汚染最悪の中国蘭州、大気観測結果を公表へ

国際

汚染最悪の中国蘭州、大気観測結果を公表へ

11.25 21:36 ［中国］

　中国で大気汚染が最悪とされる甘粛省蘭州市は、汚染物質の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」など６項目について１２月から正式に観測を始め、結果を公表すると明らかにした。新華社が２５日伝えた。［記事詳細］

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野生キノコ、セシウムに泣く １０県で出荷制限

野生キノコ、セシウムに泣く　１０県で出荷制限

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• 原子力発電所
• 東京電力

秋田県産など出荷制限のない地域の野生キノコが並んだ八百屋の店先＝青森市古川

野生キノコに出荷制限がかかっている地域

［ＰＲ］

　【水戸部六美】東京電力福島第一原発から２００キロ以上離れた青森県や長野県、静岡県で今秋、野生キノコから法定基準を超える放射性セシウムが検出されている。原発事故があった昨年は福島だけだったが、今年はずっと広範囲に及んでいる。「こんな遠いところで、なぜ今年に」。各地の観光地や飲食店に衝撃が広がっている。

■観光地、名物メニュー外す

　福島第一原発から北へ３５０キロ離れた青森県十和田市。１０月、市内の八甲田山系で採れたチチタケから、食品衛生法が定める基準値（１キロあたり１００ベクレル）を超える１２０ベクレルの放射性セシウムが検出された。国は出荷制限を指示し、県は市内で採れたナメコやクリタケなど全種類の野生キノコの販売を禁じた。

　「客の８割が注文していたキノコの天ぷらや鍋が出せなくなった。経営に大打撃だ」。十和田市の観光業の男性（４２）は途方に暮れる。キノコ料理目当てのリピーターも多いといい、「『青森も放射能がこわい』と風評を言われかねないから、キノコを出せない理由を説明したくもない」。

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原発事故「指定廃棄物」処分場 候補自治体 国と溝

原発事故「指定廃棄物」処分場　候補自治体　国と溝

2012.11.13 22:13 （1/2ページ）

 

　東京電力福島第１原発事故で発生した「指定廃棄物」の最終処分場問題で、環境省が厳しい対応を迫られている。候補地に選んだ栃木県矢板市、茨城県高萩市は“共闘”して白紙撤回を求め、茨城では民主党県連が党本部へ決定方法の見直しを求めた。溝が深まる中、宮城県では「矢板、高萩のような事態を招きたくない」と知事が地元調整に乗り出した。

　「一致団結して白紙撤回を勝ち取っていきたい」

　今月９日、高萩市の草間吉夫市長は市役所で矢板市の遠藤忠市長と面談し、白紙撤回へ共同歩調で取り組むことを確認する合意書を交わした際にこう述べた。

　候補地をめぐっては環境省が矢板、高萩両市へ打診する際、「事前に通告するとかえって混乱を招く」として、事前協議せず結果のみを通知したことから、両市は「寝耳に水だ」と猛反発。草間市長は「ある種の行政ファッショ（全体主義）」と批判した。

　この問題で民主党茨城県連は先月１６日、党本部の輿石東幹事長に要請文を提出。「一方的通告方式では地元の理解を得ることは到底困難」として、（１）環境省は一方的な手法を反省し決定方法を見直す（２）県と市町村を加えた検討委員会を設ける－ことを求めた。

　最終処分場の候補地が決まらない一方、放射性物質を含んだ廃棄物は仮置き場へ積み置かれ、周辺環境への懸念が高まっている。千葉県の柏、松戸、流山、我孫子、印西５市の代表者は今月９日、環境省を訪れ国の方針通り平成２６年度末までに最終処分場を完成させるよう要請した。柏市の秋山浩保市長は「仮置き場が逼（ひっ）迫（ぱく）している」と語った。

　長浜博行環境相は「選定方法は市町村の担当者を集め詳しく説明した。最終的に候補地の名前を挙げた手順も、各自治体には丁寧な説明をしたと思う。今後はそれをスタートラインとし安全性の説明を十分にさせていただきたく努力している」との姿勢だ。

