・バノンはアメリカで最も危険な極右政治工作員のメディアのサイト http://www.breitbart.com/ @mokumura
Masa OkumuraさんがABC Newsをリツイートしました
オバマの奥さんのミシェル・オバマがホワイトハウスで退役軍人の会合で挨拶している時、誰かが「マダム・プレジデント」と呼び、笑いが起き、彼女は「静かに、大きな声で言わないで下さい」と返答で、彼女の心には将来、大統領になりたい願望があるのを伺えさせた。
トランプ政権は石油、戦争、ウオール街とブッシュ政権に似てきた、「強いアメリカ」の共和党路線のそのものである。
Masa Okumura @mokumura 9時間前
チェルノブイリ原発で事故を起こした４号機の上にかぶせるアーチドームをすぐ横で建設で、今日からそれを移動さして４号機の上にかぶせる作業が始まった。アーチドームは移動さす物体としては過去最大で幅２５７ｍ、長さ１６２ｍ。高さ１０８ｍで３万６千トン
トランプの最大支援者ルドルフ・ジュリアーニが司法長官に就任すれば間違いなく、ヒラリーは訴追される。共和党の上院は2年間も掛かるヒラリー疑惑の書類があるので、公聴会でヒラリー疑惑の解明をするのは必至です。 @nekoya_3
08年のリーマンショックは米国の住宅ローンのサブプライムローンの多発で起き、世界の金融危機を起こしたので、オバマはそれを防ぐ金融・ウォール街改革・消費者保護法を大統領令で規制したが、不動産王のトランプは早速、自分のビジネスに関係するこの規制を取り消し、不動産バブルを作る予定
副島隆彦のアメリカ分析 の最新刊 『トランプ大統領とアメリカの真実』（日本文芸社）が発刊。２０１６年６月２７日
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「１９１２」 副島隆彦のアメリカ分析 の最新刊 『トランプ大統領とアメリカの真実』（日本文芸社）が発刊。２０１６年６月２７日
副島隆彦の学問道場のアルルの男・ヒロシです。今日は、２０１６年６月２７日です。
副島先生のアメリカ研究本の待望の最新刊『トランプ大統領とアメリカの真実』（日本文芸社）が７月１日に全国の書店で発売されます。現在書店に並んでいる、今年のアメリカ大統領の解説本の中で、「次はトランプで決まり」と、一歩先に抜きん出ています。 ”不動産王”で実業家のドナルド・J・トランプがどのようにしてアメリカの政治シーンの表舞台に踊り出たのかを、副島先生の専門の政治思想研究の面からと、トランプの実業家として成り立ち追いがら解き明かした本です。  ●通販でのお求めはアマゾンの場合はこちらへどうぞ 副島先生は「次の大統領はドナルド・トランプである」と強く断言しています。ヒラリー・クリントンが、つまづけば、トランプの可能性があると私は思いますが、流石に私にはここまで断言できません。トランプが、必ずヒラリー・クリントン前国務長官を打ち破って次の大統領になる、というのです。この本は、「トランプ勝利に至り着くアメリカ政治の真実」を明らかにする、という意欲的な本です。 今回の本は、副島隆彦の主著で、最初のアメリカ研究本である『世界覇権国アメリカを動かす政治家と知識人たち』（講談社＋アルファ文庫、初版１９９５年刊 ）と、昨年のアメリカ研究本である『日本に恐ろしい大きな戦争（ラージ・ウォー）が迫り来る 』（２０１５年、講談社刊、「ヒラリーなら大戦争をする」 ）の流れを引き継ぐ形で、アメリカの政治の重要な流れを徹底的に解説しています。 所謂（いわゆる）トランプ本ですから、誰もがより深く知りたい、経営者トランプの人生の軌跡と、それを支える人間像についても解き明かします。トランプ・ファミリーの「秘密」もわかります。 今年の７月の下旬のそれぞれの共和党、民主党党大会で、トランプとヒラリーは大統領候補者の指名を正式に党から受けて、１１月８日の大統領選の本選挙に入ります。あと４か月続きます。著名なホテルとカジノとゴルフ場の経営者であるトランプ と、夫が元大統領で自分はＮＹ選出の上院議員のあと国務長官だったヒラリー、この二人の候補者が熾烈な争いを展開する。米大統領選を日本人である私達がより深く理解するための手引になります。 イギリスがＥＵ離脱を決めた６月２４日、トランプは中東の不動産王から買収したゴルフ場のオープン式典に参加するため、イギリスのスコットランドを訪れていた。ここで、トランプは、「自ら、欧州連合ＥＵからの独立を決断したイギリス国民を称える」というコメントを出した。 （貼り付け開始） 「 トランプ氏「英国民は主権取り戻した」 国民投票 米大統領選の追い風狙う」 2016/6/24 日本経済新聞 http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM24H9B_U6A620C1FF1000/ 米大統領選の共和党候補への指名を確実にしているドナルド・トランプ氏は24日、英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利したことを受け、「英国民は自分の国の主権を取り戻した。素晴らしいことだ」と述べた。ロイター通信が報じた。反移民など離脱派の主張が自身の主張と近いことから、英国民投票の結果を自身の大統領選の追い風にしたいようだ。 訪問先の英北部スコットランドのゴルフ場で記者団に答えた。トランプ氏は「世界中の人たちは国境を越えて自分の国にやってきて乗っ取ろうとする人に怒っている」と強調。英国以外でもＥＵ離脱のような動きが広がると指摘した。これまで英国のＥＵ離脱を支持していたことにも触れ「私は（離脱派勝利が）起こると言っていた」と自画自賛した。 ツイッターでも「我々が米国を取り戻すように（英国人が）国を取り戻した」と投稿し、英国民投票の結果を「米国を再び偉大な国にする」という自身の選挙スローガンと重ね合わせた。 （貼り付け終わり） 中田安彦です。トランプのようなタイプの政治家は、イギリスにも居ます。今回のＥＵ離脱運動のキーパーソンになった、前のロンドン市長のボリス・ジョンソンです。それ以外にも、欧州大陸にもそれぞれ国に、「自国の偉大さ」を取り戻そう」と愛国心に訴える様々な政治家が次々と名乗りを上げて、これまでの政治を牛耳ってきた既成権力（エスタブリッシュメント）を震え上がらせています。 トランプ大統領が登場した背景は、今回の本に沢山書いてありますが、世界政治がこれまでどおりのシナリオで動かなくなっているということの現れ、だと思います。 それでは、本書の前書きと、目次、あとがき を今回もいつものように載せます。 （貼り付け開始） はじめに──「次はトランプ」だ 副 島 隆 彦 「次の米大統領はトランプで決まりだ」と、私はこの２０１６年５月22日に決めた。私の政治分析に基づくこの予測（予言）は、この本が出る７月の初めでもまだ誰も公言できないことだ。 私の専門（プロパー）は、現代のアメリカ政治思想の諸流派の研究である。 「トランプが当選する」と私は誰よりも早く決心して書いた。私が主宰するインターネット上のサイトである「副島隆彦の学問道場」に書いて載せた。それはなぜか？ このあと７月18日の共和党の党大会で、ドナルド・トランプが党の候補者としての指名を獲得する。そして、そのあとの11月８日の本選挙までさらに３カ月ある。 その間にトランプがどのように勝ち進むか。この本を読めば、「トランプ勝利に至り着くアメリカ政治の真実」が大きくわかる。 なぜ「トランプで決まり」なのか、の理由説明は 次の第１章でする。なぜ私が、トランプが民主党の候補者であるヒラリー・ロッダム・クリントンを打ち負かして当選勝利すると断言するか、これでわかるだろう。 そしてトランプが来年２０１７年１月20日（と決まっている）に、アメリカ合衆国の第45代大統領に就任(イノギュレイション）する。 そうなると「トランプ大統領の時代」が来年（２０１７年）からほぼ確実に始まる。それは世界に大きな影響を与える。当然、あれこれ日本にも大きな変化が現れ、打撃を与える。その中心は、本書第４章で説明するトランプ発言の「日本からの米軍撤退」問題である。 帝国の軍隊は、70年も外国（即ち日本）に居座ったら、「もう帰ろう」で 撤退するものなのである。そのとき日本はどうするか、どうなるか、だ。 思い起こせば、今から８年前の２００８年の米大統領選挙で、「次はオバマという黒人だ。ヒラリーは負ける」と一番乗りで予言した。私はその前年（２００７年）にそのことを自分の本に書いた。 これを国家情報官（インテリジェンス・オフィサー）である佐藤優（さとうまさる）氏が評価してくれて、「副島さんが誰よりも早かったですね。次はオバマだ、と 決め打ち しましたからね」と、褒めてくれた。 私にとって評論家業（言論人）は、学者と違って、これから先の近（きん）未来を予測しなければいけない。「これから世界はどうなる。その次はこうなる。そのとき日本はこうなる」という冷酷な予想、予言（占い）までもやらなければいけない、と確信している。 