「浜岡原発停止」はアメリカから言われたからやっただけ・・・青山繁晴
浜岡原発４号機・５号機停止のタイミングについて
2011年05月09日（月）11時28分
NEWSWEEK
浜岡の４・５号機の停止命令というニュースには驚きました。
まずアメリカの反応ですが、現時点での詳報としてはニューヨーク・タイムズが田淵寛子記者の例によって「日本の政治経済社会の文脈解説」として浜岡停止命令の記事を電子版に出している程度です。定時のＴＶやラジオのニュースではかなりの局が取り上げていましたが、感情的な反応、例えば「日本では津波で他の原発も事故を起こしそうなのか」とか「アメリカの原発も停止した方がいい」というような反応は今のところ出ていません。
それにしても、この時点での停止命令とは驚きました。
私としては現時点ではタイミングの問題に関係する４点を指摘しておきたいと思います。
まず第一は、ＩＡＥＡの日程です。ＩＡＥＡは５月中旬に日本での査察を予定しています。一部には日本政府が要請したという報道がありますが、この査察日程は３月下旬の緊急査察を受けて早々にＩＡＥＡが決めたものであり、その目的は明確です。それは福島第一の深刻な事故を受けて、新しい原発の安全基準を作るためです。
６月のＩＡＥＡの査察は福島第一に限定されないという報道もあります。恐らくＩＡＥＡは東海地震の想定、そしてその震源区域内の海岸に建設されている浜岡にも重大な関心を寄せていると思われますから、浜岡の査察も計画していると思います。仮に浜岡の査察が行われるとして、その目的は同じことです。震災の発生が何らかの確率で予想されている地域の海岸では、どのような津波、地震波、電源喪失が予想され、その対処としてはどのような対策が必要かという「国際基準」を提言するためだと思います。その提言を待つことはできなかったのでしょうか？
二点目は、ＩＡＥＡだけでなく、世界が注視している福島第一の「より事実に即した原因と経過の分析」という問題です。例えば、米国のＮＲＣ（原子力委員会）では、今でも「福島第一における放射性物質の放出は、３号機と４号機の使用済燃料プールの過熱によるものの方が深刻」という仮説を捨てていないようです。
その可能性については、私は５０％よりはるかに低いとは思いますが、仮にそちらの仮説が有力になるようであれば、１号機から３号機の原子炉の冷却失敗という問題よりも、「全電源喪失による使用済燃料プールの過熱」こそが、この事故の中心ということになります。その場合は、浜岡の４号機・５号機の停止はナンセンスということになります。非常に単純化して言えば、燃料の寿命が来るはるかに前の炉から、使用中の「燃えている」燃料棒を取り出すという行為の方が、原子炉を稼動させ続けるより危険だということになるからです。
勿論この仮説の可能性は低いのですが、全く排除できるわけでもありません。こうしたストーリーも排除できない中で、「事故の原因と経過」の確定を待たずに浜岡の炉を止めるというのは、手順が違うのではないかと思います。
三点目は、二点目にも関連しますが、停止後の燃料冷却の問題です。停止後の燃料は、運び出せるまで数年を要します。それまでは浜岡の燃料プールで「ウェット冷却」を続行するしかありません。まず、５月の決定を受けて２基の稼働中の原子炉を停止して、使用中の熱い燃料棒をプールで循環冷却するということ自体が、夏場にかけての安定した電源供給を前提としていなければならないという点は考慮に入れる必要はあると思います。
首相の発表がそのまま実行されれば、この浜岡は全部止めることになります。ということは、冷却用の電源は完全に外部電源に頼ることになります。万が一大停電が発生した場合に、全原子炉を止めた原発の場合は、燃料プールに「アツアツの燃料棒」が冷却中であり、そのそばには非常用のディーゼル発電機しかないというのはやはり危険だと思います。
原子炉を止めても、冷却中の燃料棒には「津波の脅威」や「全電源喪失の脅威」は残るのです。その安全対策は「福島並み」では許されないはずで、この「燃料冷却の安全性」の問題を無視して、とにかく「止めれば良いだろう」というのは安易であると思います。
四点目は国内の安全基準です。例えば、福井県などでは点検中の炉を稼働させるかどうかの判断は、政府の新しい安全基準が示されないとダメだという姿勢に傾いています。新しい、そして国際基準にも適合した国内安全基準の改訂が一刻も早く求められています。
いずれにしても、「福島第一の事故」を受けて国際社会がやろうとしている手順、つまり「原因と経過」に関する査察と国際的なオーソライズ、それを受けてのＩＡＥＡ新安全基準づくり、この流れを尊重すべきです。浜岡を止めるのであれば、その新しい国際基準を受けての新国内基準が確定し、それを受けた形での停止の判断というのが物事の順序だと思います。別段これは、何年もかかる話ではありません。６月には見えてくる話です。どうしてこの手順が待てないのでしょうか？
更に言えば、仮に「浜岡を停止する判断」と「ＩＡＥＡを中心とした原発の安全性に関する新しい国際基準」更には「国内の原発安全性の新基準」という３つの問題がお互いにバラバラになっていくというのはまずいと思います。これでは、折角の福島第一の教訓を人類として生かすことにはならないと思うからです。
