南京戦記述 外務省HPは事実をもとに改めよ！
和田政宗さんは南京事件とは言わず、「南京戦」または「支那事変における南京攻略戦」と言っているそうです。
左翼の人達の多くは悪意を持って「南京大虐殺」と言う人もいます。
これなど中国の主張そのもので事実に反したものです。
事実かどうか、当時の資料、当時の人口とその後の推移、
更には事件後の日本軍への地元の人たちの対応も見て判断してもらいたいです。
★国会での質問は2分弱ですが、林外相の答弁と共にお聞きください。⇩
https://www.youtube.com/live/SYVxAygAlp0?feature=share&t=2699
和田さんの質問に対し、林外相は証拠となる文書は存在しないとの答弁。
証拠がないのに外務省のHPに記載しているとはどこの誰に配慮しているのかと思ってしまいます。
勿論、中国でしょうが。。。。。
★外務省のHP記載の南京事件について ⇩
問6 「南京事件」に対して、日本政府はどのように考えていますか。
- 日本政府としては、日本軍の南京入城（1937年）後、非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと考えています。しかしながら、被害者の具体的な人数については諸説あり、政府としてどれが正しい数かを認定することは困難であると考えています。
- 先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に、心からのお詫びの気持ちは、戦後の歴代内閣が、一貫して持ち続けてきたものです。そうした気持ちが、戦後50年に当たり、村山談話で表明され、さらに、戦後60年を機に出された小泉談話においても、そのお詫びの気持ちは、引き継がれてきました。
- こうした歴代内閣が表明した気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます。そのことを、2015年8月14日の内閣総理大臣談話の中で明確にしました。
なんと非戦闘員の殺害や略奪行為等があったことは否定できないと答えているではありませんか。
つまり一般人を殺害したり、略奪をしたと言っているのと同じです。
外務省のHPは日本だけでなく外国からもアクセスできますし、
当然反日国の中国や韓国は常に閲覧し、監視していると言っても過言ではありません。
この文面を過去の外務大臣は見過ごしたのか、これでいいと思ったのか、聞きたいものです
事実かどうか曖昧な事は政府公式サイトに載せるべきではありません。
この記述がどんなところで利用されるかわかりません。
大臣もそうですが、官僚はしっかりしてもらいたいです。
因みに過去の外務省の官僚では小和田恆氏は自虐史観の人物であり政府への影響力が強かったようです。
あの河野談話にも村山談話にも関わっていたと聞きます。
大臣もしっかりしないと官僚に支配され、国益を損なう事に繋がると認識すべきです。
特に最近の小西文書を巡るいざこざで官僚の影響力の強さに警戒すべきだと思わずにはいられません。
上記動画で阿羅健一さんの話がありましたが、産経新聞に関連した記事があります。
近現代史研究家 阿羅健一氏 根拠なき政府見解は撤回を - 産経ニュース (sankei.com)
阿羅氏が昨年３月、外務省に「根拠となった資料」の公開を求めたところ、今年１月になって「該当文書を確認できなかったため、不開示（不存在）とした」との通知があった。
根拠となった文書がない為に不開示とした、という事は外務省の「歴史問題Q&A」から削除すると思いきや
外務省はＨＰの記述の撤回や変更は予定していない。
どういうこと？
証拠がないのに事実のように記載し、それを指摘されても削除しないとは。。。。
これが外務省ですか？
これが日本の国益を守るべき政府ですか？
総務省にしても外務省にしても一度解体して再編成してもらいたくなります。
そしてこのような事態になった元を辿れば、学校教育です。
歴史教育を疎かにし、自虐史観に基づく歴史を真実だと子供たちに教えてきた学校教育、
そして文部省にも責任があります。
色々と事実を知れば知るほど、この国の将来が心配になってきます。
★参考：安倍内閣総理大臣談話⇩
平成27年8月14日 内閣総理大臣談話 | 平成27年 | 総理の指示・談話など | 総理大臣 | 首相官邸ホームページ