私はこのように自分が言論予言者業をやり、予言をこれまでにたくさん当ててきた。その実績を誇りに思っている。今度も当ててみせる。 それでも私の「次はトランプだ」、「そしてアメリカはこうなる。世界はこうなる。日本はこうなる」が果たして当たるか否かは、この本の読者になってくれる皆さんが冷静に判断する。 ２０１６年６月 副島隆彦 ＝＝＝ 出版社からの本の内容紹介 アメリカ政治思想研究の第一人者・副島隆彦が断言! 次はトランプで決まり! トランプ大統領で世界はこうなる! アメリカ大統領選で荒れ狂うポピュリズムの嵐──。草の根の保守的な中間・下層白人の怒りを体現するドナルド・トランプとは何者か? なぜ、アメリカ国民はトランプに懸けるのか? 違法移民、学歴競争、妊娠中絶問題から、イスラム国、戦争参加、日本の核保有、米軍撤退問題まで、リアルで苛烈なアメリカ国内の政治思想対立を解説。 ドナルド・トランプとポピュリズム、アイソレーショニズム(国内問題優先主義)、リバータリアニズムをキーワードに、ドナルド・トランプの人間像を読み解く。アメリカ社会の荒々しい裏側と世界最先端の動きがよくわかる! 低学歴でいいじゃないか。オレが食わせてやる──熱く激しいドナルド・トランプの生きざまと思想を活写。 私、副島隆彦は、このドナルド・トランプの生き方と人生態度と正直な言動に大賛成である。もっともっとガンガンと、世の中の真実を暴いてもらいたい。遠く日本から勝手に声援を送っている。(本文より) ＝＝＝ トランプ大統領とアメリカの真実 ◉目次 はじめに 1 第1章 トランプ大統領の誕生 トランプが次の大統領に決まった 18 トランプがキッシンジャー宅を訪問したことの重大さ 18 キッシンジャーは今も超大物である 28 〝ダビデ大王〟に捨てられたヒラリー 32 トランプの凄さとアメリカ国民の熱狂 34 「私は低学歴の人たちが好きだ」発言 34 ヒラリーのものまねでアメリカ国民の空気が変わった 35 トランプは「落ちこぼれの真実」を知っている 37 リバータリアニズムの３つの原理 39 第2章 トランプ旋風とアメリカ大統領選の行方 泡沫候補トランプは、なぜ指名を獲得できたのか 44 トランプ現象の始まり 44 スーパーチューズデー(３月１日)からの快進撃 49 トランプ陣営は「非エリート集団」 54 叩かれても人気が衰えないトランプ 56 ポピュリズムの嵐が吹き荒れる 59 本音をズバズバ言う正直なトランプ 61 アメリカ民衆の〝言葉狩り〟に対する反感 65 トランプを支持する共和党政治家たち 69 トランプの移民差別発言は、なぜ支持されたか 73 トランプを支持する高卒の白人たち 73 もうすぐ白人層はアメリカ全人口の半分を切る 77 ヒスパニックをもう受け入れたくないアメリカ国民 81 マルコ・ルビオの失速 83 共和党本部の抵抗 86 予定どおり勝ち上がったヒラリー 89 なぜ〝サンダース現象〟が起きたのか 89 ベンガジ事件を逃げ切ったヒラリー。しかし…… 92 ヒラリー派が起こした宮廷革命 97 ヒラリーの側近フーマ・アベディン 100 ヒラリーは〝ロックフェラー家の嫁〟 103 もうトランプをつぶせない 108 第3章 ドナルド・トランプとは何者か 〝不動産王〟トランプの誕生 114 トランプの資金はどれぐらいあるか 114 ドイツ系移民のトランプ 120 フェリックス・ロハティーンのニューヨーク再建 126 世界中に広がるトランプ・ブランド 129 ニューヨークとつながるフロリダ 130 〝カジノ王〟トランプの栄光と転落 134 アトランティックシティで大成功したトランプ 134 スティーブ・ウィンとの対立 136 映画『カジノ』と日本人ギャンブラー柏木昭男 142 カジノ、プロレス、裏社会とのつながり 146 １９９０年に最初の破産 149 トランプの盟友カール・アイカーン 151 トランプ一家が支える政界への進出 154 トランプの３人の妻 154 最初の妻イヴァーナとの離婚の泥仕合 157 娘イヴァンカがトランプの後継者 159 ニューヨーク正統派ユダヤ人社会をまとめるクシュナー家 160 １９８８年から大統領選への野心を見せる 164 ２０１２年大統領選では、オバマの出生証明書問題を追及 166 ローリング・ストーンズに反撃したトランプ 167 第4章 アメリカのアイソレーショニストとポピュリストたち トランプ大統領で日米同盟はどうなるか 172 駐留米軍の撤退と日本の核保有を容認するトランプ 172 集団的自衛権の真実 180 米海兵隊はやがて沖縄からグアムへ移転する 183 日本は核武装をしてはいけない 186 駐留米軍経費と米国債 188 トランプ外交政策の基本はアイソレーショニズム 191 「アメリカ・ファースト！」