文科省は２月、国の原子力安全委員会の作業部会が原発事故の防災対策重点区域を半径８～１０キロ圏から３０キロ圏に拡大することを決めたのを受け、新たに滋賀など５県に拡散予測を提供すると発表。滋賀県は３月初め、大飯、敦賀、美浜、高浜４原発での拡散予測計８パターンの提供を要望した。
ただ、その後も情報は提供されなかった。社民党の福島瑞穂党首は今月７日の質問主意書で「滋賀県からの要望に基づき、（スピーディでの）試算が行われたのか」と質問。政府は１５日の答弁書で「要望に基づく試算はまだ行っておらず、試算結果の提供も行っていない」と回答した。この回答を受け、滋賀県は１６日、再度提供を求めた。
毎日新聞 から
毎日新聞 2012年05月23日 地方版
社民党県連と自治労県本部は２１日、評論家の佐高信さんを塾長に「青森政経塾」を開講すると発表した。対談中心に多彩な講師陣が登場する連続講座で、若者を中心に党勢拡大につなげたい考えだ。
同様の政経塾は、佐高さんの出身地の山形と宮城、岩手の３県で既に開かれている。青森では今月２５日〜９月２８日に５回、青森市のアウガで開催。初回は佐高さんと反貧困ネットワーク副代表の雨宮処凛（かりん）さんが対談する。６月以降は音楽家の小室等さんらが登場する。
県連によると、県内の党員数は現在６００人を切り、旧社会党時代から半減。特に若者の支持獲得が課題となっている。２１日に県庁で記者会見した奈良岡克也・県連幹事長は「非正規労働で苦しむ若者らに来てもらい、閉塞（へいそく）した政治状況をどう打破するか学んでほしい」と話した。
年間受講料は６５００円。問い合わせは県連（０１７・７７６・５６６５）。【高橋真志】
社民党の福島瑞穂党首は２３日の記者会見で、大阪市が職員を対象に入れ墨の有無を確認する調査を実施したことについて「（入れ墨を入れた）過去に対する制裁だ。公務員のプライバシーを侵害している」と批判した。（2012/05/23 時事）
以下、時事の記事です
ＮＨＫの数土文夫経営委員長（ＪＦＥホールディングス相談役）は２２日、都内で記者会見し、東京電力の社外取締役に内定した経緯を説明した。公共放送の経営トップが東電の経営に携わることで報道の中立性が損なわれる可能性があるとの懸念に対し、数土氏は「問題ない」との立場を強調。実際に兼職を貫くかどうかは「いろいろなことを十分考慮した上で最終的な判断をする」と明言を避け、来月の経営委の次回会合後まで結論を先送りした。
数土氏は東電取締役内定について、下河辺和彦・東電次期会長から就任を要請されたと説明。兼職への批判を懸念していったんは固辞したが、下河辺氏から「東電（再建への）対応は日本経済の行方を左右する。（数土氏は）欠くことのできないメンバーだ」と再度要請され、無報酬を条件に引き受けたと語った。
［時事通信社］
福島第１原発事故を受けて６月下旬に引責辞任する東京電力の役員のうち、高津浩明常務（５９）と宮本史昭常務（５７）が辞任直後にグループ企業の社長に就くことが２２日、分かった。
高津氏は電気料金値上げに理解を求めるためメディアにも登場。値上げ論議が始まったばかりの中での「天下り」に、利用者側からは「責任を取ったことにならず、開いた口がふさがらない」（全国消費者団体連絡会の阿南久事務局長）などと批判の声も出ている。
東電で「お客さま本部長」を務める高津氏は６月２７日に辞任し、翌２８日に東京証券取引所１部上場の電力機器メーカー、東光電気の社長に就任する。
２０１２年５月１５日
社会民主党
１． 本日、沖縄県は本土復帰４０周年を迎えた。しかし、県民が願った「平和憲法の下で基地のない平和な沖縄を取り返す」という、本当の「復帰」は果たされていない。在日米軍基地の７４％が沖縄に集中する事実は何ら変わらず、基地から派生する騒音・環境被害の激化や、日米地位協定による治外法権の横行によって、今日も県民の人権と生命が侵害され続けている。また、沖縄返還をめぐる日米両政府の密約が明らかにされた事や、米軍人・軍属による事件・事故の多発は、日米安保体制の維持と引き換えに、復帰４０年を経た現在も沖縄が切り捨てられていることを証明している。沖縄の人々の心と願いはずっと踏みにじられたままである。