浜岡原発停止だけじゃなく、福島原発もアメリカ主導だった
菅首相が眠りしていようが、東電の社員が給料をさげたら働かないし、そうなったら原発メルトダウンだようそぶいても、最後のケツをもってたのはアメリカだったので、福島原発はなんとかなったようです。
浜岡原発停止も中部電力は受け入れたそうですが、これもアメリカの圧力だったようですね。
GHQ彷彿させる官邸へ派遣の米国人 菅総理に代わり決裁権
焼け野原からの戦後復興に大震災の復興計画を重ね合わせる菅直人・首相は、屈辱の歴史までも真似ようとするのか。GHQ（連合国軍総司令部）に主権を奪われ、自主憲法さえ作れなかったあの時代は、この国の在り方に大きな禍根を残している。だが、菅政権はこの震災対応の中、国の主権を米国に売り払うことで、自らの権力を守り切ろうとしている――。
この国の政府は震災発生以来、「第2の進駐」を受けている。首相官邸ではそれを如実に物語る光景が繰り広げられていた。
菅首相や枝野幸男・官房長官、各首相補佐官らの執務室が並ぶ官邸の4、5階は記者の立ち入りが禁止されているが、そこでは細野豪志・首相補佐官、福山哲郎・官房副長官らがある部屋に頻繁に出入りしていた。部屋の主は、米国政府から派遣された「アドバイザー」で、名前も身分も一切明らかにされていない。
官邸の事務方スタッフは、その素性と役割についてこう説明する。
「その人物は米原子力規制委員会（NRC）のスタッフとされ、官邸に専用の部屋が与えられ、細野補佐官とともに原発事故対応の日米連絡調整会議の立ち上げ作業にあたった。常駐していたのは原発対応のために横田基地で待機していた米海兵隊の特殊兵器対処部隊（CBIRF）が帰国した4月20日頃までだが、その後も官邸に顔を出している。福島第一原発の水素爆発を防ぐために実行された窒素封入や、格納容器の水棺作戦などは、そのアドバイザーとの協議を経て方針が決められた」
原発事故対策統合本部長を務める菅首相に代わって、“決裁権”を握っていたというのだ。
官邸へのアドバイザー派遣は、菅政権の原発事故発生直後にオバマ政権が強く要求したものだった。当初、菅首相や枝野長官は難色を示したが、ルース駐日大使は福島第一原発から80km圏内に居住する米国人に避難勧告を出し、横田基地から政府チャーター機で米国人を避難させるなどして、“受け入れなければ日本を見捨てる”と暗に圧力をかけた。菅首相は3月19日、ルース大使との会談で要求を呑んだとされる。
外国の政府関係者を官邸に入れてその指示を受けるなど、国家の主権を放棄したも同然であり、GHQ占領下と変わらない。
しかも、その人物は「ただの原子力の専門家」ではなかったと見られている。
米国は震災直後にNRCの専門家約30人を日本に派遣して政府と東電の対策統合本部に送り込み、大使館内にもタスクフォースを設置した。3月22日に発足した日米連絡調整会議（非公開）にはルース大使やNRCのヤツコ委員長といった大物が出席し、その下に「放射性物質遮蔽」「核燃料棒処理」「原発廃炉」「医療・生活支援」の4チームを編成して専門家が具体的な対応策を練っている。
「原発事故対応のスペシャリスト」だというなら、統合対策本部や連絡調整会議に参加する方が、情報収集という意味でも効率的な働きができるはずだ。にもかかわらず、その後1か月間も官邸に常駐する必要があったのは、原発対応以外の「特別の任務」を帯びていたからだろう。
米民主党のブレーンから興味深い証言を得た。
「ホワイトハウスが、菅政権に原発事故の対処策を講じる能力があるかどうかを疑っているのは間違いない。だが、すでに原発処理についてはいち早くフランスのサルコジ大統領が訪日したことで、同国の原子力企業アレバ社が請け負う方向で話が進んでいる。
むしろ米国が懸念しているのは、これから震災復興を手掛ける菅政権が危うい状態にあること。オバマ大統領は、普天間基地移設をはじめ、日米間の懸案を解決すると約束した菅政権が続くことを望んでいる。
そのため、ホワイトハウスでは国家安全保障会議などが中心になって、日米関係を悪化させることがないように指導するオペレーションを震災後から展開している。“特別な専門家”の派遣もそのひとつと考えていい」
菅政権は米国の指導の下、国会では震災復興より米国への“貢ぎ物”を優先させた。3月末に年間1880億円の在日米軍への思いやり予算を5年間にわたって負担する「在日米軍駐留経費負担特別協定」を国会承認し、4月28日には、日本政策金融公庫の国際部門である国際協力銀行（JBIC）を独立させる法案を成立させた。
JBICは米軍のグアム移転費用を低利融資する窓口になっているが、法改正によってこれまでは途上国向けに限られていたインフラ輸出への融資を拡大し、先進国も対象にできることになった。
経産省幹部はこう指摘する。
「菅政権は米国への新幹線輸出を進めているが、JBIC独立により、その資金を日本が拠出できることになる。アメリカも満足だろう」
週刊ポスト2011年5月20日号