という言葉の真の意味 191 チャールズ・リンドバーグの思想 198 ポピュリズム政治家トランプは、なぜ生まれたのか 204 ヒューイ・ロングと田中角栄 204 自由銀鋳造運動を唱道したウィリアム・ジェニングズ・ブライアン 209 アメリカのグローバリズムの始まり 213 ポピュリズムの嵐が荒れ狂うとき 215 反財閥を唱えたカフリン神父 218 ＫＫＫの思想の本質 219 白人保守層に支持されたジョージ・ウォーレス 223 第5章 リバータリアニズムとアメリカ政治思想 トランプを応援するアメリカ思想派閥 228 アメリカの政治思想の見取り図──共和党７派と民主党４派 228 宗教右派を味方につけたトランプ 229 リバータリアニズム勢力とトランプ 234 アメリカの保守本流思想 236 ネオコンの正体はトロツカイト（トロツキー主義者） 239 リバータリアンたちが応援していた初期レーガン政権 241 今のネオコンは第３世代 244 強力な民主党ネオリベラル派 246 リバータリアン運動を乗り越えたトランプ 248 リバータリアンの資金源コーク兄弟 248 愛国右翼のジョン・バーチ協会 251 トランプとコーク兄弟の意地の張り合い 252 予備選で敗退したランド・ポール 254 ２０２０年大統領選を狙うポール・ライアン 255 トランプに遅れてしまったリバータリアン運動 258 第6章 ヒラリーなら第３次世界大戦になる サンダース現象から見えてくる大きな戦争 262 〝大きな戦争〟への下層白人たちの危機感 262 女たちは息子や恋人が戦場に送られると感じている 265 米大統領選の裏側に貼りつく真実 266 アメリカと中東問題の闇 268 軍人たちはネオコンが大嫌い 268 ＩＳ（イスラム国）にどう立ち向かうか 270 ヒラリーが大統領になったら 274 トランプ大統領はフォートノックス基地に乗り込む 274 アメリカが抱える大借金 277 戦争を起こして帳簿を焼き尽くす 279 おわりに 281 トランプ 大統領選挙 日々の記録 110 ドナルド・トランプの人生の軌跡 284 ========= おわりに 副 島 隆 彦 果して私の予測（予言）どおりにトランプが勝って、トランプ米新大統領が来年誕生するか。 これは私にとっても賭けである。思い出せば、私はこれまでに20ぐらいの言論の賭けをやってきた。あまり外れたとは思わない。今度も当ててみせる。 私は自分のドナルド・トランプ本を書き上げたが、トランプについて、１つだけ気になることがある。それは何か。私がトランプの演説とテレビ・インタヴューをインターネットを通して見ていて思うのだが。 トランプの表情をじっと見ていると、彼が時々、ペロッと舌を出すことがある。いや、ベロッという感じで、自分の干いた唇を舐（な）める感じで舌を出す。 どうもあの感じには、何か一瞬（いっしゅん）嫌（い）やな気になる。あのトランプのベロッと舌が出る感じは、トカゲかヘビか、ワニの舌の感じだ。 私は、こうやって何でも食べてしまうゾー。また獲物をペロリと食べちゃった、という感じである。 これは相当に気持ちの悪いものであって、私はトランプという希代の交渉ごと（ネゴシエイション）と駆け引き（ディール）の天才で、アメリカ大統領にまで成り上がろうという人物の独特の仕草を映像で見ていてゾクッとした。 私はトランプが嫌いでない。好きである。私は、アメリカ人の この自力で這い上がった大実業家のドナルド・トランプという男と、遠く日本にいる自分が同時代人（コンテンポラリー・マン）として同じ時代を生きたことを嬉しく思う。 私は日本のトランプになりたかった。だが私にはあれだけの才能はない。私には自力で金持ちになる才能もなかった。何百人も人を雇って食べさせるだけの才能がなかった。 今やますます貧乏国になりつつある日本で、しょんぼりと生きていくしかない（コラ、トランプ。日本がこんなに貧乏なのはアメリカのせいもあるんだぞ）。 トランプが大統領になっている来年からあとも、私は日本にいて、日本語で「私のトランプ大統領本」を次々と書いていけそうである。しめしめ である。 この本を書くと決めたのは、３月22日であった。それから、日本文芸社の水波康編集長とグラマラス・ヒッピーズの山根裕之氏に、どれだけの迷惑をかけたことであったか。 「 類似本、競争本に負けないだけの良い本が出来なかったら、私は怒り狂うからな」と訳（わけ）のわからない怒鳴り声を何度、おふたりに上げたことか。 ここまで来ると恥入るばかりだ。その結果、神経を集中して、かなり上等（じょうとう）の本が出来たと自負している。記しておふたりに感謝します。 ２０１６年６月 副島隆彦 （貼り付け終わり） 以上です。 書店では早いところで６月３０日、全国的には７月１日に並ぶと思います。 アマゾンなどの通信販売サイトでは予約を開始していますので、そちらでご予約いただけます。 |