　こうした中、宮城県の村井嘉浩知事は県内の全市町村の首長らと候補地の調整を始めた。村井氏は「一義的には国がやるべきことだが、突然名前が挙がれば大変な混乱を招く」と話す。

　矢板市で署名活動を担った区長会会長で酒販店主、江部和栄さん（６８）は「今回のような国のやり方では応じられない。国はまず決定方法を改めるべきだ」と訴えた。

　指定廃棄物　ごみの焼却灰や下水汚泥などの放射性セシウム濃度が１キロ８千ベクレルを超える場合、追加被曝線量が年間１ミリシーベルトを上回ることから「指定廃棄物」とし、外部から遮断した最終処分場で埋め立てる。その廃棄物が発生した都県内で埋め立てるものとされ、宮城、茨城、栃木、群馬、千葉５県では環境省が新設を計画。９月３日に栃木で矢板市を、同２７日に茨城で高萩市を候補地に選んだ。                               msn

http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/121113/dst12111322150014-n2.htm

 

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活断層評価、結論出ず/激しい議論の応酬、マイク奪い合いも 大飯原発会合

活断層評価、結論出ず＝調査の専門家、7日に再会合―大飯原発破砕帯・規制委

時事通信 11月4日(日)16時34分配信

　関西電力大飯原発（福井県おおい町）の敷地内にある岩盤の亀裂（破砕帯）に活断層の疑いが指摘されている問題で、原子力規制委員会は4日、2日に実施した初の現地調査の結果を検討する会合を東京都内で開いた。破砕帯が、活断層とみなされる約12万～13万年前以降に動いた可能性が高いことでは一致したが、その原因が地震活動によるものかどうかで意見が分かれ、結論は出なかった。規制委は7日に再度会合を開き、関電からも意見を聞くことを決めた。
　会合では、調査団のメンバーで以前から危険性を指摘してきた渡辺満久東洋大教授が「敷地内に活断層があるのは確実」と断言。一方、重松紀生産業技術総合研究所主任研究員や岡田篤正立命館大教授は、現時点では結論が出せず、さらに調査が必要と指摘した。
　終了後、取材に応じた元地震予知連会長の島崎邦彦委員長代理は、破砕帯を含む地層が動いた時期が約12万年前より新しいとの認識で一致したと述べた上で、「活断層ではなく、仮に地滑りであれば（影響は）ごく小さな範囲なので大きな問題にはならない」と説明。「今の段階では、活断層と地滑りのどちらかに絞ることはできない」とした。
　規制委が破砕帯を活断層と判断すれば、全国で唯一稼働中の大飯原発は運転停止を迫られる事態になる。　

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• 大飯原発断層調査　活断層かどうかの判断は7日の会合に持ち越し映像（フジテレビ系（FNN））0時27分
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• 大飯原発の下は活断層？　現地調査の評価割れる映像（テレビ朝日系（ANN））4日(日)21
•  大飯原発の断層 評価巡り再協議へ - NHK(11月4日)
• 大飯原発活断層、判断持ち越し　原子力規制委の調査団、７日に再会合（産経新聞）4日 - 20時17分
  • 大飯“活断層”評価　意見分かれ結論先送り（日本テレビ系（NNN））4日 - 19時50分
  • 評価会合に臨む田中委員長ら（時事通信）4日 - 19時1分
  • 会合を終えた島崎委員長代理（時事通信）4日 - 19時1分
   
• 
  ◇初の現地調査では
  ・ ＜大飯原発＞破砕帯の再調査も　「活断層否定できぬ」 - 毎日新聞(11月3日)
  ・ 活断層の可能性指摘　大飯原発、規制委が初確認 - 中国新聞(11月3日)
  
  ◇関西電力による調査では
  ・ ＜大飯原発＞活断層調査「従来評価を覆すデータない」…関電 - 毎日新聞(10月31日)
  
