2017年4月の消費税率引き上げ時に軽減税率を導入するのに伴い、政府は18日、事業者のレジの更新や改修などに充てる補助金として、996億円を15年度予算から出すことを閣議決定した。緊急性があるとして、国会審議を経ずに執行できる予備費から支出する。
軽減対象品目の範囲が酒類と外食を除く食品全般と広くなり、多くの事業者でレジの更新・改修や商品管理のシステムの変更が必要になった。補助の対象とする事業者数は、レジ改修で約20万、システム変更が3万数千で、準備に急を要する場合に限る。
商品の税率が複数になることで、事業者は税率ごとに商品を分けて管理する必要がある。経済界は「対象品目などが具体的に明らかになってから、準備に最低1年半はかかる」と訴えており、レジ改修費の補助を求めていた。
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消費税率を2%上げるだけで、軽減税率対象品目が拡大し
レジ改修等の補助金も。
どんどん税収が減り、諸経費もかさんでくる。
補助金が増えれば、不正も起こり更に無駄金が使われる。
軽減税率導入と言うなら、消費税率が20%ぐらいにしないと割に合わない。
それぐらい、税収が減るし、手間や補助金ががかかり過ぎ。
しんどい目をしても税収が期待したほどでもない。
こんな筈じゃなかった。
まさか、政府関係者はそう思っているんじゃないだろうね。
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軽減税の処理が複雑で至る所で問題が起きてその対策費に膨大な費用がかかったり、軽減税騙しの脱税や詐欺が横行しないと良いのですが。
共産党の赤旗や公明党の聖教新聞も対象のようでちょっと団体の機関紙にもというのは理解しがたいです。
おい自民党、何を考えているんかい、大丈夫かい?と、言いたい気分です。
何だか手間ばかりかかって税収も当初の見込みより少なくなってしまうのではないでしょうか。
骨折り損のくたびれ儲け、みたいな。
それに新聞が突如として軽減税率の対象になるって呆れます。
朝日新聞や赤旗、聖教新聞に軽減税率っておかしいです。
来夏の選挙対策なんでしょうが、納得いきませんね。