中国経済の懸念？

中国政府は、金融緩和策を中心に、景気の下支えを進める

金融緩和策だけで、景気を支えること可能？　問題は多々
中国政府は、大規模な景気対策の後の、後始末を進めている
リーマンショック後、中国は５６兆円の景気刺激策を打ち出した
ヤフーニュース記事参考＆引用












中国経済（ネットより引用）

景気対策は、永久に持続しない
景気刺激策が一巡し、需要が伸びづらくなった結果、中国の成長率は低下した
過剰な供給能力の存在が明らかとなった
不良債権の増加、過剰な人員、設備、負債のリストラが必要になる
中国政府は、鉄鋼や造船、セメント業界で経営難に陥ったゾンビ企業のリストラを進めている
失業者や企業倒産は増加しているが、その経済の悪化を支えられる経済基盤が見当たらない

中国の個人消費は、ＧＤＰの４０％（日本６０％）
都市部と農村部の格差や戸籍の問題もあり、消費のすそ野を広げることには時間がかかる
中国の残るカードは「金融緩和策」のみだが？
中国の経済成長率１６年の目標は６，５％（中国政府が景気減速のリスクを認識している）
経済の減速を食い止めるために、金融政策への依存度が高まることは避けられない
注目されるのは株式、不動産などの資産価格の下支えだ

中国人民銀行は預金準備率を引き下げた
株式などのリスク資産の価格の安定が、景気回復に不可欠との考えからです
金融緩和の影響もあり、不動産価格は再度上昇している
株式と不動産の間でリスクマネーの行き来が生じ、投機的な動きが市場を不安定にする

中国バブル崩壊の影響が懸念
投機的な動きが引き起こす相場の急落は、実体経済に悪影響を与える可能性がある
中国経済のハードランディングのリスクも無視できないだろう
先行きの中国の金融市場の動向には注意が必要だ

米国大統領選挙結果で『円高』懸念
共和党トランプ有利⇒極端な保護貿易⇒ＴＰＰ法案批准しない⇒『ドル安、円高』
民主党クリントン⇒保護貿易⇒『ドル安、円高』