オバマ広島訪問の隠された狙いは安倍総理の調教にあるフランスはベトナム戦争で窮地に陥り、米国に核兵器の使用を要請するが、米国が拒否すると核保有に踏み切った。米国はそれと似たことが日本にも起こると見ている。だから安倍総理に広島で「核廃絶」を宣言させた。。2016年5月28日(土) 22時39分
- オバマ広島訪問はパンドラの箱を開け戦後史の嘘を暴く契機
- オバマ大統領の広島訪問を日米両政府は「日米同盟の深化」という戦後日米関係の「建前」の世界に封じ込めようとするだろう。しかし被爆者が存在し、記憶が消え去っていない以上、「本音」が蘇る契機になる筈である。
オバマ広島訪問はパンドラの箱を開け戦後史の嘘を暴く契機 20160525
田中良紹 | ジャーナリスト 2016年5月25日 17時56分配信
映画監督のオリバー・ストーン氏ら米国の有識者７０人がオバマ大統領に書簡を送り、被爆者との面会を強く求めた。また書簡は謝罪に加え原爆投下の是非についても言及するよう求めている。
米国内にはこれとは逆に謝罪すべきではないとする根強い世論がある。日米の戦争は日本軍の卑劣な真珠湾奇襲攻撃から始まり、「一億玉砕」を叫ぶ狂信的な国民との戦争を終わらせるために原爆投下は正しい選択であったという米政府の公式見解があるからだ。
しかしオリバー・ストーン監督は２０１２年にテレビ・ドキュメンタリー「もう一つのアメリカ史」（シリーズ１０本）を製作し、第二次大戦時の原爆投下から現在の「テロとの戦い」に至る米国の過ちを政府の見解とは異なる視点で告発した。
それは監督自身が正義と信じて戦場に赴いたベトナム戦争で、子供の頃から教えられてきた米国の歴史に疑問を抱くようになったからである。米国人が正義と教えられてきたことは果たして正義だったのか。その思いが語られることのなかった戦後史を探求させることになる。
「もう一つのアメリカ史」は１９４５年７月１６日にニューメキシコ州の砂漠で行われた原爆実験のシーンから始まる。その実験の成功を確認したうえでトルーマンは翌日から開かれたポツダム会談で英国のチャーチル、ソ連のスターリンと戦後処理を話し合った。
対日戦争を終わらせるための米国の戦略はソ連に参戦を促すことで、ルーズベルトとスターリンの間ではドイツ陥落後３か月以内にソ連が対日参戦する密約が交わされていた。
１９４５年５月にドイツが降伏すると、ソ連は８月中旬までに参戦する準備を進めていたが、一方で日本はソ連に和平工作を依頼し戦争の終結を探っていた。その情報はソ連から米国に知らされており、日本の降伏が時間の問題だったことは米国も知っていた。
第二次大戦を指揮したアイゼンハワーもマッカーサーも原爆投下には反対だった。彼らは原爆投下がなくとも戦争が終わることを知っていた。さらに米国が核を独占してソ連に力を誇示すれば、ソ連はそれ以上の力を持とうとし、第二次大戦後の世界に核競争が起こることは必至だった。
それでもトルーマンはソ連に力を見せつけようとした。ポツダム会談が終わるとすぐ８月６日に史上初の原爆が広島に投下された。しかし日本は降伏の意思を見せない。そこでスターリンは日程を繰り上げ８月９日に対日参戦する。その日、米国は長崎に２発目の原爆を投下したが、結局、日本に降伏を決断させたのはソ連の仲介による和平工作が消滅したからである。
オリバー・ストーン監督は、トルーマンではなくルーズベルトの下でニューディール政策を実施したヘンリー・ウォレスが大統領になっていれば、原爆投下もその後の東西冷戦と米ソ核競争もなかったと訴えている。しかし歴史は常に権力者によって書かれる。ルーズベルトの後継争いでトルーマンに敗れたウォレスは忘れ去られ、国民は虚構の歴史認識を信じ込まされた。
私も社会人となり日本の権力構造や世界各地を取材するうち、学校で教えられたことと現実とのギャップを嫌というほど感じさせられた。そのため学校で教えられた「常識」をいったん白紙にし、一からまっさらな目で現実を見ることを心掛けるようになった。
