長島昭久氏の意見

【往復書簡】どうなる普天間移設　長島昭久氏・石破茂氏(産経新聞) - goo ニュース


□長島昭久防衛政務官（民主）

■国際情勢を見極め判断 　

今回の専門家検討のポイントは、平成１８年に日米合意したＶ字案に加え、日本側が提案したＩ字案の運用上の問題点を洗い出すことでした。その結果、問題点はほとんどなく、環境への影響も軽減でき、埋め立て面積も大幅に削減されることが分かりました。 　
先送りとの批判もありますが、もともと８月末という期限は、５月の日米共同声明にも明記されているように、専門家の検討を終えるということで問題が決着されるようなことではない。逆にこれ以上日本側がぶれたり先送りする印象を持たれるのがよくないということで、特に公表すべきものではないのに、公表に踏み切ったのだと思います。知事選というのが重要なポイントであることはもちろんですが、すべてを知事選後に先送りをするということではありません。 　
５月の日米合意を実行に移す最大のカギは、沖縄の理解を得ることです。そのためには、基地受け入れに対し振興策で報いる従来型の「小さな取引」でなく、パラダイム（思考の枠組み）の転換が必要。環境エネルギー開発で世界中から投資を呼び込むなど、沖縄を国の成長戦略の最前線にするくらいの「大きな発想」が求められている。 　
安全保障の問題では、自民党の石破政調会長と何度も議論しましたが、ほとんど意見が一致します。ニュアンスやアプローチの違いはあっても、内政と違い安全保障では与野党の方向性が一致するのが普通。民主党が政権を取り、これまで政権を担っていた自民党などとある意味で共通の基盤（情報や経験）を持つようになった。普通の民主主義国家なみの、現実的で成熟した議論が行われるようになると思います。 　
普天間の移設問題は、期限に振り回され、矮小（わいしょう）化された議論になってしまったことが問題でした。それはわれわれの戦略ミスという面もある。ただ、基地移設だけが日米の関係を規定するわけではない。北朝鮮やイランの核問題など、日本が置かれた国際情勢を冷静に見極め、総合的に安全保障を考えていかなくてはならないと思っています。