２． 政府・民主党は政権交代時の公約を豹変させ、詭弁と迷走のあげく普天間基地の辺野古移設を「日米合意」した。それが行き詰まると、普天間基地の移設をパッケージから切り離し、米海兵隊のグアム移転を先行させることで米政府と合意し、日米安全保障協議委員会（「２＋２」）による「日米共同文書」には、代替施設運用までの普天間基地の補修事業が盛り込まれた。「普天間返還」の沖縄県民の総意を一顧だにせず、県内たらい回しのあげくに普天間基地の固定化を画策する日本政府の姿勢は、厳しく批判せねばならない。
３． また、基地と引き換えにこの間の政府が垂れ流してきた補助金は、むしろ沖縄の経済的自立を後退させてきた。基地経済依存は減少してきたものの、依然として県民所得は全国平均をかなり下回り、失業率も全国最悪水準が続いている。政府は、使途の自由度が高い一括交付金制度を創設し、経済的自立を促そうとしているが、その見返りに基地の固定化を押付けるのは言語道断である。産業の誘致や育成にとって、基地の存在が阻害要因であり、政府は沖縄振興に取り組む姿勢を抜本的に改めるべきである。
４． 自民党や改憲派新党などの憲法改悪への策動に加え、米国追従・日米同盟深化路線へと回帰する野田内閣によって、沖縄にさらに大きな犠牲が強いられようとしている。辺野古新基地建設、高江ヘリパッド建設、普天間飛行場へのオスプレイ配備、「南西諸島防衛」を名目にした沖縄自衛隊基地の増強など、沖縄の基地固定・強化への暴挙は断じて容認できない。県民の声に真摯に耳を傾けず、沖縄への差別と蔑視を繰り返す政府の姿勢に、理解も合意も得られないことは当然である。
５． 長い間犠牲にされてきた沖縄県民の人権と生命の安心を、一刻も早く取り返さなければならない。社民党は、野田内閣・政府と断固対決する。沖縄県民の心に寄り添い、全国の仲間と固く連帯し、米軍基地の整理・縮小・撤去、経済的自立、日米地位協定の全面改正に全力をあげる。憲法改悪を阻止し、「平和憲法下への復帰、基地のない沖縄」の実現に取り組む決意である。
以上
これで数千人でしょうか？ 桁を間違えるのもひどすぎますねえ。
長引く不景気でギリシャを上回る失業率に苦しんでいるスペインでは、政府が推し進める財政緊縮策の見直しを訴える大規模な抗議デモが首都マドリードなどで行われています。
このデモは、インターネットの交流サイトなどを通じて呼びかけられたもので、スペインの内務省によりますと、首都マドリードなど８つの都市で合わせて７万人以上が参加しています。
スペインでは、深刻な財政赤字に苦しむ政府が増税や社会保障費の削減などの緊縮策を推し進めていますが、失業率はギリシャを上回りユーロ圏で最悪の２４％に達するなど、国民の間からは緊縮策が不景気に拍車をかけているとの不満が高まっています。
マドリード中心部の広場を埋め尽くしたデモの参加者は、政府が決定した退職手当の引き下げなどの新たな労働政策に反対するとともに、これまでの緊縮策の見直しを訴えていて、このまま広場に数日間、居座る構えです。
これに対し、政府はデモの許可を深夜までと制限し、警官隊が広場を取り囲んでいますが、日付が変わってもデモが収まる様子はなく、今後、警官隊がデモ隊の排除に乗り出した場合は混乱が広がるおそれも出ています。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120513/k10015081751000.html
ガンバロー三唱で気勢を上げる県民大会の参加者＝１３日午後、宜野湾海浜公園屋外劇場
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| (6時間43分前に更新) | ||
【宜野湾】「復帰４０年 ５・１５平和とくらしを守る県民大会」（主催・５・１５平和行進実行委員会、沖縄平和運動センター）が１３日、宜野湾海浜公園野外劇場で開かれた。県内外から多くの参加者が結集した。崎山嗣幸実行委員長は「全国で共闘の輪を広げ、国策で押し付けられた基地を沖縄からなくし、原発のない日本を目指していくことが重要だ」と訴えた。
