衆議院解散とバンザイ

　「日本国憲法第７条により、衆議院を解散する」
　紫のふくさから取り出された解散詔書を河野衆院議長が読み上げた。すると、「バンザーイ、バンザーイ、バンザーイ」とクビを切られた議場の衆院議員は一斉に万歳をしていた。
　国会というところは「不思議なこと」「おかしなこと」がよくある。毎度の光景だが、解散の時の万歳もその一つ。リストラされたのになぜ「万歳」をするのか。私は今回で４回目の衆院解散に立ち会ったが、一度も万歳をしたことがない。
　解散の「万歳」の理由はいくつかあるらしい。
　歴史を振り返ってみると、最初の万歳は１８９７年（明治30年）12月25日。「拍手起こり万歳と叫ぶ者あり」と当時の議事録に残されている。ちなみにこの時解散の詔勅を伝達した議長は、民主党・鳩山由紀夫代表の曽祖父の鳩山和夫議長だった。このことから天皇への敬意を表すための「万歳」だという説がある。
　次は「士気を鼓舞する」という説。解散によって全衆院議員が失職するが、これからの選挙戦に向けて、戦時中の出征兵の送別になぞらえて「万歳」をするということらしい。
　一方、「万歳」しないと落選するというジンクスがあるとも言われている。これは自分の体験からいえば過去３回のうち、一度落選。確率は３割か。
　現状をみると、多くの議員は「慣例だから」と、万歳していると思われる。だが、テレビの映像を見ながら「変なことをしているな」と思っている人も少なくないだろう。
　衆院の解散は「議員をクビにすること」のはずだ。もちろん、引退する人以外は次の総選挙は勝ち抜いてこようと決意はしている。だが、いずれの説をとっても「万歳」をする必然性を私は感じない。
　小さなことかもしれないが、国民が「なるほど」と実感できないことについて、「慣例」だからと「万歳」をしている〝前〟議員を国民はどう思っているだろう。
衆院選の投票日まで一ヶ月余り。今、政党・候補者に求められているのは、国民がおかしいと思うこと、また望んでいること、それらを敏感にとらえて政策実現することではないか。
　たかが「万歳」かもしれないが、小さな「不思議」「変なこと」から、国民とのズレが始まるのではないだろうか。

「説明責任」て何だろう。

　「説明責任」て何だろう。
　永田町で〝不祥事〟が起こると、新聞の紙面に「説明責任」という四文字熟語が踊る。
　「説明責任」の訳の元となったのが「アカウンタビリティー」。元は会計学の用語だったと言われる。
最近では政治家に疑惑が生じた時、有権者に対して自らが説明をし、理解を得ることとして使われている。民主党の鳩山由紀夫代表の〝偽装献金〟疑惑は、まさに「説明責任」を求められている案件ではないだろうか。
　一部マスコミの報道から始まったこの問題。鳩山代表の資金管理団体の政治資金収支報告書に、すでに亡くなっていた人が個人献金者として記載されていると指摘された。
　小沢前代表の西松献金疑惑をきっかけに、民主党は企業献金の禁止の法案を国会に提出した。企業献金から個人献金にシフトしようという考えだった。
　しかし、政治資金の中心に据えようという個人献金について、代表の資金管理団体で問題が生じてしまったのは皮肉なものだ。亡くなった人からの献金で「故人献金」とマスコミから揶揄された。
　先月30日、鳩山代表が自ら会見。「故人献金」について認めるとともに、献金していない人の名義も使っていたことを明らかにした。05年からの４年間で偽装記載は１９３件、２１７７万８千円にのぼった。
　ところが、「説明責任」を果たすかにみえた会見が、さらに〝疑惑〟が広がってしまったようだ。
　まず、４年分の収支報告書を修正したが、献金者として記載された88人のうち８割にあたる70人をそっくり削除した。これほどの修正は前例がなく残ったのは鳩山代表本人と母、姉、秘書とその家族などわずか18人となった。
　ところが、９日の朝日新聞は政治資金収支報告書の修正で、献金記録を削除された複数の人が、「私は献金している」と話していると報じた。
　元の収支報告書が〝虚偽〟記載。修正した報告書も〝虚偽〟ということになれば、何が真実なのか。
　また、献金をすると、所得税が控除される制度がある。鳩山代表の団体は実際に献金していない人の分まで、控除を受けるための証明書を総務省に申請。寄付行為がないのに発行された控除証明書は05年からの３年で75人分。この証明書が確定申告に使われた場合は「脱税」にあたるとの指摘もある。
　小沢前代表も「説明責任」が問われたが、今また鳩山代表も「説明責任」が問われている。