こんな会社に捏造記事の影響解消の説明を任せられますか？
誤解解消へ、朝日は海外に説明を…加藤副長官(読売新聞) - goo ニュース
加藤勝信官房副長官は１７日の記者会見で、朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る一部記事の誤りを認め、取り消した問題について、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べた。
国際社会に広まった「日本軍が朝鮮人女性を慰安婦として組織的に強制連行した」という誤解を解くため、朝日新聞が積極的に海外に向けて説明すべきだとの認識を示したものだ。
これに関連し、民主党の海江田代表は１７日、与野党の一部で朝日関係者の国会への参考人招致を求める声が出ていることに対し、「国会が報道機関に介入するのは慎重であるべきだ」と慎重な姿勢を示した。岩手県陸前高田市内で記者団に語った。
自民党の谷垣幹事長も１６日の記者会見で、「まずはジャーナリズムの世界の中できちんとした議論をすることが大事だ」と指摘した。
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朝日新聞は自国を貶める記事を20年以上放置してきました。
8月5日付の朝日新聞の「お詫び記事」は姑息なもので
お詫びした振りをしただけで反省はありませんでした。
朝日新聞の捏造記事は 朝日新聞購読者に迷惑をかけたのではなく
日本国民全体の名誉を汚し、中韓から政治利用されるという日本の国全体の問題となっています。
この問題は日韓だけの問題ではなく、国連決議にも影響を与え、
更には朴政権になってからは大統領自ら日本を貶める為
執念深い告げ口外交を継続して行い世界中に拡散されています。
ここまで大事件になったこの問題、それも日本人全体が侮辱された問題を朝日新聞だけに任せる訳にはいきません。
次々朝日新聞の捏造記事が明るみに出ています。
そんな体質の新聞社に正しい報道が出来る筈がありません。
誤解を解く努力をさせるのは当然ですが、言い訳じみた記事では更に誤解を招く危険性もあります。
ですから、政府としても積極的に誤解を解く為、行動すべきです。
朝日新聞の捏造記事だけでなく、河野談話という政府としての公式見解も国際社会に与えた影響は大きい筈です。
誤解を解く為には 河野談話発表前の韓国との談合というか摺り合わせの経緯を全て明らかにすると共に
談話発表後の記者会見で河野洋平が突如「強制性があった」と発言したかも明らかにする必要があるでしょう。
また、歴代首相が河野談話を継承もしくは踏襲すると公式に明言しています。
更には第二次安倍政権では閣議決定までしています。
その真意も正すべきではないでしょうか。
ここまで歴史に残る汚点、国際社会にまで影響し日本が大きく貶められた事件は
一民間メディアだけで解決できる事件を通り越し巨大化しています。
ですから、海江田氏や谷垣氏の意見は一般論であり、あまりにも危機感が無さ過ぎではないでしょうか。
最早朝日新聞だけでは手に負えない問題です。
私は政府としてもっと積極的に行動すべきだと思いますが 皆さんはどう思われますか？