そうした中で米国議会を１０年余見続けたことが私に「建前」と「本音」の差を教えてくれた。新聞やテレビの日本人特派員が伝える米国情報はネタ元が米国政府であるから、日本人に米国をどう見せたいかを十分に計算しつくした情報である。基本は、かつての敵国同士がいまでは世界で最も重要な二国間関係を築き、日本を最強のパートナーと持ち上げるストーリーだ。
一方、私が見続けた米国議会ではそれと異なる「本音」が語られていた。基本は、日本は米国に戦争で敗れた国であり、米国に逆らうことなど許されない。米国と対等になろうと思うなら、もう一度戦争して勝ってからやれ。これが「本音」のストーリーである。
１９９０年代に宮沢総理が国会答弁で米国のマネー資本主義を批判し、「額に汗して働くことが尊い」と発言した時、新聞が「アメリカ人は怠け者」と報道して米国議会は大騒ぎになった。「怠け者が戦争に勝てるのか。日本人はまだわかっていない。もう一度原爆を落として目を覚まさせろ」。議員たちは怒りをあらわに宮沢総理を糾弾した。
しかしメディアはその情報を日本に伝えない。日米関係はあくまでも「建前」の世界の中に封じ込められてきた。それが日米両政府にとっては最も都合がよいのである。その結果、沖縄の基地がもたらす弊害も、首都東京の周辺が米軍基地だらけであることも、東京の空の管制権が日本にないことも、不都合な真実に国民の目が向かわないようコントロールされてきた。
ところが現職大統領として初めてオバマ大統領は広島訪問を決断した。米国を代表する公人であるから、米国内の様々な声に耳を傾けながらの訪問になる。それが謝罪ではなく追悼という位置づけになった。しかしそれが謝罪ではなくとも原爆犠牲者を追悼することの意味は大きい。
何が大きいかと言えば、私は「建前」で封じ込められてきた戦後史の中に「本音」を蘇らせる機会が作られたと思うのである。日米の政府同士はあくまでもこれを「建前」の中に封じ込め、「日米同盟の深化」というキーワードを押し出してくるだろう。しかし被爆者が今なお存在し、被爆の記憶が消えていない以上、訪問は「建前」だけに終わらない。
オバマ大統領が広島で何を感じ取り、被爆者たちが訪問に何を感じるか、それを全世界が注目する。そこから戦後史を封じ込めてきたパンドラの箱が開くと私は思っている。だからメディアには様々な立場の様々な「本音」を掬い上げ、それを国民に知らしめて、考える機会を作ってもらいたいと思うのだ。
時を同じくして沖縄では基地があるが故の悲惨な事件がまた起きた。戦後の日米関係を考えるとき、きわめて重要な二つの問題を重ねて考える機会を我々は得たのである。パンドラの箱を開いてみれば二重構造でそれが同時に開くという話である。
おりしも米国大統領選挙での「トランプ現象」はまだ勢いが衰えない。私は当初からトランプに惹かれる米国民の感情に関心を持っていたが、「建前」を信じそれに従ってきた米国民が誰も口にしない「本音」を語るトランプに、「建前」の破壊を求めているのではないかと思うようになった。
「建前」とは、原爆投下を巡る嘘から始まる戦後史の積み重ねである。原爆投下を正当化し核の独占を図ったことが米ソの核競争をもたらし、東西対立がベトナム戦争で米国民に建国以来初の惨めな敗戦を経験させた。
またソ連の崩壊を資本主義の勝利と喜ばされたが、それによって米国は唯一の超大国を目指すことになり、それが軍事的にも経済的にも負担を増大させ、米国民の幸福度は減少の一途をたどる。米国民はもう「建前」は聞きたくないのである。
そうした時のオバマ広島訪問である。私にはパンドラの箱を開け戦後史の嘘を暴く契機になると思えるのである。
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http://bylines.news.yahoo.co.jp/tanakayoshitsugu/?p=2#artList
一方、私が見続けた米国議会ではそれと異なる「本音」が語られていた。基本は、日本は米国に戦争で敗れた国であり、米国に逆らうことなど許されない。米国と対等になろうと思うなら、もう一度戦争して勝ってからやれ。これが「本音」のストーリーである。
１９９０年代に宮沢総理が国会答弁で米国のマネー資本主義を批判し、「額に汗して働くことが尊い」と発言した時、新聞が「アメリカ人は怠け者」と報道して米国議会は大騒ぎになった。「怠け者が戦争に勝てるのか。日本人はまだわかっていない。もう一度原爆を落として目を覚まさせろ」。議員たちは怒りをあらわに宮沢総理を糾弾した。