  ◇活断層の定義
  ・ 大飯原発で断層現地調査　「必要あれば再調査も」 - 現在の原発耐震指針では１２万～１３万年前以降に動いた断層を活断層としている。産経新聞(11月3日)
  ・ 原発 活断層の定義を拡大へ - NHK「かぶん」ブログ(10月24日)
  
  ◇最終判断は
  ・ 規制委判断を尊重＝大飯活断層問題―野田首相 - 時事通信(11月2日)
  ・ 大飯原発で断層現地調査　政府、規制委に「丸投げ」 - 産経新聞(11月3日)
  
  ◇規制委は6か所の原発で断層調査へ
  ・ 原発の断層調査　安全最優先で厳正な判断を - 熊本日日新聞(10月21日)
  ・ 社説:原発と活断層評価　安全優先の判断基準を - 毎日新聞(10月25日)
  ・ [図解]全国の原発の敷地内にある断層の検討状況 - 毎日新聞(8月19日)
  

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  大飯調査 活断層か否定できぬ(2日) / 大飯原発の断層調査始まる(2日) ...

• • 再稼働をめぐる経緯
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• 経済

  

  激しい議論の応酬、マイク奪い合いも　大飯原発会合

  11.4 22:59 ［エネルギー］

  　活断層なのか地滑りなのか－。結論が持ち越された原子力規制委員会の専門家調査団の会合では、意見の食い違うメンバー同士で激しい応酬があった。［記事詳細］

  • 「活断層」判断なら運転停止要請も…大飯原発、規制委の法的根拠あいまい
  • 大飯原発活断層、判断持ち越し　原子力規制委の調査団、７日に再会合

  大飯止まれば関西経済に打撃　電力需給と関電経営の前提崩れる

  2012.11.4 19:59 （1/2ページ）［エネルギー］

  

  大飯発電所敷地内破砕帯の現地調査報告　中央左から島崎邦彦委員、田中委員長、岡田篤正立命館大教授、渡辺満久東洋大教授、重松紀生産総研主任研究員、廣内大助信州大准教授　＝４日午後、東京・霞ヶ関の環境省（鈴木健児撮影)

  　関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）敷地内にある断層の現地調査団を派遣した原子力規制委員会は、結論を持ち越した。「活断層を示唆する結果は得られていない」との中間報告をまとめた関電も参加して７日に再び会合を開くが、活断層と判断された場合、規制委は大飯３、４号機（出力計２３６万キロワット）の運転停止を関電に求める方針。停止すれば関西の冬の電力需給計画や関電経営の前提が崩れる。さらなる節電努力に加え、電気料金の値上げ幅の拡大につながり、関西経済への影響は計り知れない。

  　関電は今冬の最大電力需要を２５３７万キロワット（来年２月）と想定。家庭や企業で節電が定着したため、平成２２年冬比で１４８万キロワットの需要が減ると見込んでいる。これに対し供給力は２６４２万キロワットで、需給の予備率を示す「予備率」は４・１％になり、最低限必要とされる３％を上回る見通しだ。

  　ところが、大飯３、４号機が停止した場合、夜間にダム湖の水を電力でくみ上げ、日中放水して発電する揚水による発電にも影響するため供給力が１３・４％も不足すると試算。他社から融通を受けても９・１％の不足になるとされる。

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地震の揺れや大雨で崩れやすい「盛り土造成地」の調べが進んでいない

• 盛り土造成地、進まぬ分布調査　１１４自治体未着手

• 朝日新聞デジタル 11月3日(土)21時59分配信
• 　【太田泉生】地震の揺れや大雨で崩れやすい「盛り土造成地」の調べが進んでいない。国に調査を求められた１４８自治体のうち、１１４自治体が未着手だ。９自治体は調査を終えたものの、「住民の不安をあおる」などとして公表していない。切り開いた丘陵地に土を盛り、宅地開発を進めてきた都市部のリスクの実態把握が遅れている。 [ 記事全文 ]  関連記事1件

 

 

