
林官房長官「移民受け入れ」の情報否定「事実ではない」…アフリカの「ホームタウン」認定巡り(読売新聞)|dメニューニュース(NTTドコモ)
読売新聞8/26(火)14:52

林官房長官は26日の記者会見で、国際協力機構(JICA)が千葉県木更津市など4市をアフリカの「ホームタウン」と認定したことを巡り、SNS上で「移民の受け入れ」といった情報が拡散したことについて、「事実ではない」と否定した。
林氏は「移民受け入れ促進や特別な査証の発給を行うことは想定していない」と述べた。JICAは横浜市で開かれた第9回アフリカ開発会議(TICAD9)に合わせ、木更津市のほか、山形県長井市、新潟県三条市、愛媛県今治市をナイジェリアなどアフリカ各国のホームタウンに認定した。
「アフリカホームタウン」が移民政策なのでは?とXで騒ぎ出し
該当の市は否定に大わらわ。
この騒ぎにJICAもHPで事実ではないと否定ですが、
まだ信じられない人も。 私もちょっと・・・・
この地図はJICAのサイトからで、昨日スクショしたものです。
ここまで辿り着くまで大変でした。
https://www.jica.go.jp/ ⇒ TICAD9 JICA Thematic Events ⇒ TICAD9 JICA Themaic Events
イベントの2025.8.21 (木)にホームタウンの都市と国名があります。
長井市✕タンザニア
今治市✕モザンビーク
木更津市✕ナイジェリア
三条市✕ガーナ
丸森町✕ザンビア
あらっ?丸森町とザンビアって?
検討中の様ですが、丸森町の方はご存知ですか? ザンビアのホームタウンになりそうですよ。
丸森町とザンビアについて次の記述があります。
6. Miyagi Marumoricho_Japanese.pdf | Powered by Box
「取組み後の変化」で、丸森町は「関係・交流 人口増」
ザンビアと交流して人口増って事は移民に繋げる事だと思ってしまいます。
次にはザンビア企業へのテナント貸し
これも移民に繋がりませんか? オーナーがザンビア人で地元の人が雇用されるパターンもありますが。
ところで一番上に名前がある宮原治代さん。
【起業家インタビュー】一般社団法人みつやブリッジ 代表 宮原治代さん | 丸森クラスタ | 丸森町起業サポートセンター
「将来的には、ザンビアの人たちが丸森に「暮らす」ことも視野に入れており」とあります。
前向きな考えだと捉えるのか、それとも移民に繋がると警戒するのか・・・・
これらから移民政策に繋がると警戒するのは当然ではありませんか?
他には三条市の紹介の最後にQRコードがあり、
【移住定住支援サイト】三条で暮らすや移住に関する情報にアクセス出来るようになっていますが、
JICAのサイトにあれば移民の受け入れだと思ってしまいます。
今回の騒ぎで三条市にも抗議の電話が多数あったようで市長名で次のコメントを発表しています。
ガーナ共和国のホームタウンとして認定された件は、移住や移民の受け入れにつながるような取り組みではございません。本市から移住・移民の受け入れを要請した事実もございません。本市として今後もそのような要請を行う計画もございません
今回名前が挙がった各都市は迷惑だ、事実ではないと全否定していますが、
JICAが誤解を招く資料を発表していた事は否めません。
あれでは勘違いするというものです。
ところでなぜナイジェリアが勘違いしたのか?
そしてBBCまで。
正直、BBCが誤報ってちょっと考えにくいです。
これには2025.8.21 (木)横浜で開催されたJICAアフリカ・ホームタウンサミットの
資料の「背景」に
- 将来的な人材環流の実施(アフリカから日本、日本からアフリカ)の下地となるような繋がりを持つことはアフリカだけではなく、日本の国益にも合致している。人材環流によってアフリカと日本の架け橋となる人材「架け橋人材」を育成することで、双方の利益にマッチした取り組みを多く実施できることが予想される。
- 日本においては地方創生の観点から国際交流を積極的に進めていくことは関連人口の増加につながることが予想され、地方活性化策の一つとして有効である。
とありますが、関連人口の増加につながる
これは移民政策に繋がるのではと思われても仕方ありません。
というかそれを目的としている可能性はゼロではないでしょう。
https://ticad9event.jica.go.jp/jp/event/detail_028.html
またホームタウンに指定するにはJICAと該当の市と認定書や契約書のようなものがあった筈です。
十分な説明をしていたのか、特にアフリカ諸国との契約書のようなものが存在したのかと思います。
口約束では後々誤解が生じ、思わぬトラブルに発展する可能性だってあります。
言った、言わない、聞いてない、知らない・・・・等々。
そうならない為に書類での契約書のようなものはどうなっているのか、
そして各市は住民に説明をしていたのか、住民に反対はなかったのか、です。
今回の問題でかなりの混乱が生じたようですが、元はと言えば一極集中、
つまり都会に人口が集中し、地方が衰退している現実です。
勿論、遠因として少子高齢化もあるでしょう。
とは言えやはり便利な都会へ住みたい若者たち。
そしてその若者が老いても、便利な都会に住み続けたい人達。
というか高齢になって田舎住まいはしんどい、不便というのもありますが。
アフリカなど海外と交流するのはいいでしょう。
しかし宗教、倫理観、習慣などあまりにも違い過ぎる事による混乱や犯罪の多発も。
ヨーロッパの混乱を知っているからこそ、移民には敏感になり警戒するのは当然です。
移民に頼る前に、地方での生活が成り立つように、何らかの政府としての手立ては出来ないものか、
それを政治家に考えて欲しいのです。
昨年からのコメ不足にコメ価格高騰を解消する為にも農業人口を増やし、
それにより地方の活性化も望めるでしょうし、都会から地方への流入も考えられます。
地方の疲弊、人口減少、それらを解消する為に海外の労働力に頼らざるを得ない地方の事を
これを機会に考えて欲しいですし、考えたいです。
地方の問題と移民の問題。
そしてJICAのHPの記事が誤解を招く原因にならなかったのか。
更には誤解を招く様な説明をアフリカ諸国にしていなかったのかを外務省やJICAに問いたいです。
※はてなブログもよろしくお願いします。
>いつも記事読ませていただいています。... への返信
いつもご覧頂きありがとうございます。
まだ私も「はてなblog」に慣れていなくてよく分からない事が多いです。
古い記事が出てくるとの事ですがその原因はわかりません。すみません。
まだ試行錯誤状態ですので早く慣れたいと思います。
これからもよろしくお願い致します。
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