しかしメディアはその情報を日本に伝えない。日米関係はあくまでも「建前」の世界の中に封じ込められてきた。それが日米両政府にとっては最も都合がよいのである。その結果、沖縄の基地がもたらす弊害も、首都東京の周辺が米軍基地だらけであることも、東京の空の管制権が日本にないことも、不都合な真実に国民の目が向かわないようコントロールされてきた
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- アメリカ政治の混迷は新たな時代を模索するエネルギーの発露だ
- ヒラリーとトランプは国民に最も嫌われた大統領候補だという。しかしどんなに嫌われても彼らは国民を説得し、新たな国家の方向を示そうとする。日本は第二次安倍政権誕生以来、国民が選挙に行かない。この差は何だ。
- 2016年7月30日(土) 2時4分
http://www.cnn.co.jp/world/35091680.html
モスル奪還作戦、市東部で激戦 ＩＳＩＳが激しい抵抗
2016.11.06 Sun posted at 11:31 JST
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（ＣＮＮ） イラク軍は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」に支配された北部モスルの奪還を目指し、クルド人部隊「ペシュメルガ」とともに市東部で攻勢を仕掛けている。ＩＳＩＳの激しい抵抗を受け、今後さらに厳しい戦いが続くとみられる。
アバディ首相は先月１７日の作戦開始に当たり、長期戦となる恐れがあるとの警告を発していた。近郊から進軍を続けていたイラク軍は、３日にモスル市内に入った。
現地では４日から５日にかけて、イラク軍特殊部隊に同行していたＣＮＮの上級特派員と報道カメラマンが大規模な戦闘に巻き込まれ、一時的に立ち往生した。
３万人規模のイラク軍部隊には、中部ファルージャや西部ラマディの奪還作戦に参加した精鋭部隊のメンバーも含まれている。しかしかつてほどの強さはなく、能力は部隊によってばらつきがある。
市街戦では通信能力の不備も大きな問題となる。ある部隊の報道担当者によると、戦場に出ている大半の部隊は本部と直接連絡が取れない状態だという。
ＩＳＩＳはモスルを制圧した２年前から防御態勢を固めてきた。地形を熟知したうえでトンネルを張り巡らせ、建物に爆弾を仕掛けるなどして徹底抗戦を図る。
米軍当局者の推定によると、モスル市内に展開するＩＳＩＳ戦闘員は３０００～５０００人。さらに市境界の外側で１５００～２０００人が待機しているとみられる。
広い場所で交戦して空爆の標的になる事態を避けるため、人口密集地でイラク軍を待ち受けて攻撃を仕掛ける。
市民を「人間の盾」として使う作戦で攻撃をかわす。死を覚悟した戦闘員らが建物の陰から軍車両の目の前に飛び出し、ロケット弾を撃ってくる。市東部一帯にはＩＳＩＳが爆弾を仕掛けた車も点在している。
モスルはイスラム教スンニ派のアラブ人が多数を占める都市だが、イラク軍側の部隊はイスラム教シーア派が中心。同市を訪れたことさえない兵士がほとんどだ。
４日には東部のある地区で１５台の車列が待ち伏せ攻撃に遭い、三方から銃撃を受けた。地区を通過することができたのは３台だけだった。
派遣された援軍は約２キロの距離を進むのに８時間かかった末、やはり待ち伏せ攻撃を受けて立ち往生した。５日午前にはさらに３０台の車列が駆け付けたがロケット弾や迫撃砲にさらされ、１人が死亡、２０人が負傷した。
市の中心部が近づくにつれ、戦闘はさらに激しくなることが予想される。市内から着の身着のままで逃げ出した住民が連日、数千人単位で避難キャンプへ流れ込んでいる。
宇宙の存在にとって、生命誕生の初期にとって必要だからあるのだ
人類が取り扱いを知らずに間違えて
asuka @asuka_250 35分前
Clinton FoundationVerified account 日本の安部晋三や経団連がヒラリーを応援したりTPPを急ぐ理由は、やはりビジネス（金を儲ける）為だったのですね。北米トヨタがクリント財団に寄付しています。 https://www.clintonfoundation.org/contributors?category=%241%2C000%2C001%20to%20%245%2C000%2C000&page=2 …pic.twitter.com/qM4JmeoyCt