谷埋め盛土造成地崩落の仕組み

危険な宅地の見分け方は？

　危険を見極めるにはどうすればいいのか。造成宅地の設計を手がけてきた鈴木正義さん（６７）は「素人でも確認できる」と言う。 　盛り土がずれたり沈んだりすると、地面に亀裂や小さな段差が生じる。ガードレールやフェンスが傾き、うねることも。盛り土を支える擁壁のパイプから水が出ていないと、地中に水がたまって軟弱になっている恐れがあるという。[全文を読む]

 

表層崩壊と深層崩壊の仕組み

ギリシャが立ち直れない本当の理由

ギリシャが立ち直れない本当の理由

小笠原 誠治 | 経済コラムニスト

2012年11月1日 10時44分

 

• 先日、ギリシャのあるジャーナリストが、リガルド・リストと呼ばれるものを雑誌に掲載した容疑で逮捕されましたが、ご存知でしょうか？

そのジャーナリストというのは、雑誌ホットドックの編集者のコスタス・バクゼバニス氏。そして、公表したリガルド・リストには、スイスの銀行に高額の預金をしている2059人のギリシャ人の名前が載っているというのです。

そのジャーナリストが行った行為は、個人情報保護法違反に当たるのだ、とか。

では、彼は、何故逮捕される危険がありながらもそのリストを公表したのか？

実は、このリガルド・リストというのは、現IMF専務理事のリガルド氏が、フランスの財務大臣であった2年前に、ギリシャの財務大臣に対し、脱税の可能性を調査するために渡したリストなのだとか。

しかし、どういう訳か当局による調査はなかなか進まなかったというのです。何故でしょう？

逮捕されたジャーナリストは、BBCが報じるところによれば、次のように言っているのです。

 

because I'm a journalist and it's our job to tell the truth to the people.

「私はジャーナリストであり、ジャーナリストは人々に真実を伝えるのが仕事だ」

The three last governments have lied and have made a mockery of the Greek people with this list.

「過去3代の政権は、このリストに関して嘘を言い、そして国民を愚弄した」

They were obliged to pass it to parliament or to the justice system. They didn't do it and they should be in prison for it.

「彼らは、それを議会か裁判所に送る義務があった。彼らはそうしなかった。彼らは監獄に入るべきだ」

ギリシャ政府は、そうした脱税事件を本気で調査しなかったのですが、では、何故調査しなかったのでしょうか？

それは、そのリストには政府関係者やその友人、或いは著名人が多く含まれていたからだ、と。

The Greek press is muzzled.

「ギリシャの新聞は口が封じられている」

There is a closed system of power in Greece, wielded by the political elite, businessmen and journalists.

「ギリシャの権力機構は閉鎖的であり、著名な政治家、企業経営者、そして報道関係者によって牛耳られている」

If I need to go to prison I will do.

「もし私が刑務所に入る必要があるのなら、そうする」

Not because I'm a hero, but to show the injustice of what is happening in Greece.

「しかし、それは、私がヒーローであるからではなく、ギリシャでどんな不正が行われているかを示すためだ」

 

ギリシャの警察当局によれば、「リストに名前が挙がっている者が、脱税やマネーロンダリングなど法律違反を行った証拠はない」と言ってはいるのですが‥

いずれにしても、ギリシャを背負うべき権力者やお金持ちが払うべき税金も払わないでは、ギリシャの財政がパンクするのは当たり前。

未だにそんな状態にあるギリシャを助けることが、果たしてギリシャのためになるのでしょうか？

ギリシャが破たんしたらこんなに国際経済に影響がある‥とか、或いは、ギリシャがユーロを離脱したらこんなに‥というような脅かしの台詞を何度聞かされたことか。

そんなギリシャというかユーロ圏を救うために日本が大金を投じて一体何になるのか？

そして、そんなEUにノーベル平和賞を授与するなんて！

もし、ノーベル平和賞を上げる相手がいないというのであれば、日本に授与すべきであったのです。あんなに中国が野蛮な行動に出ても、日本は、常に冷静に平和的に行動したという理由で。

