【朝鮮総連関係先捜索】独裁体制に強く従属…追及に抵抗の歴史 背景に長引く朝銀破綻問題、過去にも捜査
12月17日21:44
長年、北朝鮮の独裁体制に強く従属してきた朝鮮総連。多額の資金を本国に送金する“集金マシン”の役割を果たしてきたとされるが、日本側による実態解明にあらがう動きを繰り返してきた。不透明な経過をたどった中央本部ビルの売却をめぐる問題も、その一つだ。
朝鮮総連傘下の金融機関だった朝銀信用組合の約６２７億円の不良債権をめぐり、最高裁が中央本部の土地・建物を朝鮮総連の資産と認定したことを受け、平成２４年、ＲＣＣの申し立てで競売が行われた。ところが、不可解な動きを繰り返した末、最終的に朝鮮総連は本部ビルの“奪還”を果たすことになる。
最初の競売では、鹿児島県の宗教法人が朝鮮総連の退去などを条件に約４５億円で落札。「朝鮮総連に一定期間貸す」との考えを示したが資金調達の不調により最終的に落札を断念した。
２度目の入札では、モンゴル企業が約５０億円で落札したが、登記などから実体に不審点が多く東京地裁は売却を不許可に。次点の高松市の不動産会社が約２２億円で落札した。
高松市の不動産会社は当初、転売や賃貸を否定したが、朝鮮総連幹部や総連側とつながりがある元国会議員が接触。この議員の仲介で、山形県の倉庫会社へ約４４億円で転売された。転売先の倉庫会社も実体が疑問視され、４４億円の資金は朝鮮総連側から流入したとの指摘がある。
その後、倉庫会社は本部ビル管理事業を分社化し、トップには朝鮮総連関係者が就任。登記で所有者は変わったが、朝鮮総連は競売で一時、手放した本部ビルを実質的に取り戻した。
日本と外交のない北朝鮮にとって、総連本部は事実上の大使館といえる重要拠点で、公安関係者は「北朝鮮から本部ビルの『死守』を厳命されていた」と話す。拉致や核・ミサイル問題などで批判が強まり、組織が揺らいだうえ、送金や輸出入を封じる経済制裁で集金マシンとしての存在感も薄れる中、総連は「あらゆる手立てを尽くして死守を実現した」（公安関係者）形だ。
一方、別の関係者は「本部を確保しただけでなく、莫大（ばくだい）な債務を４４億円で収めた。結果的に、約１・４兆円の公的資金が投入された経緯もうやむやだ」と指弾する。
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朝鮮総連の事はわかりにくい。
工作員の拠点であり、拉致問題に大きく関わっていると聞く。
いや拉致問題だけでなく、あらゆる工作活動も。
朝鮮総連だけでない、朝鮮大学校などの朝鮮学校も教授や教師が何らかの工作活動をしている。
金日成、金正日礼賛から始まる朝鮮学校に高校無償化を適用するのはとんでもない。
そんな朝鮮総連や朝銀信用組合等に便宜を図るのには納得いかない。
朝銀信用組合破綻の際には公的資金を投入したがその額1兆円以上だと言われている。
それら日本の税金が回りまわって、ミサイル開発に使われ、核開発に使われ
今や日本にとっての脅威となっている。
これじゃあ日本はお人好し過ぎる、自分で自分の首を絞めているようなものだ。
戦後、様々な日本の判断は間違いだった。
その根底には自虐史観に基づく特亜に対する後ろめたさがあったのだろうが
もっと日本は堂々とし、南北朝鮮の言い分に反論するべきではなかったのか。
謝罪に次ぐ謝罪、賠償金に次ぐ賠償金。
どれだけ中国や韓国に日本の税金をつぎ込んだのか。
国民を拉致されているのに、税金が北朝鮮に渡っているとはとんでもない。
この流れを政府は断ち切る為、様々な方策を講じてもらいたい。
戦後の政策により中国は経済大国になり、今や世界のならず者になっている。
そして韓国はというと、日本の恩も忘れ竹島を不法占拠し、慰安婦や徴用工で日本へ嫌がらせをしている。
それも韓国内だけでなく、世界中に嘘をばら撒き執拗に日本を貶めている。
日本の戦後政策の誤りが中国と北朝鮮をならず者にしてしまった。
そして小者の韓国には強請られ、貶められている現実を政治家も含め日本人は直視すべきだと思う。
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