本当にこの国の大臣はどこの国の大臣かと思ってしまう…恥ずかしくないのか
普天間の沖縄県内移設を確認 日米防衛相が電話会談2011年7月16日
北沢俊美防衛相は１６日、今月１日に就任したパネッタ米国防長官と電話で初めて会談。６月の日米安全保障協議委員会（２プラス２）の共同文書に基づき、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設推進を確認。中国の軍備強化を踏まえ、連携を強化していく方針で一致。
北沢氏は「２プラス２では大きな合意を得られた。普天間問題も着実に進めていきたい」と表明。在沖縄米海兵隊のグアム移転に向け、米側にも努力を要請した。
パネッタ氏は「私も共同文書に盛り込まれた目標の実施に完全に関与している。米軍再編を進めるため、できる限りのことをしていきたい」と応じた。
(共同通信)
社民党の福島瑞穂党首は１５日の記者会見で、菅直人首相の「脱原発依存」発言に与野党から批判が出ていることについて「（各党は）永田町の論理で唐突だと言っている。唐突に言わなかったら一体いつ（エネルギー政策が）変わるのか」と述べ、首相を擁護した。
福島氏は「脱原発という国民の声に応えるなら、どう実現するか一緒にやろうというのが筋だ」と指摘。「手続き論だけを言う人は脱原発を実現したくないのか。胸ぐらつかんで聞いてやりたい」と語った。（2011/07/15-19:58）
銀行口座 口座名：社民党災害救援基金
金融機関：中央労働金庫 霞が関支店
口座番号：1543988
※全国の労働金庫各支店間の振込手数料が免除となります。但し、振込用紙を使用し、振込人名前の後に「義援金」と漢字で明記してください。ATMによる振込みの場合は振込手数料が必要になります。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/energy/data/energy2011.pdf
社民党は７日、福島第１原発事故に関する電話窓口「原発震災・被ばくホットライン」を党本部に開設し、福島瑞穂党首ら党所属議員とスタッフが被災者からの相談を受けた。同日午前から午後までの６時間に寄せられた相談・意見は電話７０件、ファクス２３件の計９３件。「給食による内部被ばくが不安」「原発再稼働の前に住民投票を」と訴える声に、福島氏は「しっかり受け止める。皆さんも声を上げ続けてほしい」と応じた。
終了後記者会見した福島氏は「子どもを心配する親の気持ちと国会での議論にはすさまじいギャップがあった」と述べ、今後の国会論戦や政策提言に反映させる考えを示した。（2011/07/07-19:54）
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■「原発の電気は安い」は本当か 熊本 一規
これだけの大惨事を前にして発想を疑うのだが、{原発推進派} が巻き返しに躍起になっている。いわく、戦後復興は原発の安い電気のおかげ、原発を再稼働させないと大停電が起きる……。大新聞やテレビが報じない原発と電力のウソを特集する。
■足りる? 足りない?
東電が隠す夏の電力 西尾 漠
福島第一原子力発電所の事故収束がままならないなか、東京電力は夏の電力需給逼迫に鑑み、管内の需要者に対して15％の節電を呼びかけている。原発が動かないから電力が足りないのか。東電がひた隠しにする夏の電力を検証する。
●全ての原発が停止しても電力は大丈夫!
■東電社内で消された危険信号
23年前から予想されていた大津波 添田 孝史
東日本大震災と同じような大津波が、約1100年前にも仙台平野を襲っていた証拠が見つかったのは1988年のことだ。約1000年ごとに3回襲来した痕跡が地層に残されており、当時から「次」がいつでもおかしくない状況だった。東京電力は津波の危険性を何度も警告されていたが、黙殺し続けた。震災後、東電の首脳が「想定外だ、免責だ」と言うのを聞くたびに、この組織が深く病んでいるのを感じる。
■国際原子力マフィアIAEAの正体
チェルノブイリのデータはなぜ改竄されるのか 成澤 宗男
この国際機関に対し、以前から世界の環境団体のみならず、医師や科学者からも多くの批判が出ているのはなぜか。その役割が、核についての真実を隠蔽することにあるからだ。
知念さんは、所属するＮＧＯ「琉球弧の先住民族会」の活動の一環で、「意思決定機関の参加と先住民族の研究」「国連先住民族権利宣言」の二つの議題で参加、沖縄の現状をスピーチする。
持ち時間は各５分。琉球・沖縄人の代表として日米両政府と同専門家機構に対し、独立した人権機関の設置や沖縄の差別状況の調査研究、侵略や支配を強いられてきた沖縄への謝罪要求―などを行う予定だ。
２００８年にハワイ大に留学した際、現地で失われつつある言語や文化の復興に向けた強い運動に心を動かされた。「大国に支配されてきた歴史や今もある基地の駐留など、沖縄とハワイは似ている。沖縄でも声を上げていくことが必要だと思う」と語る。
県民の思いを無視して基地が集中する現状や、オスプレイの配備決定などを問題視し、「日本政府は意図的に構造的な差別をしているように感じる。わずか５分でも、マイノリティーの人々の声を真剣に受け止めてくれる貴重な時間。しっかり訴えたい」。
社民党は６日、２０１２年度からスタートする新たな沖縄振興計画に関する提言を発表した。具体策として(1)県全域を「沖縄こども特区」に指定し、子育て支援策を集中的に展開(2)沖縄本島北部に「国立やんばる自然公園」を創設(3)「沖縄国際平和研究所」を新設－などを明記した。近く政府に提出し、同計画に盛り込むよう求める。
福島瑞穂党首は記者会見で「これまでの振興計画は米軍基地の維持を目的としたハコモノ事業中心で、むしろ沖縄の自立を阻んできた。『ハコモノから人へ』とできるよう全力を挙げる」と述べ、雇用や福祉を重視する計画への転換を目指す考えを示した。（2011/07/06-16:18）
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社民党は７日午前１０時半～午後４時半、福島第１原発事故を受け「原発震災・被ばくホットライン」を開設する。福島瑞穂党首らが放射線の影響や子供、労働者の被ばくなどについて広く相談を受け、政策の提言や実現に結びつけるのが狙い。福島党首は「皆さんの声を聞き、被ばくを少なくする成果を上げていきたい」と話す。
ホットラインは電話０３・３５９２・７５１１、ファクス０３・３５９２・７５０６。
銀行口座 口座名：社民党災害救援基金
金融機関：中央労働金庫 霞が関支店
口座番号：1543988
※全国の労働金庫各支店間の振込手数料が免除となります。但し、振込用紙を使用し、振込人名前の後に「義援金」と漢字で明記してください。ATMによる振込みの場合は振込手数料が必要になります。
http://www5.sdp.or.jp/policy/policy/energy/data/energy2011.pdf
社民党の福島瑞穂党首は２日午前（日本時間同日午後）、アテネで開かれた国際組織「社会主義インターナショナル」の理事会で演説し、「福島第１原発事故はいったん事故が起きた場合、人間が原発をコントロールできなくなることを示した。日本も世界も脱原発に進まなくてはならない」と述べ、脱原発への取り組みを世界的に加速させるよう訴えた。
福島氏は「科学技術が進歩している日本で事故を防ぐことはできなかった。核と人類は共存できない」と強調。日本政府が事故後に「最高水準の安全性を目指す」として原発継続を打ち出したことについて、「世界一安全な原発ですら、自然の脅威の前に再び事故を起こすのではないか。政府は事故から何も学んでいない」と批判した。（2011/07/02-18:00）