予想通り、元NY 市長のジューリアーニはFBI長官のコーミーが米国議会にクリントンのメール疑惑の捜査再開を報告する前に、FBIがトランプ選挙陣営にその情報を教えてくれた事を確認した。これはクリントン選挙陣営は問題にする。https://twitter.com/haaretzcom/status/794602439718617091 …
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クリントンが当選して、米上院も民主党が過半数を得て与党になれば、FBI長官のコーミーと元NY市長のジュリアーニの関係、選挙日６０日以内に選挙の影響する捜査内容は公表しない規定、曖昧な内容のメール疑惑捜査再開等、超党派で共和党も問題視で、議会の公聴会を開く
@TrinityNYC -
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正にその通りで、エスタブリッシュメントの既得権に口先で反対を訴え、既得権政治を変えると、反知性層のブルーカラーの支持を得て出現したのがトランプですが、彼自身のビジネスはそのエスタブリッシュメントの既得権の上で成長した。彼の政策、特に保護貿易で、高い物を買わされるのは貧困層https://twitter.com/hwata007/status/794499065819996161 …
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アメリカの州で貧乏で反知性的で高卒以下のブルーカラー層が多い州にクリントン夫妻の出身地のアーカンソー州がある。ビルはそこの知事から大統領、ヒラリーもその州で活躍した腕利き弁護士だが、今回の選挙で、トランプ支持が最大で、トランプ５６．５％に対してクリントン３１％で２５．５％の差pic.twitter.com/54oUpeocNb
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ヒラリー・クリントは中道右派で民主党より共和党に近いです。好戦的で軍需産業に支持されて、ゴールマンサックス等のウオールストリートの金融業界にも人気が高い。オバマもクリントンも選挙運動で８年前のブッシュ政権との比較は出来るだけ避けている。
@ueharams -
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トラムプ氏の猛追というより、クリントン氏の大失速が特徴。落選したら監獄行きの可能性が高いクリントン陣営は、なりふり構わぬ行動に出るだろう。
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クリントンの最後の切り札はブッシュ家からの援護で、ブッシュの親父はクリントンに投票を公言でクリントンのイラク戦争賛成の恩返しの意味で、ブッシュ政権の重鎮のパウエルを含むクリントン選挙応援のTV宣伝が今週の週末に出そう。クリントン家とブッシュ家は親密
@BB45_Colorado -
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選挙の投票箱は英語で”Ballot Box" バレットボックスで、銃弾箱は”Bullet Box"でブレットボックスでよく似ているが、今回の米国大統領選挙で、クリントン、トランプが投票でどちらが当選しても、最終決着は投票箱ではなく、銃弾箱でとなる可能性、過去の米大統領の暗殺から
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大統領選挙の世論調査でクリントン対トランプが、クリントン優勢が逆転でトランプが４６％、クリントンが４５％で１％トランプが上回って、もしトランプが大統領になれば、保護貿易、排他主義、中国・日本の為替バッシングで、ドル安・円高、株安で、今日の東京市場は３００円安、円高騰の１０３円pic.twitter.com/cLWGG5Lq08
米国で毎年１万５千人が銃器で殺害され、オバマ政権は銃規制強化を訴え、クリントンも更に銃規制強化で、銃の入手が困難に成るのを見越して、ピストル・ライフルの販売が急増して、コルト４５等の武器製造会社は大儲けで、株価もこの５年で数ドルから＄２５と５倍以上@mokumurapic.twitter.com/LQwj8iVrYw
