東京電力福島第一原発の事故を受け、小委員会は原発から出る使用済み核燃料の処理方法を議論。5月16日の会議で、従来路線の核燃料サイクル政策を推進する「全量再処理」、地下へ直接燃料を埋める「全量直接処分」、両者の「併存」の三つの選択肢を示した。近く政府の「エネルギー・環境会議」に報告し、今後の政策が決まる。
非公開会議は4月24日、原子力委員会がある東京・霞が関の中央合同庁舎で開かれた。小委員会座長の鈴木達治郎・委員長代理のほか、青森県六ケ所村で使用済み核燃料再処理工場を運営する日本原燃、電気事業連合会の幹部ら約30人が出席。会議で日本原燃幹部が、再処理工場の存続を求めたという。
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