高校無償化、私立巡り与党と綱引き激化…維新「与党案では不十分だ」
2025/02/07 10:00
高校授業料の無償化を巡り、自民党の小野寺政調会長は6日、2025年度から公立高、私立高ともに「年収910万円未満」の世帯を対象とした所得制限を撤廃する案を明らかにした。日本維新の会は、私立高に通う世帯への支援が不十分だとして見直しを求めており、自民、公明両党と維新の駆け引きが激化しそうだ。
私立高巡り綱引き激化
「教育無償化の問題は詰める論点がたくさんある。しっかり議論をしていきたい」
小野寺氏は６日、党本部で記者団にこう述べ、無償化実現に向けて意欲を示した。
与党案では、「年収910万円未満」の世帯を対象としている国の就学支援金制度について、公立高に通う全世帯を対象に4月から所得制限を撤廃して無償化する。私立高も4月から所得制限を撤廃し、高所得世帯にも年11万8800円を助成する。
小野寺氏は、私立高に通う世帯を対象に年最大39万6000円支給される就学支援金の年収要件引き上げについても、26年度からの実施に向けて協議を進めていく方針を示した。
維新は、主張と一致する公立高の新年度からの無償化方針を歓迎しているが、私立高に通う全世帯を対象に新年度からの最大63万円の支給を求めており、隔たりが大きい。６日に国会内で開かれた党会合では、「与党案では不十分だ。受け入れられない」と反発が相次ぎ、与党側に再考を迫る方針を確認した。
もっとも、維新は与党との協議で、0〜2歳児の保育料、小中学校給食の無償化や社会保険料改革なども要求しており、高校授業料無償化を巡る協議が決裂すれば、他の協議項目も暗礁に乗り上げ成果を上げられないとの懸念がある。維新の前原誠司共同代表は記者会見で「これがキックオフだ」と述べ、引き続き着地点を探る考えを強調した。
与党は難しい対応を迫られている。少数与党に転落した自民、公明両党が25年度予算案を成立させるためには野党の協力が不可欠で、維新と国民民主党の賛同を引き出そうとそれぞれ協議を進めてきた。
与党は維新との交渉を活発化させているが、国民民主との「年収103万円の壁」見直しを巡る協議は停滞したままだ。与党側は2月中旬に維新との合意を取り付けたい考えだが、与党内には「維新頼みの状況では、維新の要求をさらにのまざるを得ない」（中堅）との見方も広がっている。
高校無償化。。。
今まで高校授業料は年収910万円未満の世帯が無料になっていました。
それを所得制限を撤廃し、大金持ちも貧しい家庭も高校授業料が無料になるのです。
それを聞いて、年収910万円なら授業料ぐらい払えるのではないの？と思いますが。
でも時代は変わりました。
自分たちの頃と社会は変わったと思わされる政策です。
但し、それは公立校だけ。
当たり前でしょ。
私立まで無料にしたらどれだけ税金が要るのかと。
でも時代は変わったのです。
私立も無料にと日本維新の会です。
そりゃあその筈、前原維新の会共同代表はつい最近まで「教育無償化を実現する会」代表だったのですから。
前原氏の目指すのは私立も公立も全高校の授業料無償化でしょう。
理想かもわかりません。
しかしその為には税金が必要です。
私立の授業料は公立に比べかなり高額だと聞きます。
そのお高い授業料まで税金で賄うのは無理があります。
繰り返しになりますが現在年収910万円未満の家庭まで公立校は無料です。
世間ではその半額の年収の世帯も多いです。
そりゃあ、未来を背負う若者には教育は大事です。
ですが、あまりにも優遇し過ぎではありませんか。
ただ、目先の事を考え過ぎだと思います。
高校生でも一般常識のない生徒がいます。
漢字が真面に読めず書けない生徒もいます。
数学が小学校高学年レベルの生徒もいます。
その生徒たちを何とかする方に力を入れて欲しいです。
そうなんです。基礎学力を十分に身に付けることが大事です。
そしてその先の高校教育です。そして高校無償化です。
国に求めている喫緊の政策は少子化を食い止める事です。
庶民はお米や野菜、ガソリンやガスの燃料費の値上がりに喘いでいます。
何でもかんでも理想通りにはいきません。
国の税収も無限大ではありません。
やはり優先順位をつけ、何が必要か、そして急いですべきは何なのか。
これを考えて政策を決めてもらいたいです。
社会情勢の変化や若者の考え方の変化により、夫婦ともに働く世帯が多いです。
しかし苦しい家計の中、子供が出来たらどうなるか。。。
オムツ代にミルク代。 特に外せないのはオムツ代でしょう。
そして共働きとなれば保育所で預かってもらわなければなりません。
更には子供が病気になった時には保育所では預かってくれませんから、その時にはどうするのか。。。
子供が出来たら今の生活が維持できないと子供を諦める家庭も出て来るのではありませんか。
地方自治体によっては様々なサービスを実施しています。
若者に魅力的であり、これなら子供が出来ても大丈夫、という自治体は人気です。
しかしどの自治体も出来る事ではありません。
ですから国には自治体を後押しし、少子化に歯止めをかける補助をして欲しいです。
更には事業所には父親にも育児休業が取れるような配慮も必要です。
その為には経営的には無理があるでしょう。
そんなところにも何らかの補助をしてもらいたいです。
高校無償化いいでしょう。
最近では大学無償化まで言われ始めています。
教育は大事です。
昔は「読み書き算盤」と言われていました。
これら基本的教育を徹底し、更には道徳観歴史観を養う教育が必要だと思っています。
それが身に付いていない大人、いいえ、身につけさせられなかった大人が多いです。
ですからハラスメントが横行し、秩序を欠いた行動をする大人が増え、
常識外れの事をしてもそれがおかしいと感じる人も少なくなっています。
高校無償化もいいでしょう。
でも、その前に考えることや補償する事がある筈です。
少子化を食い止める事、地方の衰退を食い止める事、
その為に何をすべきかを国は考えてもらいたいです。
何に税金を使うか、何が必要で、何が後回しでもいいか。
とにかく、何事も優先順位をつけてもらいたいです。
国の税収は無限ではありません。
減税と増税。
よく見極めて欲しいです。
そう考えると私立も公立も完全無償化には疑問ですし、私立に至っては完全無償化は反対です。