以上

小笠原 誠治

経済コラムニスト

1976年3月九州大学法学部卒。1976年4月北九州財務局（大蔵省）入局。大蔵省国際金融局開発金融課課長補佐、財務総合政策研究所研修部長、中国財務局理財部長などを歴任し、2004年6月退官。以降、経済コラムニストとして活躍。

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＜ギリシャ＞脱税疑惑に大揺れ　富裕者リストに国民憤まん

　【ローマ福島良典】欧州債務危機を巡り、待ったなしの財政再建に取り組んでいるギリシャが脱税スキャンダルで揺れている。スイスの銀行に資産を「避難」させていた富裕者のリストをすっぱ抜いた週刊誌報道をきっかけに、リスト掲載者の税務調査に乗り出さなかった歴代政権に対する国民の憤まんが爆発。追加融資を受ける条件となる財政緊縮策の国会採決を今月中旬に控え、サマラス連立政権への逆風が強まっている。(毎日新聞)
[記事全文]

◇問題の経緯
・ ギリシャ政界が脱税や資金洗浄問題で大揺れ - リストはスイスにあるHSBCのプライベートバンクの元従業員が入手した資料のコピーに含まれていたもの。ウォール・ストリート・ジャーナル（10月25日）
・ ＜ギリシャ＞雑誌編集長を逮捕　富裕家リスト暴露 - 「ラガルド・リスト」と呼ばれる。毎日新聞(10月31日)
・ スイスの銀行口座開設者リストを掲載した編集者に無罪判決　ギリシャ - 当局がリストを2年間も放置しておきながら、バクシバニス氏を逮捕してスピード起訴したことに対し、ギリシャ国民の批判も強まっている。CNN.co.jp(11月3日)

Dexter Gordon - If You Could See Me Now

Dexter Gordon - If You Could See Me Now

藻類が作ったオイルでジェット機を飛ばそう 従来の1000倍のスピード増殖

藻類が作ったオイルでジェット機を飛ばそう

従来の1000倍のスピードで増殖する藻類に夢を託す

• 山田 久美 　【プロフィール】

　「1日でも早く藻類から生産したオイルを使ってジェット機を飛ばしたい」

　こう語るのは、IHI新事業推進部バイオプロジェクトグループの成清勉担当部長だ。

アイエイチアイ　ネオジー　アルジ合同会社の面々（向かって右から3番目が藤田朋宏社長、4番目が成清勉副社長）

　IHIは2011年8月、微生物の育種や産業応用を手掛けるネオ・モルガン研究所、そして、藻類の研究開発を行うジーン・アンド・ジーンテクノロジー（G＆GT）との3社で、アイエイチアイ　ネオジー　アルジ合同会社（IHI NeoG Algae）を設立した。社長にはネオ・モルガン研究所の藤田朋宏社長が、副社長にはIHIの成清氏が就任している。設立目的は、藻類を使ったバイオ燃料の事業化だ。2020年の実現を目指す。

 

市場規模は世界全体で8000億円

 

　温室効果ガスによる地球温暖化対策が喫緊の課題となっている中、再生可能エネルギーであるバイオ燃料が注目されている。現在は、トウモロコシやサトウキビを原料とするバイオエタノールが主流だが、食糧需給の問題から、食糧を原料としない「次世代バイオ燃料」の研究開発が急がれている。中でも大きな期待が寄せられているのが、オイルを生成する藻類だ。藻類の中には、光合成によって水とCO2からオイルを生成する種類があるのだ。

　次世代バイオ燃料では、農業残さや木材などが原料として考えられている。しかし、これらの場合、原料に含まれるセルロースを、酵母を使って発酵させるなど製造プロセスが複雑だ。そのため、高い技術力が必要で、コストもかかり、事業化に向けたハードルが高い。

　これに対し藻類の場合、収穫してオイルを搾り取るだけなので、製造プロセスがシンプルだ。また、バイオ燃料の中では単位面積当たりのオイルの生産量が最も高い。藻類の種類によって異なるもののトウモロコシの200倍以上とも言われている。