財団関係者によると、解散登記の申請は６月１７日付で、３日に完了の通知が財団に届いた。文在寅（ムンジェイン）政権は、昨年１１月に財団の解散方針を発表し、日本政府の同意のないままに解散手続きを進めていた。

　財団は日本が出した１０億円を財源に、元慰安婦に１人あたり支援金１億ウォン（約９００万円）、遺族に同２千万ウォンを支給する事業に取り組んだ。事業の対象になった元慰安婦４７人と遺族１９９人のうち、元慰安婦３６人と遺族７１人が受給を希望した。だが、受給希望者のうち、元慰安婦２人と遺族１３人はまだ支払われていない。財団関係者は「今後、希望者に支払われるかどうか、私たちにはわからない」と話した。

　財団には日本が拠出した１０億円のうち５億円余りが残余金として残る。使途を決める日韓協議は、日本側が財団解散を受け入れていないため、進んでいない。（ソウル＝武田肇）

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慰安婦日韓合意にはいくつかの合意事項がありました。

その内のひとつ、「和解・癒し財団」とやらが正式に解散したそうです。

解散って、韓国が勝手に決められるのでしょうか。

日本と韓国が合意したのですから、日本に何らかの手続きを求めるべきです。

というか、財団設立の財源は日本からの10億円。

それを勝手にねえ。

それも受け取り希望者全員には渡していないし、

10億円の内、5億円はまだ残っているとか。

その5億円をどうするかわからないなんて、なんて無責任なんでしょう。

 

財団は韓国では正式に解散したのに、日本には伝えていないってどうなの？

ま、普通の感覚なら伝えたくても伝えられないでしょう。

この辺はまだちょっとは常識があるのですね。

ちょっとですけど。

 

韓国としては、お金さえもらえばこっちのもの。

運営は任されているんだから、好きにしてよい。

と思っているのでしょう。

 

だいたいこの問題は朝日新聞の報道が大きく関わっていると言うのに、

よくもまあ、こんな記事を書けたものです。

日本の企業なら、日本の尊厳の為にも国内外にこの問題の真実を訴え続けるべきです。

朝日新聞よ、日本国民に懺悔せよ！と言いたいです。

そして日本政府には自称徴用工問題だけではない。

慰安婦合意の韓国の不履行も大問題。

これに関してもキッチリ何らかの報復をしてもらいたいです。

勿論、韓国が反撃できない方法で。